清水貴之

さらに、公的機関による立替払制度など、養育費の履行確保の更なる強化について検討を深めること、これ衆議院の附帯決議に入っています。 　国などによる立替払支援策の検討についてというところで質問をしたいと思いますけれども、これ自治体では独自に進めているところが幾つかありまして、例えば東京都の港区ですけれども、養育費の支払を保証する会社と契約する際の保証料とＡＤＲ利用に必要な経費の一部を対象に上限五万円の助成と。兵庫県の明石市ですけれども、これ総合保証会社と一緒に組みまして、養育費の受取人が保証会社と契約した際の初回の保証料を補助するということで、これ現在、百ほどの自治体が採用しているということです。 　ですから、こういった各自治体では

時間が来ました。ほかには、虐待、ＤＶ事案の認定の方法であるとか家庭裁判所の体制など質問を用意していたんですが、また次回の方に回させていただきたいと思います。 　以上で質問を終わります。

日本維新の会の清水貴之です。 　教育無償化を実現する会との統一会派を代表し、民法等の一部を改正する法律案について質問いたします。 　今回の民法改正は、夫婦の離婚後に子の親権について、現行では父又は母のどちらかの単独親権とされているところを、父と母が共に親権を担う共同親権を選択できるようにするものです。 　両性の合意によって成立した婚姻は両性の合意によって解消できますが、母と子、父と子の親子の縁は誰も切り離すことはできません。 　にもかかわらず、現行の原則単独親権の制度の下で、離婚後には親が我が子に会えないという悲劇が繰り返され、親権獲得をめぐる父と母との間での激しい争いも後を絶たない状況です。 　まずは、原則共同親権の必要

日本維新の会の清水です。よろしくお願いします。 　まず初めに、再審制度について伺います。 　この委員会でも多くの議員が尋ねているところですし、私も先月質問をさせていただきました。今の政府の答弁としては、日本の三審制という今の法体系というのは、裁判の仕組みというのは、しっかり維持をしなければいけないしという、それが基本にあるということ、そういった答弁だというふうに思いますけれども、ただ、その中に、少なからず冤罪というのが含まれておりまして、しかも冤罪というのは、その方の人生、大きく、もう相当大きく影響を与えてしまうということですから、それを防止するために何か手だてが打てないかというのが皆の思いだというふうに思っています。 　そん

その在り方検討会、協議会ですけれども、先日も質問させていただきまして、どのように議論をして、どう結論を得ていくのかというのが大事だというふうに思っています。 　刑事局長、そのときには、議論をいただいている以上は、その議論の末にどのような結論になるかということについてはいずれ、この構成員の方々の意見次第ですが、そういったことになるのではないかと、どこかで結論が出るのではないかという答弁をいただいてはいるんですが、ただ、この答弁じゃ、本当にいつになるか、いつかということですから、いつになるか分かりませんよね。 　ですから、まあ議論ですから、なかなかここまでとかゴールがあるというような話ではないのかもしれませんけれども、でも、ある程度

そして、大臣、先ほど議連の活動について質問をさせていただきましたが、袴田さんの再審決定という話がありまして、非常に世の中的にもこの議論をもっとしていくべきだと、改正していくべきだという動きが盛り上がっているように感じます。 　これは、全国の冤罪被害者、支援者の皆さんでつくっています再審法改正をめざす市民の会、署名を一生懸命されていらっしゃいまして、十万人を達成しようということで今活動されていますし、その再審法をめぐっては、国に改正を求める意見書の可決、これ地方議会で増えています。一月三十日現在ですけれども、二百九議会ということですから、地方議会の一割以上の議会でこういった可決もされております。 　こういった動きをどう感じるかとい

また折を見て質問させていただけたらと思います。 　続いてなんですが、区分所有法について伺います。 　一月十六日、法制審議会の部会は、老朽化したマンションの建て替えを促進するため、所有者による決議要件の緩和を柱とした要綱案をまとめたということです。 　非常にこれ大きな世の中的に問題になっていまして、築年数がどんどんどんどん増えてしまっているマンション、老朽化したマンションというのが増えていると。国交省のこれデータですけど、二〇二二年末時点で築四十年以上のマンションが百二十五万戸、これが二十年これからたちますと四百四十五万戸まで増えるということなんです。また、築四十年以上のマンションでは世帯主が七十歳以上の方の割合が半数に迫り、所

その内容ですが、現行、建て替えには所有者の五分の四の同意が必要なところを、客観的な事実があれば、まあ老朽化しているとかがあれば四分の三にこれは緩和をしようであるとか、一般的な修繕、現行でしたら所有者の過半数が必要なところ、要綱案では集会出席者の過半数ということで、今まで集会に出てこなかった方というのは反対意見だということでそっち側に数字が入っていたんですが、今回はあくまで出席者の過半数ということで、まあ我々がやっている議会の採決とかと同じような状況ですよね、出ている人間で判断をしようというふうに変わっていくということで、現実的に変わっていくのかなと、いろいろ動かしやすくなっていくのかなというふうに思いますけれども。 　ここでお尋ね

またその法案出たときには、いろいろ議論になるとは思うんですけれども。 　最後、もう一点お伺いしたいのが、先ほどお話ししたとおり、非常に前向きに取り組んで、変えていこうと、新しくしていこう、若しくは耐震化など、どんどんどんどん補修していこう、修繕していこうというのが進むことになるかもしれませんが、その一方で、単純な引下げ、単純な引下げと言うとちょっと言い方良くないですね、緊急性の低い引下げでは、今やらなくてもいいところをやることによって、反対される方ももちろんいらっしゃるわけですね。そういった声が届きにくくなったりとか、まあ緩和ですから、規制緩和ですから、そういったことが今度、逆の立場で見ますと起きやすくなってしまうと。そういった声

以上で終わります。ありがとうございました。

日本維新の会の清水です。どうぞよろしくお願いいたします。 　派遣報告、どうもありがとうございました。そのいろいろ報告いただいた中で、私、第一班、中西委員、どうぞよろしくお願いをいたします。 　私も三、四年前に、ＷＦＰの議連の視察でロヒンギャ難民、視察をしてきました。ミャンマー側からと、迫害を受けたミャンマー側からと、そしてバングラデシュに渡りまして、バングラデシュの難民キャンプを視察をしてきました。 　そのとき受けた感想といいますか、思ったことなんですけれども、ロヒンギャ難民のキャンプなんですが、非常に、確かに粗末な建物ですし、非常に厳しい状況にあるということは感じたんですが、その一方で、難民キャンプというと、紛争地の映像とか

以上で終わります。

日本維新の会の清水です。よろしくお願いをいたします。 　今回の法改正ですけれども、これまでも皆さんおっしゃられたとおり、非常に犯罪被害者の対策としては前向きでありますし、その被害者の方々若しくはその団体からも要望があったような内容が入っていますので、是非早期に積極的に取り組んでいただきたいなというふうに思ってはいるところなんですが、事前に説明を聞いたときには、まだやはり余り決まり切っていないといいますか、これから内容を詰めていくというようなところが多々あった、あるように感じますので、その辺りを中心に今日は質問をしていきたいと思います。 　まずは、この法律を使う場合のその資力要件の部分なんですが、資力要件は、訴訟その他の手続の準備

資力要件には、収入ですね、毎月の、入ってくる収入要件と、若しくは資産要件ですね、持っていらっしゃるそのストック、この両方があると思います。これ、両方共にそういった、今後考えていく場合に、民事法律扶助業務よりも今緩やかにとおっしゃいましたけれども、そういった内容にするということを考えているんでしょうか。

この制度を被害者の方が是非利用したいとなったときに、今、資力要件の話がありましたが、要件を満たさない、逆に言うと、要件以上のもう資力がある方というのが利用したいと。もちろん、個人的に弁護士さんとか依頼してというのが本来のやり方なのかもしれませんけれども、なかなかそういったつながりがないとか、そういうのに非常によく分かっていらっしゃる弁護士さんにお願いしたいとか、法テラスというのに安心感があるから頼みたいという方もいらっしゃるかもしれません。そういった場合はどういった対応になるんでしょうか。

その資力を、じゃ、どうやって証明するかというところなんですが、月の収入などは比較的証明しやすいのかもしれませんが、資産となりますと、いろんな形の資産がありますし、分散されている場合もありますので、これを証明するというのが非常に難しいのかなとも思うんですけれども、これはどういったやり方を考えているんでしょう。

今おっしゃった過度の負担とならないって、非常に大切なことかなというふうに思っています。 　次が、制度を使うことのできる期間、先ほど石川さんからもありましたけれども、終期ですよね。これ、例えば短期間で、比較的短期間でこの事件などがクローズした場合はその期間でいいのかもしれませんが、例えば犯人が逃走してしまって犯人が捕まらない、なかなか確保ができないとなったときに、被害者はずうっとその被害の状況であったりそういったものが続くわけですね。 　こうしたときに、じゃ、この制度では、いつまでこのサポートをするといいますか、弁護士さんが対応するかというのは、今どのように考えているんでしょうか。

今、援助をどこかのタイミングで終結する可能性もあるという話でしたが、例えばですけれども、じゃ、一旦終わりましたとなって、その後に例えば犯人がとか被疑者が検挙されるなどした場合というのは、その時点でまた再開する、若しくはお願いして制度を使うことができるということも可能性としてはあるんでしょうか。

利用する被害者の方に対する制度の告知方法なんですけれども、今、犯罪被害給付制度では、その犯罪被害者、遺族に対して、事件があった段階で警察が案内を盛り込んだ手引書を交付しているということなんですね。ということは、警察から直接そういった案内が行くわけですから、漏れがないといいますか、しっかりとその被害者の方々に伝わっていくということになるわけですけれども、今回は、警察がそうやって協力をしてくれるのかは、これは法務省の話だということで、法務省としては、どうやってその被害者の方にこういった制度を到達させるのかというのは、どのようなやり方を考えているのでしょうか。

続いて、この制度を利用した際の費用の支払の仕組みなんですけれども、民事法律扶助業務では、相談というのは無料でやってくれますけれども、代理援助ですとか書類作成援助は、これは立替え制ということで、償還する必要があるという制度になっています。 　ただ、もちろん、非常に経済的に厳しい方などは、立替金の償還が難しいということで免除する制度があるということではありますが、基本的には立替え制で、償還、返す必要があるということなんですが、今回のこの犯罪被害者支援弁護士制度ではその辺りはどのような制度になっているんでしょうか。