時間の節約になるような御答弁でございまして、私の方がそういう質問をして各大臣にちゃんと答弁をしていただくというのが本当の趣旨なんですけれども、まあ最初のうちはそれでもしょうがないというふうに思います。 それはやっぱり需給関係の中で決まるんだということをお答えになったわけですが、今の市場を取り巻く環境が自由な取引ができるという状況にはないと私は言っておりますが、その点についての認識をお伺いいたします。
一応、大変心強い姿勢でのお答えでありますけれども、中身がどうも余りよくわからないわけですが、ここで総理にお伺いします。 参議院本会議における総理の御答弁で、土地税制につきましては、地価下落をとめるため、あるいは土地の流動化のために土地税制を緩和すべきではないかという議論がある一方、地価下落にはメリットも多いことから現行土地税制の緩和に反対する議論もあると。つまり、土地税制を緩和しないでもっと地価を下げさせるべきだという考えもある、こういうふうなお話がありましたし、きのうの斎藤文夫委員の質問に対しまして、例えば地価税の問題に絡みまして、「企業の負担軽減や土地流動化の観点から、あるいは地価の下落をとめるためにも凍結、軽減すべきではな
今の総理のお話の中で、土地でもうけるということは抑制しなきゃいかぬというお話があるわけで、つまり土地保有の有利性というものをやっぱり削減していくべきだというお考えが基本にあると思うんです。 ただ、今の日本経済の状況とかこれから予想される我が国における土地の需給関係とかいうふうなことを考えますと、バブルのときみたいに土地は持っていると後で必ずもうかるよという状況ではもうなくなっているんです。このことを背景にして今の時点、今後の日本の経済社会を展望した考え方に沿ってどうしていかなきゃならぬかということを考えないと、土地の流動化は進まないし日本経済の活力も出てこないということを言いたいわけです。それをきょう、これから議論したいというふ
さっき国土庁長官、経企庁長官にも同じ質問でお答え願いたいと申し上げたんですが、ちょっと中身に私は言葉を挟みたいと思うんですけれども、確かに買いかなければなかなか流動化は進まないということがあります。それを直すためには土地税制みたいなしがらみをやっぱりできるだけ解除し、緩和していい取引環境をつくるということが、土地税制だけじゃもちろんありませんけれども、必要だと思います。そういうふうにした上で、やっぱり買い手が買ってもいいかなという、そういう気分が持てるようにしてやらないとだめなんですね、今買ったら損をするかなというふうに思っているうちは買わないわけですから。そういう環境づくりということを考えなきゃいかぬと思うんですよ。 だから、
企画庁長官から理路整然としたお答えをいただいたわけでございます。 そこで、今の企画庁長官のお話にございましたように、この間、二十日に決めた経済対策の中で土地税制について、土地基本法を踏まえつつとか踏まえてという言葉が出てくるわけです。私は、土地基本法を踏まえてという言葉を税制改革で使われるのは物すごく嫌なんですよ。嫌というのは、私は土地基本法を国土庁にいたころ提案した責任者なんですけれども、そういう使われ方をするというのが、ある部分だけつまみ食い的に使われているという意味におきまして非常に嫌なんです。そのことを基本問題ですのでこれから議論したいと思うんです。 土地基本法というのは土地政策についての基本理念を並列的に幾つも列挙
答えが全く何を答弁してくれているのかわからなくて困っちゃうんですが、私が言っているのは、いわゆる外部的要件によって地価が上がったのはみんな、みんなとは言わないけれども、相当高い税負担を課してもいいよという考え方というのは、これはいわゆる一部の部分的な考え方。しかし、それでは流動化は進まない、私的財産についてはそんな高い税金取られたら。それも考えて土地税制というものを考えませんと、不労所得だから取ってもいいよという考え方じゃだめだということを言っているんです。その点についての見解を聞いているわけです。長官答えてくださいよ。
きょうの土地問題、土地税制に関する各閣僚の御意見を伺っていますと、一体何を言っているんだという感じが非常に強いんですよね、僕は。こんなことで日本の土地問題なり日本経済がうまくいくなんて全く思えない。まことに残念であるというふうに思いますよ、総理。言っていることが、聞いていることにはちゃんと答えられなくて、ほかの要素みたいな話ばかりする。 要するに、私が聞いているのは、不労所得的なものはみんな取ってもいいというふうな税制の考え方を持つのか、あるいは流動化というものとの調整を図った税制というものを考えるのか、そこのところを聞いているんですよ。大蔵大臣にお願いします。
橋本通産大臣は自民党総裁選のときの政策提言の中で、地価税の凍結、それから固定資産税の軽減、土地の譲渡益課税についての大幅な見直しというふうなことを言われたわけでございますし、きのうの地価税の答弁もちょっと伺いましたけれども、ほかの閣僚とはちょっと違ったニュアンスでお答えになっているわけですが、今までの議論をお聞きになって、土地税制について基本的にはどういう考え方で取り組むべきかということも踏まえて、先ほどの政策提言の中身をもうちょっと具体的にお話しいただければと思います。
通産大臣からかなりいろいろ具体的な明確なお話をいただいたわけですけれども、その中で最後の方で、いわゆる製造業が日本から離れないように、日本の国内産業が振興発展していくようにというお考えが述べられたわけですけれども、そういうことは確かに我々は一生懸命やらなきゃいかぬと思いますけれども、ただ土地需給という観点から見た場合に、やっぱり空洞化現象、これは空洞化はしちゃ困るけれども、そんなに今までのように日本の国内製造業が成長発展する姿というのはなかなか考えられない。あるいは人口も減っていく、少子社会になって親の家があればもうあとは余り子供は自分で家を建てる必要もないとか、いろいろそういういわゆる需要がだんだん減る状況になってきているのじゃな
今の事務当局、一生懸命検討したいというお話も国土庁からもありましたし、主税局長も従来とはややちょっと感じの違う御答弁をされているように思いますので、本当に現実をよく見て、その上でちゃんとした政策をつくっていただきたいというふうに思うわけでございます。 それで、やっぱり土地問題としては供給をきちっとやるということが何にしても一番大事なんですね。そういう意味で、市街化区域農地の宅地化事業も、実際にいい町づくりをしていくということになると、これはなかなか地方公共団体が本当にその気になって努力をしてやらなきゃならぬというようなこともあるし、そう簡単な話ではないわけでございまして、建設省はどんなふうに今後いい宅地づくり、町づくりをしていこ
宅地供給量の今後の見通しについてはいろいろそういう難しい面もあると思うんですけれども、やっぱり需給バランスをどうするかというかなり長期的な視点を持って対策を考えていくということがもう政策の基本ですから、ここは十分今後検討して国民にもわかるように、そういうことを示すことができるようにしていただきたいというふうに私は思うわけでございます。 そこで、基本問題の最後なんですが、今後資産課税を強化すべきではないか、こういう議論が一部にあるように承るんですけれども、大蔵省はいわゆる所得税の改革あるいは消費税の税率引き上げ等を終えた今の段階で資産課税を強化する、しなきゃならぬというふうに思っているのかどうか、これを大蔵省にお伺いします。
今のお答えで資産所得に着目した御議論というのは私もかなりよくわかるわけですけれども、資産の保有とかあるいは資産の移転、こういう点についてはやっぱり私はもうかなり限界に来ているんじゃないかというふうに思うんです。特に移転については厳し過ぎる。保有についても非常に厳しくなりつつあるという感じが非常にありまして、保有というのは何かといったら、固定資産税とか地価税とかという話であるし、移転というのは譲渡所得課税みたいな話だと。 ところが、金利所得に対する課税であるとかそういう点についてはかなり見直す必要があるのかなというふうな感じもするわけでございまして、そういう点についてやっぱり経済社会の実態をよくにらんだ上で、何か資産課税一本やりで
私、経企庁長官にお伺いしたかったのは、資産の移転に伴ってマクロ需要がかなり変化をするんではないかという視点についてお伺いしたかったわけで、株が動かないとか土地が動かないというのはかなり設備投資とか住宅投資に影響があるんだろうというふうな、そういう意味のことをお伺いしたかった。
以上でこの基本的な問題について一応一わたりずっと洗ってきたわけですけれども、ここで少し個別税制につきまして、現時点における皆様方の御感触をお伺いしたいというふうに思います。 譲渡所得課税の問題なんでございますけれども、私は今中立的な譲渡益課税というふうなものに直していくべきではないかというふうに思っているわけでございます。それは何かといえば、譲渡所得課税が発足した当時からとられた原則であります二分の一総合課税、私はこの線に戻して、それでもう変えないというふうなことをやっぱりやるべきではないかなと思うんです。そう言いますと、二分の一総合課税ということをやりますと、これは累進税率ですから土地をたくさん売ると高い税金がかかるので、少し
今のお話は従来から話されている内容とほとんど変わらないような話でございまして、先ほど基本論ベースで申し上げたようなことを踏まえて、やっぱり十分検討していただきたい。 ただ、平成三年度の土地税制改革というのは、おっしゃるように、みんな土地を買ってもうけようということがあってああいう厳しいことをやったということは私もよく承知しております。ただ、土地の需給構造が変わってきているということを踏まえ、しかも今の日本経済がこういう状況に置かれているということを踏まえたそういう改革をやってほしいということを申し上げているわけです。 少し質問を早くやれということでありますので、あとは少し縮めてしたいと思いますけれども、もう一つはいわゆる保有
聞いていることに答えてください。今のような説明を求めているんじゃなくて、非住宅地の実効税率はもう過去最大になっているんではないかということを聞いているんですよ。
聞かないようなことをだらだら答弁するんじゃなくて、聞いたことをぴしっと答えていただけりゃいいわけです。 それで、固定資産税の仕組みなんですけれども、いわゆる評価を地価の七〇％にして、それで税率が一・四％だということになりますと、掛け算をしますと固定資産税は地価の一％近く、〇・九八％を取るという仕組みになっているわけですよ。 これは、いわゆる七〇％に評価を上げたときには、公的評価の一元化というのは増税をやるためのものではないと、こういうことを言っていたわけです。ところが、これは非常な物すごい大増税なんですね、この固定資産税だけで地価の一％を取る仕組みになっているということは。これは自民党の中にもこの点について我々はだまされたと
どうもよくわからない答弁だけれども、いずれにしましても、この保有税につきまして実効税率を、つまり地価に対する実質税負担ですね、これを一％ぐらいにすべきだというふうな議論というのが評論家とか学者の間で非常に多いんですね。ところが、この一％の保有税というのは非常に高い税金だと思います。これじゃとても企業経営はもたない。 例えば、地価税が乗っかった、いわゆる地価税課税対象の業種の要するに保有税負担を経常利益との比較で見ますと、四、五〇％に当たっているんですよ、保有税負担が。経常利益の四〇％ないし五〇％に当たっている。そういう状況ではとてもこれは企業の活力が出てくるということになりませんし、雇用の拡大にもつながらないわけでございまして、
次に、不良債権処理の問題でございますけれども、共同債権買取機構で八兆だか九兆だかぐらいの不良債権を買って、しかしその担保土地については二千億ちょっとぐらいしか担保土地の処分が進んでいないというふうなことになっておりますが、担保土地の処分がなぜこんなに少ないのか。この点についての御説明を、もうそこだけでいいですからお答えいただきたいと思います。
いわゆる競売の問題があるわけでございますが、これがなかなか進まない、二年ぐらいかかるというふうな話が非常にあるわけです。これは債権がふくそうしているような場合にはどうしても競売をしないと処理ができないわけでございます。どうしてこんなに競売が進まないのか、これについてどういう対策を考えておられるのか、最高裁の事務総局にお答えをいただきたいと思います。
