何か鑑定人の数が少ないとか、東京地裁の関係で二十九人ぐらいしかいないとか、そんな話も聞くわけで、やっぱり本当にできる体制をつくっていかなきゃならぬと思うんです。こういうところをちゃんとやっていかないと、日本経済はなかなか回復しないと思いますよ。本当に私は真剣に取り組んでほしいというように思います。 最後に、オウム真理教に対する破防法の適用の問題と沖縄の駐留軍用地の問題について簡単に御見解を伺いたいと思います。 まず、オウム真理教に対する破防法の適用問題でございますが、総理の答弁というか、お話が二転三転しているように報道されているわけですけれども、破防法の適用問題というのは極めて重要な事柄でありますから、官邸と法務大臣、それか
次に、沖縄駐留軍用地の問題なんでございますけれども、防衛庁長官は二十四日と二十五日に沖縄を訪問されるというふうに聞いているわけでございますが、代理署名問題につきまして沖縄県知事の拒否の姿勢というのは非常に強いように感じられるわけでございますけれども、打開に向けてどう対処をしていくつもりなのか。 つまり、どんなことをして知事さんの理解を得られるようにするのかということだと思いますが、そのことにつきましてお考え方を伺い、それによって解決のめどはつくというふうに思っておられるのか。まず防衛庁長官にお伺いします。
沖縄の基地の縮小問題とか、日米安全保障体制にかかわる非常に難しい問題だと思います。総理は、防衛庁長官の沖縄訪問で解決のめどがつくというふうにお考えになっているのかどうか。総理みずから知事さんとの意思疎通は今とっておられるのか、あるいは今後防衛庁長官の沖縄での話のぐあいによっては、みずから乗り出して知事さんと調整に取りかかるというふうな覚悟がおありなのか、その辺についてお答えをいただきたいと思います。
終わります。
自民党の清水達雄でございます。 四月の十八日、十九日に現地に視察に行ったわけでございますけれども、感じましたことは、大変町がきれいになったなということは感じました。しかし、一方におきまして、関係者の皆様方大変な御努力をなされ、避難民も大変苦しみながら御努力をされているんですけれども、なかなかこれは本当の復興が進んでいくには今後容易ではないなということもまた感じたわけでございます。 そこで、当面ちょっと問題になっていると思われます数点について御質問をしたいと思いますけれども、まず仮設住宅でございますが、四万戸を目標としているということでございますけれども、これは最近の話によりますと、五千六百戸あるいはそれ以上追加する必要がある
今、小里大臣が最後に申された点でございますけれども、やっぱりできるだけ早く避難所生活から仮設住宅へ移るということが非常に大事だと思いますので、そういう状況についてやっぱり避難者の皆様方にアプローチの努力が必要だろうと思うんですけれども、その点につきまして、これは地元がやらなきゃならぬと思いますが、避難者に対する支援とか指導とかいうことをやっぱり十分やっていかなければいけないんじゃないかというふうに思うわけでございます。 それから次に、瓦れきの分別処理の問題でございまして、我々も灘区の灘浜の瓦れき積み出し基地というところに行ったんですけれども、大きい瓦れきは破砕をする、砕いている。それから、木とか発泡スチロールみたいなものとコンク
それから、いわゆるがけ崩れ等の二次災害防止対策の問題ですが、我々も東灘区の西岡本ですか斜面崩壊場所にも行ったわけですけれども、この土砂崩れ、がけ崩れの復旧対策につきまして、できれば公共事業でやれれば地元住民やなんかの負担にならないということがあって、できるだけ公共事業でやろうと。そうでなくても、補助公共事業にならなくても、やっぱり早くやらなければならぬものは地方公共団体が単独事業ででもやらなきゃならぬというようなものもあるでしょうし、それから、どう考えてもこれは土地所有者が自力復旧をやらなければならないというふうな仕分けがなされていると思うんですけれども、これがどんな状況になっているのかということと、それからこれらの事業は梅雨どきま
公共事業とか単独事業とかあるいは自力復旧、これらについては、大体地元もこれで納得してこれでいいよと、こういうやり方で、ということにはなっているんでしょうか。
阪神大震災の復旧・復興対策予算が七年度の第一次補正予算に計上されるということになっていると思うんですけれども、計上に当たっての基本的考え方の取りまとめ、調整というのは小里大臣が行うのかということでございまして、何かちょっと唐突な質問なんですけれども、各省がいろいろ検討してやられるんですけれども、やっぱり考え方を統一して、今度の補正にはこういうものを計上しよう、次の予算措置にはその後のこういうものをやろうというようなやっぱり調整がとれてないとぐあいが悪いと思うんで、大蔵省だけに任すというわけにもいかないんじゃないかという感じがいたしますので、その辺についてどうなっているかお伺いいたします。
地元の公共団体もその復興計画は六月中にまとめるんだというふうな話にもなっているわけなんですが、補正予算はそれより早い五月の十五日の週に成立をするということになると思うんですけれども、この復興計画ができて、その後で予算措置をするということにだんだんなっていくと思うんですけれども、この辺の関係、秋ごろまた補正予算をつくるのかとかいろんなことが言われておりますが、その辺はどんなことになるのでございましょうか。
次に、国土庁長官にお伺いしたいんですけれども、道路、鉄道、港湾等の交通施設でありますとかライフライン、建築物、これについて大変激しい被害を受けたわけでございます。 それで、この被害の実態をよく分析して新しい耐震設計基準をつくらなきゃいけないんじゃないかというふうなことで、各部門で研究会などをつくっていろいろ検討がなされてきているわけでございますけれども、耐震設計基準というのは、安全度を高めれば大変金がかかるものでありますし、そういう要素も無視はできない。そんなこともありますから、やっぱり国土庁として全体の調整を行う必要があるのではないのかなというふうな感じがするんですけれども、その辺はどんなふうにお考えでございましょうか。
現実には、特にＪＲなどはもう大体ある意味で復興が済んだみたいな形になっているわけですけれども、徐々に従来よりも強い耐震性を持ったような復興がもう既に始まっているわけですね。そういうふうないわゆる耐震基準はできないけれども、現実にはそういう復興が行われているというようなことが現実ではないかと思うんですけれども、そこで、時間もあと六、七分ですが、道路、港湾、上水道、建築物につきましてこんなふうなことで復興をやっているんだということをそれぞれ、時間は短いんですけれども、お答えいただければと思います。
終わります。
自民党の清水達雄でございます。 まず、決算の問題からお伺いしたいと思いますが、平成四年度、五年度、二カ年連続決算上の不足を生じたわけでございますけれども、平成五年度の決算上の不足額五千六百六十二億円につきましては、六年の七月に決算調整資金から一般会計の歳入に組み入れたわけでございます。ただ、決算調整資金には金がありませんので、国債整理基金から繰り入れたと、こういうことになるわけでございまして、国債整理基金から繰り入れた場合には法律に基づきまして平成七年度に一般会計から決算調整資金を通じて国債整理基金に繰り戻すことになっているわけですけれども、これを繰り戻しをしないで八年度まで延期をするという異例の措置がとられたわけでございます。
これはいわば財政のやりくり措置、俗に隠れ借金とか言われるわけでございますけれども、特に決算上の不足額の処理につきまして、こういう特例公債を発行するよりも、こういったいわば隠れ借金みたいなことをやる方が問題が少ないというふうにお考えになっているんだろうと思うんですけれども、財政の透明性の確保とかあるいは国民に非常にわかりにくいといった問題点も指摘されているわけでございまして、どうして特例公債を発行しないでこういったいわゆる隠れ借金的な措置をとるのか、その理由、根拠につきまして具体的にお示しをいただきたい。 ただここで、いわば隠れ借金的な措置につきましても、国の負担金や補助金を例えば国民年金や政管健保などへ繰り入れるという、つまり政
やっぱり財政がどういう状況にあるかということは国民によくわかってもらわなければいけないわけでございまして、国会に報告するとかいうことでは国民の目には触れないわけですから、私はテレビの活用とかいうふうなことで実態をきちっとわかってもらうということが非常に大事ではないかと思うわけでございます。 借金を減らす方がいいのか、あるいは積極財政支出でふやす方がいいのかということも、そういう実態がわかった上でやっぱり議論をしてやっていかなきゃいかぬというふうに思うわけでございます。 それから次に、円高の我が国経済に与える影響と今後の対策の基本的考え方ということでございますが、まず円高、それから株価の下落、さらに阪神大震災の影響による消費支
私は、この円高問題に対処するのに、短期的な対策といいますか、政策協調でありますとかあるいは協調介入だとか、市場に対するいろんな対策ということよりも、やっぱり我が国の経済のあり方についての構造対策というのが非常に重要ではないかというふうに思っているわけでございまして、そういう視点から幾つか質問をさせていただきたいと思うんです。 まず通産大臣に、加工組み立て型製造業というのが円高で一番打撃を受けるわけでございますけれども、これが非常に海外に生産を移転していて、海外生産比率も高まってきている。特に中小企業についても、下請の中小企業等が今のままではやっていけない。中堅企業のさっきお話がありましたが、私は今、中堅企業は非常に大事だと思って
大蔵大臣に伺いますけれども、都銀、長信銀、信託、二十一行の株式含み益が三月末で十兆一千億円、この半年で九兆円減ったというのが四月一日の朝日新聞で報道されているわけですけれども、こういうことで不良債権の処理はさらに長引くというふうに言われているわけですが、大臣もそのようにお考えでしょうか。
不良債権の処理問題につきましては、その債権担保土地が全然流動化をしないといったふうな問題もありますし、私、この際かなり本格的な対策を講じないといつまでたっても我が国経済にのしかかる重荷がおりないということで、また後からいろいろこの点について申し上げたいと思います。 それから次に、経済企画庁長官にお伺いしたいんですけれども、まず今後の経済見通しの問題でございます。 例えば住宅投資です。今まで我が国の景気のいわば回復過程といいますか、引っ張ってきたのは公共投資と住宅だと思うんです。この住宅投資につきましては、六年度は恐らく百五十五万戸ぐらいの着工があると見込まれるわけですけれども、七年度は恐らく十万戸ぐらい減るんじゃないか、百四
どうも消費も余り伸びていない、設備投資は非常に円高の問題が懸念されるということでございますので、経企庁としてこれが今後どういうふうに展開をしていくのか、非常に大事な点でございますので、十分な見通しの分析をお願いしたいというふうに思うわけでございます。 それで、今後の経済運営の問題に入りますが、大蔵大臣に伺いますけれども、三月二十七日に「当面の財政金融運営について」という記者会見をやられまして、ここで阪神大震災の復興や円高をも考慮した補正予算を提出する必要があるというふうなお話もされたわけでございます。 それから、平成七年度の予算の執行につきまして三月三十一日の閣議で、いわゆる留保の問題とか、これは実態的にはどうも公共事業に関
