早く執行するというふうな意味だったら、平成七年度の当初予算につきまして五％留保とかなんとか言わずに、これを素直に執行させてやるという方が手間暇かからずにうまくいくだろうと思うんですよ。現実には、恐らくこの留保分については阪神地域だけの復興対策に充てるわけじゃなくて、全国的な防災対策上必要なところに充てなきゃならぬわけです。そのいろんな、どういう経費をどこに充てようかというようなことを役所は一生懸命考えているみたいですね。 これは言っていいのかどうかよくわかりませんが、建設省の資料を見ますと、平成六年度の二次補正では、これは災害対策ですから、これはこういうことをやります、それから平成七年度の当初配分では復興とか防災事業についてはこ
それで、建設大臣に来ていただいておりますが、実施官庁として今留保分じゃないというお話だけれども、現実には留保分になっているわけですけれども、これを補正予算の編成前に効率的に使えるような準備ができるのかということについて一般的なお話と、それから下水道事業について、余り抽象的な話でもまずいので、どういうふうな使い方になるのかということについてお答えいただきたいと思います。
五％の留保が建設省に余分に行くということはないと思いますが、いずれにしましても、効率的に早く執行できるように、そういう精神でやっていただきたい。いろいろ細かい点を言うとあるんですが、時間もありますからこの辺でやめておきます。 この問題の最後に、いわゆる積極的な施行ということを言っておられますが、大蔵大臣、上半期に何％ぐらいというふうにお考えですか。
阪神じゃなくて、全体の公共事業の。
さっき経企庁長官からお話がありましたように、十四日には円高対策をまとめるというお話でございます。 それで、補正予算の中身の問題なんですが、公共事業の問題がもちろん一つあると思いますけれども、そのほかに大蔵大臣のこの前の記者会見のときには、中小企業、雇用対策を中心に検討していくというふうに話されたという記事が載っていたわけでございます。 そこで、まず通産大臣に中小企業対策というのは具体的にはどういうことをやろうとするのかについてお伺いをいたしますし、それから大蔵大臣に、補正予算の中で公共事業についてどういう取り組みをされようとするのか、その点についてお伺いしたいと思います。
我が国の経済状況を見ていますと、やっぱり極端なデフレ経済というのが、もう我が国の今苦しんでいるいろんな問題の根底に全部このデフレ経済という面があるというふうに思っているわけでございます。 まず資産デフレ、土地や株の値段がどんどん下がる、それによって金融不安ということにつながってくる。それから、円高も関係ありますけれども、いわゆる価格破壊と言われるような安値売りという状況が非常に進んできております。それから企業につきましても、いわゆる資産価格がどんどん減っていっている、土地や株の。ところが、借金の方は減らないという、つまりバランスシートがどんどん合わなくなって差が大きくなってきている。 それから、円高でコストダウンをうんとやら
ちょっと後の楢崎先生にお話ししてありますから、もうちょっと続けさせていただきます。 要するに、構造的な円高傾向をとめるにはやっぱり内需拡大しかない。やっぱり日本の景気をちゃんとよくするということが一番大事だというふうに思っているわけでございまして、そういう観点から今のようなお話をしたわけでございます。 それで、規制緩和問題で今幾つか大きなことをというお話をしましたので、そのことの一つの例として宅地開発指導要綱の問題を取り上げて、私の質問を終わりたいと思います。 この宅地開発指導要綱というのは、私も建設省にいましたときから取り組んできて、事務次官通達で行き過ぎ是正の通達を出したんです。これは昭和五十八年ごろだったと思います
最後に。 やっぱりこれは自治省が一生懸命やってもらわないと効果が上がりませんので、いろいろ地方債の措置なども拡充されたようですから、そういうものを使って余り負担をかけるなということで強く御指導をいただきたいと思います。 これで終わります。
自民党の清水達雄でございます。きょう私は、租税特別措置法に絡みまして、土地税制を中心に御質問をいたしたいと思います。 実は、今回の土地税制改正につきましては私も端っこの方でいろいろ関与はしているわけでございます。でき上がった内容につきましては私としても必ずしも満足をしているわけではございませんで、そういう点も含めてお話を申し上げますが、その点については僕は全部大蔵省のせいだと言うつもりはありませんで、与党内でなかなか合意を得ることができなかったという面があるということはもちろんよくわかった上で御質問を申し上げたいと思います。 まず第一に、土地の長期譲渡所得課税でございますが、特別控除後の譲渡益四千万円以下の部分について税率を
今のお話ですと、所得税改革で大体五％ぐらい所得税率が下がった、これはいろんな階層がありますから一概には言えませんけれども、そういうふうなところから三〇％を二五％に下げたというふうなお話でございますが、いわゆる譲渡所得課税につきましては、昭和二十一年に発足以来、いわば二分の一総合課税という原則を打ち立てて、これはまた後で言いますけれども、これはやっぱり税の性格からしてそういう考え方を基本にしながら運用をしてきた。途中でいろいろ変動はありましたけれども、一つの哲学はそういうところにあったのではないかというふうに思うんです。 平成三年度の税制改革で勤労所得との比較という議論が出てきているわけでございますけれども、そこのところでやっぱり
この問題はまたもうちょっと後で議論したいと思いますから、先に進みたいと思います。 それで、法人に対する一〇％の追加課税については引き下げをやらなかったわけでございます。この問題については、例えば赤字でない法人が土地を売った場合には国税、地方税合わせて六十数％の税がかかるわけですね。こういうふうなことになりますと、不良資産を処理するとこれは相当の赤字が出るわけでございますけれども、その赤字を埋めるのには、譲渡益が出る土地を売るとか、あるいはこれは譲渡益が出ても出なくてもしょうがないかもしれませんが、株式を売るとかいうことにして赤字を消さないと不良資産の処理ができないという、そういう実態にあるわけでございまして、私は、これは今の我が
法人について平成三年度の改革でなぜ一〇％追加課税をやったかということにもさかのぼって議論しなきゃいけないんじゃないかと思うんですが、個人についてはいわゆる所得税率の税率構造が変わる等々して減税になったから個人の譲渡所得課税は引き下げたけれども、法人についてはそういうことが何もなかったからやらないんだと。税を考える場合に、世の中の実態を余り見なくて、どうも何かそういう形の上での論理というふうなことに引きずられ過ぎているんじゃないかという感じを持っているわけで、これは私の感想でございますからお答えはいいですけれども、そういう感じが非常にするわけでございます。 そこで、実は法人についても一〇％追加課税が適用除外をされる場合があるわけで
土地基本法から発する基本的な大蔵省なり政府の税制調査会の考え方は私は間違っているというふうに思っているわけです。というのは、部分的にしか土地基本法を引っ張り出していない、土地基本法を総合的につかまえてない。 そのことはまた後から申し上げますけれども、土地の値段というものが公共施設の整備とかそういう社会経済的条件によって動くんだという面はもちろんありますけれども、土地を有効に利用する、しなきゃならぬというのが土地基本法の最大の理念でありまして、そういう点に抵触しているわけですよ、今、大蔵省がやっている土地税制というのは。そういう意味で、非常に部分的にしか土地基本法を受け取っていないということがありまして、これは従来から言っているわ
個人が国、地方公共団体に土地を譲渡した場合には軽減税率が適用されるんですよね。個人が譲渡すれば軽減税率が適用されるけれども、法人が譲渡した場合には、言うなれば軽減税率に該当するような追加課税の適用除外という措置がとられないというのは私は税制としては非常に不公平といいますか、思想が一貫していないというふうに思うんですけれども、どうでしょうか。
わかりました。その点はちょっと私の方の認識が間違っていたかもしれません。 それから、不動産企業が保有ビルを取り壊してマンション分譲をする場合にはどうなんでしょうか。
適用対象になるんですか。
これはいわば棚卸資産じゃなくて固定資産でありますね、通常の固定資産。これを取り壊してマンションを建てて売った場合には、これは固定資産の方の論理からして、自分が自分の土地にマンションを建てて売ったんじゃ追加課税になりますよということなんですね。どうもそういう点がよくわからないんですね。大蔵大臣に急に聞いてもあれかと思うんですが、経営も苦しくなってきたから本社ビルを取り壊してマンションを建てて売るというときに、これについて追加課税がかかるという税制になっているわけですよ。どうも常識的に理解ができないわけです。 じゃ、もうちょっと行きます。今度は、不動産企業が保有ビルを取り壊してマンションをつくるんじゃなくて、そのままビル経営を承継す
それから、今、不動産会社の話をしましたけれども、一般企業がかなり遊休化したような工場、倉庫等を閉鎖して、みずからマンションを建てて分譲する場合にも一〇％の追加課税がかかるんですね、これは。ちょっと確認します。
どうも税の専門家じゃないからよくわからないんですけれども、一〇％上乗せするというのはどういう意味なんですか。
今のような措置をとるというのは、企業経営計算上そういうことをやるということじゃなくて、一〇％追加課税に関して特別にそういう措置をやるということなんですか。
