まあこれは公団住宅と公営住宅と、公庫住宅という三種類に分けて、国の資金による住宅の供給を考えておるわけでありますが、その点で公団住宅の方はこれは大体中層以上の高層化をねらう、こういう考え方でとっておりますので、御趣旨の点に副っておるのではないかというふうに思います。で、標準建坪もいわゆる八坪とか、六坪とかいう小規模ではなくて、十二坪以上を予定しております。そこで公営住宅の場合は、今お話に出ましたような非常に規模の小さい住宅をよけい建てる、こういう線を打ち出しておるわけでありますが、そのうちで第二種、これは収入額の低い階層をねらって供給しようという考え方でありますが、それにこの小規模な住宅供給という形が出ているのであります。その中で木
百万坪の宅地造成計画を出しましたのは、計画といたしましては、三カ年間に三百万坪、三十年度初年度百万坪、こういう考え方でございます。それでその三百万坪三カ年間の計画を出しました基本は、従来の市街地の供給可能面積、その従来の供給可能面積というのは 市街地の遊休宅地並びに既成市街地内のいわゆる不良住宅の改造、その他いわゆる高層化等の措置によりまして供給可能な宅地面積量を差し引きまして、それからすでに区画整理を済ました、いわゆる宅地としてもう造成されている既成の宅地がございます。それらの供給可能な面積を差し引きまして、新しい四十二万戸の需要宅地面積に応じ得る残りの分を計画として盛り込みましたものが、今申し上げた三百万坪という格好になっており
緑地の五百万坪の件でございますが、これはあるいは御承知かと思いますが、東京都の周辺に緑地地域という一つのいわゆる公園的な、空地比率の高い地帯を、グリーン・ベルトと私ども呼んでおりますが、外国の都市にもやはりそういったようなグリーン・ベルト式な、いわゆる緑地帯というものを都市周辺に設けまして、都市計画上のいわゆる施設を考えておるわけでありますが、さような地域が東京の場合でございますと、例の戦時中の防空上の措置その他の上でとられました空地、これらを戦後に、いわゆる緑地としまして計画的に転用したわけでありますが、そういったような地域が約三千五百万坪ほど実はございます。これらの現況は大体が農耕地でありますが、都市計画上の制限の上では、要する
緑地の解除につきましては、都市計的にみてもグリーン・ベルトの存置を必要とするというような見地に立ちまして、これ以上の解除は実はしない方がいいんではないかというふうに考えられます。
お話の御質問の趣旨は、五百万坪と五万戸という関係が当然結びついているのじゃないかというお話ですが、これは全然それは計算外にいたしておるのであります。五百万坪の緑地解除というのは三百万坪の三年計画を立てる上においては全然計算に入れておりません。そういう関係からいたしまして、この点は明年にも糸を引くという問題ではないように思っております。
私の方の関係は大体補助事業でありまして、直轄関係はここにございます通り、国営公園の整備事業を一部いたしております。その関係の現場職員、これにその定員上の減少を来たすかどうかということになると思いますが、ただいま河川局長が申し上げたと同じ意味で、大体事業策を維持しておりますから、個々職の員の異動ということは、定員にかりに増員がありましても起るときは起ることでありまして、そういう問題は別にいたしまして、定員が維持されるであろうということは、大体河川局長が今申し述べたと同じ通りと考えております。
計画局所管の関係につきましても、ただいま全体的の問題としましては、官房長から申し上げたことに尽きると思います。その他、事業執行の具体的な措置の上においては、資材の調弁の方法、あるいは請負に付された際の予定価格その他の努力、積算面の努力といったような問題等については、これは河川局長から申し上げたことと大体同様でございます。まだこの一割節約、七％節約の具体的な影響の結果をはっきり、正直に申しまして、つかんでおりません。つかんでおりませんが、現在までのところ、私どもの所管いたしておる関係におきましても具体な、地方その他からこれによって所定事業量が遂行できなかったという具体的な反証をあげて、事実を申し出ている問題もございませんので、大体当初
引き続きまして、都市計画関係の公共事業費の概要について御説明を申し上げます。ただいま予算の内訳書の第一表の一ページ、二ページの関係につきまして、都市計画の予算の大体のことを申し上げまして、さらにその内訳につきまして御説明を申し上げたいと思います。 都市計画関係は一ページの中ほどを御覧になっていただきますとおわかりになりますように、二十九年度予算は四十五億七千三百万円でございまして、これに対しまして三十年度の予算が、内地分でございますが、三十八億。北海道を加えました計数で申しますと、二十九年度四十六億、三十年度要求額が三十九億、差引いたしまして七億四千万円の減と相なっております。 それから一ページの下から三行目の所をごらんいた
計画局関係の公共事業予算の内容を御説明申し上げます。 全体の仕組みといたしましては、都市計画関係におきましては、先ほど第一ページにございますように、都市計画関係一般、すなわち都市計画並びに災害関連という二つの項目がございます。なお、そのほかに災害関係といたしまして、都市災害分が計画局所管の内容に入っておるわけであります。 ここで各項目の内容につきましてやや御説明をつけ加えさせていただきます。この表の十四ページをごらん願いたいと思います。計画局関係はこの十四ページの終りから四行目ほどを見ていただきますと、内地分全体額にいたしまして三十八億七千五百万円、前年度に対比いたしまして十五億六千五百万円の減に相なっております。減になりま
前回及びそれ以前の委員会におきましても、この砧にゴルフ場を設置する問題につきましていろいろ御質問がございましたが、御手許に資料としてお配りいたしてあります内容につきまして、簡単に御説明を申上げます。 先ず第一に、この緑地の沿革でありますが、これはこの前の委員会でも私から申上げました通り、紀元二千六百年の記念事業といたしまして決定をいたしまして、爾来昭和十六年の十二月まで、この事業の主体に当りました東京都がこの関係地域の土地買収の手続を進めたわけであります。その際におきます面積が二十三万坪ということになつております。終戦後におきます措置といたしまして、戦時中のこの砧緑地の利用につきましては、この前も申上げたかと思いますが、グライダ
非常に近い場所にございますけれども、同じではありません。別の場所でございます。
詳しく経緯は存じませんが、あすこは防空研究所の要地になりまして、その防空研究所というものの機関を建設省が所管することになつておりましたので、その要地を建設省所管の国営地として引継いだわけであります。
これは詳しい内容は、私も資料を持合せておりませんので、お答えできないのでありますが、そのゴルフ場は戦時中に防空陣地その他の関係から、これをやはり強制的に買上げられたと思つております。その後におきましては、これは御承知のように農地解放に至りますまでの間、緑地計画の中に、これも入つておつたと思います。その後これの利用については、一部は野球場施設等に利用された部分がございます。そのほかは農地として、たしか解放せられた結果になつたかと思つております。
この委託経営を受けるとすれば、多分施設を寄附する会社がそれとの関連する条件の下において委託を受けるであろうということを想像いたしておりました。併し仮に施設を寄附するという法人にいたしましても、それからそれによつて引続いて経営の委託を受けるという法人にいたしましても、信用確実なものであつてほしいということが私どもの希望であつた。それについては、従つて信用がどの程度のものであるかどうかということは、従来の関係にかかわりなく、公正な審査の上で決定してもらいたい、こういう考え方であります。
その通りでございます。
その点が私どもの審議の上で一応問題にした点でありまして、施設を無償で寄附して、相当六千万円程度の施設費がかかるわけであります。
それを相当覚悟の上でレクリエーシヨンのために出すという奇特な（笑声）会社の趣意であれば、勿論それを受入れるのにやぶさかでないことは当然であります。それから一方においては、かようなゴルフ場の経営というものは、公共団体が直接経営するのがいいのか、こういう民間会社に経営させるのがいいか、そこにはサービス面その他からいろいろ見方があろうと思うのです。実費を償う意味において委託経営を受けるということ、これに対する又料金なり、使用料なり何なりについて公開制の原則をはずさない程度においてこれも委託を受けて行くということで、そういう条件を呑むことによつて東京急行が受けるということであれば、これは又拒否する趣意のものであるはずではないと私どもは考えて
さようでございます。
この使用料収入の百分の九十という数字を出しておる根拠、これは私ども十分承知いたしておりません。それからこの百分の九十を立てる際の、つまり経営費の見積り或いは使用料額をどの程度にするかという算定の基礎、これらについてもまだ十分承知をいたしておりません。従つてかような個々の問題点については、なお検討する余地はあるというふうには考えます。
土地収用法の運用につきましては、この委員会で収用法の全面改正の際にもいろいろ御意見がございました。それからその後の一部改正の際にも御意見がございました通り、できるだけこれを活用する方向へ向うべきであるということでありまして、その点は私どももできるだけそういう運用を建設省所管の公共事業自体についても考えております。それで、これは併し法律をもつて強制するということは自体困難でありますから、むしろこれは起業者の自発的な意思によつてそういう方法をとつてもらう。ただ従来の土地収用法が非常に何といいますか、いわゆる伝家の宝刀という一応の考え方の下にスタートしておりました。それから又事実非常に官憲的な色彩が強かつたこともこれは否めないと思います。
