あります。ほかの省の所管、或いは一般の公益事業につきましても、収用法の発動というのは二段に分れておるわけでございまして、一つの事業認定、公益事業の認定、これは補償の解決をできるだけ円滑にしたいという趣意からしまして、公益事業の認定は、これははつきりさしておきたいという趣意からこの収用法の事業認定の措置を活用される例はございますし、又新収用法になつてからもこの事例は非常に殖えて来ております。ただお話のように、この補償の裁決まで持つて行くという事例は、まだそう十分ではないと思うのでありますが、併し収用法全体の傾向としましては、従来の事業認定の数というのが非常に少かつたのです。先ほど申しましたように、強権発動としての収用法の発動はやりたく
これは私どもで考えるよりも、むしろ国会自体の御審議になることで、国会の各諸先生がお考えになつて頂く問題じやないかと思うのでございます。私どもの考えとしましては、これは現在の土地収用法なり、建前がどうかという点だろうと思いますが、その点は私どものほうの一応土地収用法の現在まで考えております立場においては、これは委員会の構成というものはいろいろな形で考えられる。この中央労働委員会のように、利害関係の当事者のほかに中立委員を含めた三種三様のこの委員の利害をそれぞれ別個に代表されておるかたが審議されるという形も考えられる。それから或いはそうでありませんで、これは純然たる司法、純司法機関的な立場において、まあ裁判所の構成と同じような形において
私どものこの立案しております根本的な考え方は、やはり補償問題に対する国の意思、或いはこれを公共的な機関として判断するものは一つでなければいけない、只今御質問がございましたような、殊に強権的な最終的な決定をする機関というものは、国の意思を二つにも三つにもわけて表示して、それが強権力を持つて行くという形はこれはいわゆる一つの混乱を来たすばかりでありまして、好ましくないというふうに根本的に考えております。従つて先ほどお話がございましたように、収用委員会は土地収用法による手続を一方に進め、片方に別の手続を進めてそれが強権的な力を持つ一つの最終的決定が国のいわゆる意思決定として出て来るという形をとることは、これは是非やめて頂きたいというふうに
都市災害の本年度の発生状況並びに過年度災害の対策等について御説明申し上げます。 都市災害は六月、七月災害と十五号台風の災害関係にわたつておりまして、この点は河川の際に御説明申し上げたと同様の災害原因を基礎にいたしたものであります。金額にいたしまして、報告を受けました結果は、総計にいたして三億一千八百万円ということに相なつております。 これに対する対策でありますが、一般災害の分につきましては、復旧費の二分の一を補助することにいたしまして、今まで発生いたしました災害のうち、六、七月災害分につきましては、査定申請額一億一千六百万円と抑えておりますが、これに対します被害査定を完了いたしましたのが八千五百万円、これのうち四千二百万円分
だんだんのお話で、調査いたすべき問題点は調査いたしたいと考えております。ただ先ほど来いろいろお話がありました点につきまして、私どものこの処理をいたしました経緯の上で御了解を願つておきたい点も相当ございますので、その点は申上げさせて頂きたいと思つております。 土地の、この用地そのものは昭和十五、六年当時に、紀元二千六百年紀念事業で、東京都が緑地公園計画の一環といたしまして、この砧緑地というものを整備した。その遺産がかような砧緑地計画という結果になつておるのであります。従つて所有関係は、これに対して国も補助いたしております。国も当時補助いたしまして、東京都の都有地になつておる現状でございます。 田中委員から先ほどお話がございまし
土地区画整理法の施行期日につきましては、今田中委員からお話になりました通り、大体この十月頃までには公布施行をいたしたいというふうに考えて、その通りにそういう御答弁を申上げております。又田中委員から御指摘がございましたように、政令案の骨子も大体できております。問題点は、これ又今御指摘になりましたように、その法律に基き措置いたしまして、区画整理事業に対する国の負担、それから公共団体の負担、この負担区分を明らかにいたしたいというのが、区画整理法の本体に出ておりますが、これを政令で明確に、国の負担はかようような事業については何割、それに対応する地方公共団体の負担分は何割ということをはつきり出したいわけなんでありますが、大蔵省といたしましては
これはこの機会でございますから、大蔵省との話合い、相手があることでございますから、その関係等を考慮しまして、話がまとまればできるだけ早く公布する。これは別にそれ以上温めておく必要は私はないというふうに考えておりますので、そういう考え方で進みたいと思います。
著しく施行期日が遅れるというようなことになりますれば、それはお話のように、法律の規定は公布されたけれども、実を伴わない、運営が別に行われているというような事態を許すわけには参らんと思いますので、この前の国会のときに御答弁申上げたと同じ意味合いにおきまして、そういう通牒その他によつて、法令上許す範囲内の措置はこれはとつて然るべきだというふうに考えております。只今のところは、そういう中間的な経過的な段階を設けるまでもなく、新法施行に切替える措置をできるだけ早く進めるという方法で行きたいというふうに考えております。
この区画整理委員の選挙実施その他のことについては、私も今確たる案を持ち合せておりません。持ち合せておりませんが、これは区画整理委員の選挙は、規模は小さいとは申しますけれども、かなり各地域で行われるということになりますれば、ほかのやはり選挙関係の、公共団体の理事者の選挙、或いは議員の選挙とか、そういつたような選挙時期との関連もございますから、そういつたようなことを先ず念頭に置いて、できるだけ抵触しないと申しますか、適正な時期を選ぶ、こういうことでやりたいというふうに考えておりますが、それ以外の時期を選ぶ条件として、どういう時期がいいかというような点については、まだ具体的な案を持ち合せてはおりません。
その点は、ちよつと規定を今持ち合せておりませんが、多分そうだつたのではないかと思いますが。
法律の規定といたしましては、いわゆる区画整理事業計画というものを発表した時期をもつて権利関係を押える、その場合における所有権者が選挙権者、被選挙権者であるという形に原則はなつております。その後の権利移動については、権利移動関係を適正に証明し得る方法があれば、それについては認めるという形になつておつたかと思います。大体そういう原則になつておつたかと思います。 田中委員の今の御指摘になつておる点は、新法への切替え時期の区画整理事業計画というものは、すでに事前にできておる。その新法切替えによる選挙期日をいつに押えるかということをご指摘になつておるのだろうと思います。これについては、先ほど申上げましたように、私ども今直ちにどうという腹案
その点は詳しくは私もまだ押えておりませんので、調べまして又お答えを申上げます。
岩内の火災それに対する復興の措置でございますが、当時たまたま十五号台風関係その他で、実はこの岩内の、相当都市の災害としては大きなスケールであるというふうに思われておるものが等閑視されることがあつてはならないということでありまして、その点建設省といたしましては、十分これに対する対策措置に遺憾ないように考えて参つたつもりでございます。災害直後に私のほうから建設課長を派遣いたしまして差当り他の都市の例に見られると同様な、殊に鳥取の火災等の事例もございますので、そういつたようなことからいたしましてこれに対する復興対策を早速現地について検討するという建前で派遣をいたしました。それで無論これに対しては住宅局の担当者もそれぞれ同行いたしまして現地
御指摘になりましたような将来の防災措置としての都市計画を十分取入れて行くかということでありますが、これは街路にしましても、ただ幅員のみ拡げるということだけにとどまつておるならば、勿論御指摘になるようなことであろうと思います。ただ都市計画を立てる技術的な立場にお寺ましては、火災の発生の原因をなくすということを勿論頭におきまして考えておるわけでありまして、例えて申しますれば、その土地柄の風向き、風向、その他を十分勘案いたしまして、やはり街路が防火上の一つの何といいますか、障壁になり得るということも併せ考えながら計画を立てておるのが現在までの復興計画の一つの考え方でございます。それでその点からいつて十分かと申します、これはまあ現地における
今計画図をちよつと用意いたしておりませんので申上げかねますが、三十メートル幅員のあれはなかつたかと思います。大体二十二メートルくらいの幅員を立てたかと思つております。詳しいことは図面を取寄せまして御説明申上げたいと思います。
それではお手許にお配りいたしております要綱案の内容について御説明を申上げます。 その前にお断わり申上げておかなければならんと思いますが、電源開先或いは公共事業の、殊にダム用地の取得に伴います補償問題、これは前々からいろいろの形におきまして問題になつておりますし、又国会等に対しても各方面からのこれに対する対策の要望、陳情等もあられるように聞いております。殊に一昨年来、かような諸情勢に対応いたしまして御承知のような電源開発に伴う補償基準要綱というものを一方に政府といたしまして閣議決定をいたしました。それからなお、これとの関係におきまして建設省所管の公共事業につきましては、公共事業用地の補償基準要綱というものを、これ又建設省の内部の訓
御質問の点は御尤もでございまして、私の説明の際にも申し落したわけでございますが、お話のように、この問題については通産省は電源開発の指導監督官庁としての立場から専らこの問題について関心を寄せ、又この問題に対する対策立案を考えておる。それから農林省の立場は、恐らく私の想像するところでは、やはり農地を失う、殊に犠牲者側の立場というもの等を或る程度勘案されながらこの問題をお取り上げになつて関心を持たれておるのではないかというふうに考えます。これも勿論これに対する対策要綱を或る程度立てておられます。建設省は公共事業を主として所管いたしております立場と、それから土地収用法を現在まで所管をいたしております関係からいたしましてこの問題についての対策
計画局所管の補助事業で道路関係というお話でございますが、具体的には私も聞いておりません。
自衛隊に工事を委託する関係につきましては、只今大臣からお話がございましたように自衛隊法にはおのずからその根本的な条件なりが一応法律化されているわけでございますから、それに基いて行わるべきものだと抽象的には考えております。従いまして具体的の問題が仮にこの法律に反している事実があるということになりますれば、むしろそういう点から問題を指摘さるべきではないかと思つております。 補助金云々の点等につきましては、むしろ根本において受諾すべからざるものが受諾されているという関係のほうがむしろ問題のポイントになると思いますから、それから発生する補助金云々の問題は、その処理如何によつてきまつて来る問題ではないかというふうに想像はいたします。併し具
いずれにいたしましても国家機関の活動でありますから、国家機関の活動を規制している法律を先ず考えるというのが当初の問題ではないかと思います。それで処理する範囲を越しておる問題が仮にあつたといたしまして、建設業法の規定に抵触するということでありますれば、その関係衣文考えて行かなければならんということになりますが、いずれにしても建設業法の本来の建前は、業者自体の取締監督を法律化したものでありますし、するわけでありますから、この契約の当事者としての自衛隊そのもののこの規制、監督の方法は、やはり本質的には自衛隊なら自衛隊の法律によつて考えるべき問題ではないかと考えております。
