この公共事業のための用地取得並びにこれに関連します補償措置につきましては、前々から本委員会で、ことに河川小委員会の御審議によりまして、いろいろ御意見を拝聴しておつたわけでありますが、前々会でございましたか、これに対する一応要綱案なるものをお示し申し上げて建設省の考え方を申し上げたわけでございます。その後これをさらに立法措置という具体的な方法においていかなる手段をとるべきかということを検討いたしまして、一案をつくりまして、これによつて次の国会にはぜひ提案をいたしたいというふうな考え方で進んでおります。この問題について利害関係を持つておる官庁としては通産省あり、あるいは経済審議庁ありというわけでありますが、しかしいずれにいたしましても、
