この上下水道につきましては、これはお話のように、施設の中で、土地区画整理の上で考えられる施設、これは分けて考えなければならんと思います。浄水池、貯水池という上下水道の施設、それから送水管、排水管といつたものの施設、それから今お話にございましたように、この宅地内を通る給水管等の施設というふうに、いろいろこれは施設の種類によつて違うと思います。違うと思いますが、特別の考慮を払うということは、各施設についてそれぞれ問題が出ると思うのでございます。で、各施設に共通する一つの設計の基準と申しますか、特別の考慮を払うべき基準というものは、私はこれは区画整理の常識上から考えましても、一本にして考えるということはむずかしいであろう、で、お話のように
今、浜松の例を引かれましていろいろお話になつたのでありますが、その関係は、つまり現在の浜松の区画整理事業における下水なりの施設の原形尊重主義というものが、区画整理方式の本来の目的を非常にゆがめるような結果になるという意味でお話が出たのだろうと思います。ここに九十五条に「特別の考慮を払い」というのは、必ずしもその原形尊重主義という意味を言つたわけではございません。それならば、そうようにはつきり原地換地をするのであるということを明確にすべきものと思いますが、さような意味でなくて、たとえて申しますれば火葬場にしましても、墓地の問題にしましても、これは戦災復興事業で、墓地においては、都心部に墓地のある場合においては郊外移転の方法をとつて、郊
その点は、電気工作物、ガス工作物その他と同じ意味で、上下水道施設というものを法文の上に載せておくか載せておかないかという一つの……私は田中委員が仰せになつたような上下水道を電気工作物その他と区別して取扱いを軽視するというような考え方で、規定の条項の文言のうちに出すことを避けておるという意味ではございません。現在の都市計画法の上でも例示的に出しております公共施設、ここに言う公共施設と同様な意味の施設を掲げておりまして、その中に上下水道のほうは政令等に委任しております。そういつた関係もございまして、それから先ほど申上げましたように、上下水道施設の中には特別の考慮を払うべき一つの準則というものは施設の内容によつていろいろ違うのである、こう
今の浜松の例を引合いにお出しになつて、下水道の取扱い、上水道の取扱い、それを原形中心に行く、そのことから区画整理の本来の目的を離れた意味の区画整理を行うという結果になる。そういう事態を打開するためには、法文上これを明確に規定するか或いは他の方法においてそういう原形主義を排除し得るような基準、方法を確立しておくのでなければ安心ならん、こういうお尋ねだろうと思います。これは結局、事業計画なり換地計画の一つの基準を立てて行くという際の配慮、それは具体的な設計の上の配慮になつて来るわけだと思いますが、少くとも予算面から来る制約からいたしまして、そういう結果になるということは、換地本来の目的が予算的な制約のために妨げられるという点は、できるだ
殊に今のそれが市町村施行の際における市町村公共団体の施設であるとか、それが現存しているが故に、そのために民地側の換地上の一つの構成なり基準を害して行われるということは、これは私は避けなければいけない、こういうふうに考えております。従つて換地計画はあくまでこの法律の命ずるところに従つて、従前の宅地の諸条件、これは換地上の基準に明らかに出しております。そういう諸条件に基いて行われるということを前提とし、その前提に基いた、公共施設と否とを問わず、それに対する予算的配慮を払つて、その実効の挙るような方向に努力をするのが本来の法律に忠実なるゆえんじやないかというふうに考えております。
田中委員の頭の中には浜松の問題がかなりこびりついておられるようでありますから、この委員会の審議のあれとしては全国的な視野で問題を一応考えて頂くということにいたしましてれそういう場合における取扱いといたしましては、これは原形で区画整理をしても、本来の換地計画の目的を妨げない場合もあり得るのです。それは、そのほうが公共団体の負担も軽くし、国もそれに対する負担を軽減することができ、これが最も理想的な形であるだろうと私は思うのです。併しながら、そのことが都市計画上の本来の目的からいうと、どうもまずいという場合を、今、浜松の例をお引合いに出されたわけでありまして、その意味合いの上でどういう決定をするかということについては、これは私は地元住民の
九十六条の第一項の個人施行の場合でありますとか、組合施行の場合については、これはここに言つておりますように、それぞれの権利者の同意の上で保留地という問題をきめるわけでありますから、これはあらかじめきめられる結果になると思います。事後においてきめる場合も、これは勿論、規約、定款の変更に従つて組合員のそれぞれ同意のもとに保留地のとり方をきめて行くということは、これはかなり弾力を持たしてできる結果になると思います。 第二項の問題は、公共団体或いは行政庁が施行する場合であります。勿論これについては保留地をきめるについては権利者の意思を無視するというわけではございません。土地区画整理審議会の同意を得なければできないわけでありますから、その
この保留地と区画整理全体面積との、現在行われている実例として何割ぐらいが保留地に取られるという御質問の点てございますが、これはまあ全然保留地を取らないでやつておる場合もございます。この区画整理のほうの問題点は、保留地をどの程度取るかということよりも、結局そのくらい取ることによつて減歩の率が高くなるかどうかということが、むしろ区画整理計画施行者なりこの設計を立てて行く上において最も心配している点でありまして、そういう点から申しますと、この保留地というものを減歩率を高くしてまで取るということは、実際問題としてよほど慎重に考えて行かなきやならないということを申上げられると思うのですが、具体的な現在行われている施行中のあれにつきまして、大体
まあ保留地の限界、或いは限界をかなり厳重な意味で確立するために一つの比率を立てる。或いは保留地の過大な取り方を防止するために、或いは保留地に便乗して特定の者の利益を確保するような結果になることを防ぐために、いろいろな御心配になつた点を御質問ございました。施行面積との比率できめるということよりも、私どもは、ここに掲げましたように、宅地価格の値上りの比率を越えてはいけないということを語うことは、これはまあいわゆる権利者の補償の一つの基準からいたしましても当然であろうと思うわけでありまして、それを具体的に、宅地の価格の施行前後の差額によつてきめて行く、こういう考え方が最も合理的だというふうに考えたわけであります。併しその場合においても、施
建築物の建つております敷地、並びにその上における建築物の全体の評価、これを含めて立体換地の際の施行後の宅地の価額というふうにきめて参りたいと思つております。 〔委員長退席、理事三浦辰雄君委員長席に着く〕
高い負担率という意味をもうちよつと伺いたいのですが。
この九十六条の一つ一つの問題を片付けさせて頂きたいと思うのですが、この九十六条の全体的な趣意としましては、今申上げましたように、建築物全体の評価額を加えたものを以て施行後の宅地の価額という算定をする方法になつておるわけです。従つてこの立体換地の場合においては、今言つたような高層建築物を建てることによつて施行後のいわゆる宅地価額というものは、施行前に比べて普通の平面的な操作の場合よりも非常に殖えるという勘定にはなつて来るはずです。従つて、それをもう一つ言い換えますと、これは保留地を取り得る部分がかなり殖えて来ると、こういうことになつて来ると思うのであります。そういう保留地を取り得ることは、畢竟これは又換言いたしまして、区画整理事業の施
田中委員の御質問の点では、その建築物はこの換地を、空間を一応与えられた。つまり従前の土地の所有者に空間というものが与えられて……。
所有権者にしましても、借地権者にしましても、従来の土地の上に持つていた所有権者、借地権者の与えられるものは、一定の土地の空間である。空間を利用した建物の負担というものが、当然空間を与えられても、この建物を建てる費用そのものの負担というものは、そういう所有者なり従前の権利者の負担にかかつて来るのじやないかというようなお話のようでありますが、その点は法文のほうにもはつきりいたしておりますし、決して所有者の負担にかかつて来るものではない。これは強いて申しますれば、施行者の負担、施行者が区画整理事業全体の費用の中でそれを出して行かなければならないという関係になつておるのであります。
細かい質問でありましたら河野説明員のほうへ譲ります。
応今の問題について答弁さして頂きます。そこで、この平地の中の一例を申上げて見ますと、具体的に申しますと、平地の二十坪の建物を持つておる借地権者とお考えになつて、平地の二十坪の上に建つておる家屋を持つておる借地権者、これに三階のビルの一室九坪程度の部屋を与えたと仮定いたしました場合に、これはその場合における計算の方法としては、二十坪に対する土地の借地権の価格、それと家屋の補償費というものを合算したものと、三階の九坪の評価額と、大体見合つて行くということであれば、これはもう問題がないわけであります。私どもの一応試算しておる範囲内では、二十坪の宅地の借地権者であつて家屋を持つておる者に対して、今言つたように、換地の上で二十坪に相当すべきも
その通りであります。
その今の環境云々の問題からいたしまして、この高層建物のビルの室と、平地の家屋の住居条件とは非常に違つて、高層ビルの二階以上の居住条件なるものは却つてそれは環境上から言えば居住者にとつては不利である、まあこういうお話のようでございました。その点は私はまあ、ビルの、何と申しますか、建築の設備その他の居住条件に相当すべきものの内容を、更にもう一段掘り下げて、いろいろ考えてみなければ、いいとも悪いとも私は言えんと思いますけれども、仮に悪いことだ、仮にこの当事者にとつて、仮定した場合において、当事者がその判断の上で、これは立体換地で、いわゆる建築物を以て換地をもらうよりも、金銭清算にして欲しいという申出でがあるならば、これは先ほど立体換地の規
田中委員の仰せになりました要点が、ちよつと私は明確に把握しかねておりますので、或いは一応これに対する私の意見は次の機会に申上げることにさして頂いたほうがいいかと思います。要するに問題は、立体換地を行うべき場合に、従前の宅地に関する評価方法というものを、どういうふうな取扱い方にするかということが根本のようであります。即ち建築物を与えらるべき場合の敷地の評価というものは、平地の宅地の評価の場合と、高層建物の敷地となるべき宅地の評価とは、おのずからそこに宅地の利用の上において違う。従つてそれが評価の上に、宅地価格の上に、私は現われて来るというふうに考えられますが、これは立体換地を促進する上において、従前の宅地所有者の、宅地の価格の評価の上
それでは仮換地の指定の概略につきまして申上げたいと思います。 換地は、前節につきまして御審議願いましたように、一つの換地計画を固めまして、それを換地処分に移すということで区画整理の最終目的が達せられるわけでございますが、併しこの換地処分なるものは、施工地区内の甲乙丙丁と各地区に分れたそれぞれの土地につきまして、換地を一挙に同時に行うということは、これは到底不可能でありまして、そういう意味からいたしまして、本来の換地処分に移行する準備段階といたしまして、換地の予定地、或いはこの法案におきましては仮換地という制度を設けまして、そこに一応旧土地所有者の権利、所有権乃至借地権を移すという方法をとりまして、その方法といたしましては、甲の土
