お話の通り、都市計画のきめ方によつて、この土地区画整理法案で現在御心配になつている点が解決されるかされないかという点が一つございます。それで、今お話がございましたように、ことに町村合併になつた新しい都市における都市計画の適用につきましては、私どもの考えといたしましては、農林省等のただいま御心配になつているような点がございますから、そこで適用する区域の範囲をきめるときには、相当連絡の上できめて行かなければならぬというふうに考えております。それで、具体的に法律上要請されている手続としましては、都市計画審議会というものにかけて、初めて都市計画区域がきまるわけであります。その際に都市計画審議会のメンバーの中には、農地関係者、たとえて申します
第二条の定義の中の宅地はもちろん、この法律全体が、都市計画区域内に適用されるという前提に立つております。都市計画法を、母法ないしはその子供の法律であるという考え方に立つていることも、先ほど政務次官から申し上げた通りであります。そこで土地区画整理事業そのものが、都市計画区域の範囲内に限るわけでありまして、それの対象としての地域たる宅地の適用範囲が都市計画区域内に限るということは、当然であります。
土地改良法と同様な運営を考えておるということであります。別段その規定に出さなかつた、明文を出さなかつたということに他意はございません。
明文を立てなくても、私どもは当然と考えておりますが、修正その他についても、別に私どもは反対すべき理由を持ちません。
上水道は政令できめたいと思つております。それから下水は公共施設として取扱いたい、かように考えております。
根本的には、権利関係の争いは、この区画整理法では解決するものではない、これは裁判によつて確定してもらう、こういう考え方に立つております。従つて、権利上の争いがこの区画整理事業の対象となる土地についてございますれば、その争いは争いのままとしてこの手続を進めて行くという形をとつております。従つて、その二つの借地権が、それぞれここに規定してございますように相当の証明方法が立つて、権利者であるということが実証できるということになりますれば、これはその意味で権利者としての取扱いをすることになりますが、ただいまお話になりましたように、かりに裁判上の争いがある、係属中になつておるということでありますれば、これは権利が確定いたしておりませんから、権
御審査をいただくにあたりまして、両法案の提案の理由とその概要を申し述べたいと存じます。 まず第一に土地区画整理法案の提案理由を御説明申し上げます。 御承知の通り現在土地区画整理の事業は、都市計画法及び特別都市計画法に基いて運営されているのでありますが、その施行の方法に関する主要事項は、これらの法律において準用する旧耕地整理法の規定によつているのでございます。この旧耕地整理法は、明治四十二年に制定され、昭和二十四年に廃止されたものでありまして、その規定は、その後における社会事情の変遷に即応しない部分も相当ございますし、また元来農地に対して適用するために制定されたものでありますので、市街地に施行される土地区画整理の事業については
まず土地区画整理法の一つの問題点として、ただいま御指摘になりました市街地との関係、また市街化することによる農地地域に対する影響、この点につきまして、農地保全の立場から御意見がございました。この点は、実は土地区画整理法そのもののねらつておりまするところが、お話のように都心地の土地の高度利用ということが、かなり大きな問題になつておるわけであります。これは、この法案を通じてごらんいただきますと、十分御理解願えると思うわけでありますが、いずれにいたしましても現在の人口の趨勢、ことに都市の人口の趨勢等からいたしまして、市街地を現状のまま放置しておくということは、土地と人口とか、市街地域と人口との関係を結び合せて参りますと、どうしてもこれは市街
国の利害に重大な関係があるという条件を明示いたしております意味は、ただいま御説明申し上げた通りでございます。今の都市の地域の伸び方に対する規整の方法等に触れて御質問がございましたが、これはひつきようするに、広い視野において問題が取上げられなければならないということは、お話の通りであろうと思います。すなわち、これは国土計画あるいは地方計画という問題に、この都市地域それから農村の地域のあり方というもののバランスをとつて行くという考え方、これはひつきよう私は都市問題、農村問題という観点からもう一つ飛躍した一つの国土計画という立場で処理せられなければならないことであろうと考えられるわけでございますが、しからば都市地域をある程度規整して行くと
この土地区画整理事業の前提になりますものは、都市計画法でございます。都市計画法のさらに上位計画になるものが、先ほど申し上げました国の総合開発計画なり地方計画であろうということを申し上げたわけであります。現在、国全体を通ずる国土計画が十分確立されていないということは、私どももさように存じますが、しかしこれは、筋道としてはそういう国土計画があつて、それに基いて地方計画が立てられ、そのもとにおける事業の施行方法としてこの土地区画整理事業が成り立つて行くという考え方を申し上げたつもりでございます。従いまして、この土地区画整理事業が、さしあたつての問題といたしましても、都市計画を離れてこの土地区画整理がひとり歩きをして仕事をやるという建前には
まず第一に、宅地の意味でございますが、ここにいつております宅地の意味は、土地台帳法にいう地目の上の宅地という意味ではございませんで、この土地台帳法にいう地目の名称いかんにかかわらず「公共施設の用に供されている国又は地方公共団体の所有する土地以外の土地」というふうに定義いたしておりまして、すなわち公共用地でありまして、しかも国、公共団体が持つておる国有地、公有地以外の私有地、これを宅地というふうに定義づけておるわけであります。この関係は、現在の都市計画法の上におきましても、同様な定義をいたしておるわけでございまして、それをそのまま引継ぎましてここに規定をいたしたような次第でございます。 それから第二点のお尋ねでございます借地権の意
特別都市計画法の第二条の宅地と、ここにいつておる宅地とは、ひつきよう対象は同じことであります。一方は特別都市計画法の中に借地の定義をいたし、それからこれを廃止いたしまして、その規定を土地区画整理法の中に持つて来た、こういうことでございます。もちろんこの土地区画整理事業の施行される地域が、その前に条件となつて現われるわけでありまして、この法律の中をごらん願いますれば、おわかり願えますように、土地区画整理事業を行い得る地域は、地元の所有権者等が自己の土地を区画整理事業を行うという、自分の権利を自分で処分するという考え方は別にいたしまして、それ以外の第三者、すなわち国なり、公共団体なり行政機関が区画整理事業を行うという場合におきましては、
まずこの法案に関係のある「市街地とするのに適当でない地域」という意味を、私の方から御説明申し上げまして、それに関連します他の点につきましては、農林省から答弁を願いたいと存じます。 ここの宅地の意味は、先ほど申し上げたような意味でございまして、地目のいかんにかかわらず、都市計画の適用されている地域内における、いわゆる公有地、国有地以外のものをさしておるということを御了解願いたいと存じますが、そこでその中に農地が対象となり得ることがございます。都市計画区域が、地目の上で宅地といわれておる地域だけに限定されているとは、必ずしも言い得ないというふうに私も存じます。そこで第九条に「市街地とするのに適当でない地域」——この「適当でない地域」
事業着手の一つの手続条件としましては、組合員の資格といたしまして、それぞれ所有権者、借地権者であることを条件としておるわけでありますが、今御質問の中にございました借地権なら借地権についてその存否、或いは帰属について紛争があるということでございますれば、この法律といたしましては、さような紛争中の借地権の存否について、これを裁判と同様の意味で、新らしい権利の確定を定めて行くというような、こういう法律的効果は予定はいたしておりません。従つて紛争中の借地権という取扱いをいたすほか方法はないのでありまして、さような権利者、これが組合員の中に相当多いというお話でありますが、これはいわゆる組合員たる資格そのものがすでにないというふうに、この法律の
今御質問の点は二重権利の申告があつたという場合のことでございますが、これにつきましては、両方共どちらが正当の権利者であるという最終的な確定は、これは裁判等で確定される結果になるわけでございますが、一応申告の条件をこの法律の要求するところに従つて備えておるということであれば、施行者としてはこれを受理するほかに方法がございません。権利者としての取扱いをする。ただその場合に、同一部分に対する借地権者が二重にあるということは、換地計画その他の操作の上においては極めて複雑な事態を将来生じますので、これらについては百三十条に一応規定をしてございますが、二人以上の借地権者のあつた場合の取扱いといたしまして、二人以上の借地権者に対して結局一票の議決
只今お話のような場合におきましては、結局同一の宅地について、同一の権利の内容を持つている申告が、条件をそれぞれ備えて申告されたという場合でございまして、これは施行者としましては、これに対してはもう一つの確認方法をもつと突込んで求めるということも考えられます。即ち地主に対しまして、この中のいずれが……同じ条件を備えておるのですけれども、それに対しての更に地主の意見その他を徴することも、これは可能であると思いますけれども、そういう場合においても、なお且つ三者同様に地主が契約と申しますか、それについて捺印をしているというようなことでありますれば、これはやはり先ほど申上げましたように、同一部分に二人以上の借地権者があるとして、百三十条の規定
この土地区画整理法の法律の原則といたしましては、権利の帰属関係について裁判所と同様の効果を持つて、同様な効果と申しますか、裁判的な機関としての働きをこの土地区画整理の施行者がするわけには参らんということだけは、はつきりしていると思います。従つて一つの手続の上において、裁判の結果に影響を来たさないという条件の下に取扱いをきめて行くよりほかに方法がないのじやないか。つまり裁判の結果として権利の帰属が確定した場合に、それぞれの主張されている、申告されている権利者が権利を持つたということに対する利益を喪失するという機会のないような方法において、この処理をして行くよりほかに方法がない。こういうように私どもは考えているわけです。そういう意味で、
それは認めざるを得ないと思います。只今私が御説明したような意味におきまして、而してそのいずれの権利が正当な権利で、他の権利が主張すべき理由がないかということの確定は、これは裁判所にやつてもらう。こういう考え方にいたしております。
非常に細かい問題になるわけでございますが、換地計画の上で、今お話のように、同一の権利を持つている者が、同一宅地について、申告の上で、或いは対抗条件の上で、差別ない形で一応出されたと仮定をいたします、今お話のように。併しその権利者に対しての取扱いは、これは先ほど申上げましたように百二十条の取扱い、例えば一票一つの議決権、一つの選挙権という取扱いになります。ところがその議決権なりを行使する上におきまして、二人の意思が合致しない、合致しないという意味だろうと思います。合致しないということは、結局それだけの意思表示をすることができない、議決権を行使すべくして行使することができないという事態に結局立ち至るわけであります。これは権利を持ちながら
上下水道につきましては、この第一項の政令で定めるものの用に供している宅地という中へ上下水道の関係を織込む考えでございます。
