渋谷治彦

ほかの三条件も基本的には整っております。財政面につきましては若干滞りがございますけれども、これも、基本的にはＵＮＴＡＣの経費を支えるという点については支障はないというぐあいに判断しております。

国連の分担金につきまして、通常予算についての滞納額は、一九九二年の終わりまでに五億百万ドル、それからＰＫＯの分担金の滞納額は六億六千四百万という額に上っておりまして、確かに国連の財政は年々苦しくなっているということは言えると思います。

今回出されましたＰＫＯ特別委員会の報告書の性格は、各国の一致した立場をまとめたということではなくて、ガリ事務総長が出しました「平和の課題」を中心として意見交換が従来より行われていて、その場で出された意見をまとめたものでございます。したがって、予防的展開についても確かにかなりの多くの国がそういう意見を述べた、しかし、他方、それに対して若干の疑義を呈する国もあったというような書き方になっております。 　平和執行についても同様な記述が見られますけれども、我が国は、もちろんこの議論には今後とも積極的に参加してまいりますけれども、実際に、例えば平和執行機能にみずから参加するかどうかは、今後検討しなければならない問題だというぐあいに考えており

文民警察の再配置の問題につきましては、再三私どもＵＮＴＡＣの方に申し入れておりまして、目下ＵＮＴＡＣの方では検討中でございますけれども、まだ具体的な結果は出ておりません。 　投票所の削減につきましては、千八百から千五百二十六にする、さらに削減の可能性があると言っております。この過程において、日本の文民警察要員がその中で配置がえになるかどうか、これもまだ確定的なことを申し上げられる状況にはございません。 　それから山崎隊長につきましては、既にルース警察部長とともに巡回を開始しております。間もなく具体的な報告がわかると思いす。 　　〔委員長退席、古賀（一）委員長代理着席〕

選挙後、文民警察要員をどのようにするかという点につきましては、もちろんいろいろな考え方もごいますけれども、基本的には、ＵＮＴＡＣとの合意のもとにこれは具体的な措置がとられるべきだというのが私どもの考えでございまして、ＵＮＴＡＣとも目下この点については連絡を取り合っております。ＵＮＴＡＣの方もいろいろ検討しているようでございますけれども、まだ確定的な案ができ上がっているという状況ではございません。

これは、基本的にはＵＮＴＡＣの態度にもかかわることでございますけれども、ＵＮＴＡＣの方でそういう計画を立てて各国の文民警察要員を徐々に帰していくということでございますればそういうこともあり得るかと思いますが、まだちょっとこの点は不確定な状況にございます。

もちろん、日本だけの観点からいたしますと、それはできるだけ早く派遣した要員を、安全の観点からは帰国させた方がいいということになりますけれども、これはＵＮＴＡＣの活動に参加した国際的な共同行動でございますので、文民警察の要員の安全ということを第一に考えながら、ＵＮＴＡＣの動き、それから主要国の動きをも勘案しつつ態度を決めていくということになるかと思います。基本的には安全を重視していくという態度でございます。

もちろん自衛隊の任期、それから文民警察の任期につきましても、ＵＮＴＡＣにそういった指摘をしながら話し合いを進めていくということになるかと思います。繰り返しになって申しわけございませんけれども。

それは、任期が自衛隊については十月末になっている、それからＵＮＴＡＣの任期が九月十五日になっている、その関係をどうするかという点、それから文民警察の任期が七月十三日になっているという点につきましても、ＵＮＴＡＣに明示的に提示いたしまして今後の措置を決めていくということになります。

確かにＵＮＴＡＣの業務の一番重要な目的は選挙を無事に終えるということでございますので、選挙が終われば、例えば選挙監視要員はもう業務は終了したということになります。 　ただ、文民警察につきましては、選挙関連の業務も若干ございますけれども、本務は主として現地の警察の監督、助言、訓練ということでございますので、そちらの関係も、ＵＮＴＡＣがそれはもう必要がないという判断であれば帰れるということになるかと思います。

この件につきましては、ＵＮＴＡＣが目下調査中でございます。証拠物件等もすべてＵＮＴＡＣの手にございます。

もちろん私どももこの点について知りたいのはやまやまでございますけれども、調査権限は一義的にはＵＮＴＡＣにございます。 　当初の捜査についてはもちろん日本側もできるだけの協力はいたしましたけれども、現在のところ、まだＵＮＴＡＣの調査の結果は出ていないという状況でございますので、私どもはそれを待つ以外にほかに方法がないということでございます。

確かにカンボジアの情勢は、当初予想された展開とは若干異なってきております。ガリ事務総長も、第四回の報告書、これは五月の初めに提出された報告書でございますけれども、そこで、パリ協定で想定されたような条件のもとでの選挙は行われないけれども、ＵＮＴＡＣその他主要国、それからカンボジア国民の意思からすれば総選挙はやるべきであるということを強調しておりますし、それから、今回十七日に出された報告書でもほぼ同様の認識を示しております。つまり、理想的な環境のもとでの選挙ではないけれども選挙はやはり実施すべきだというのがガリ事務総長の二つの報告書の骨子だと思います。そういった状況からいたしますと、五原則が崩れたということは私どもは言うことはできません

まず、停戦合意につきましては、先ほどもアジア局長がお答えいたしましたように、局地的な衝突等はございますけれども全般的な戦闘に至っていないということで、停戦合意は依然として守られているというぐあいに考えます。特に、ポル・ポト派も、停戦を決めましたパリ協定は遵守すると言っております。 　それから、紛争当事者の受け入れ合意につきましても、当初シアヌーク殿下から、ポル・ポト派の受け入れ同意についても同意を得たというぐあいに説明を受けております。それ以降、このシアヌーク殿下の発言の内容には変化はございませんし、それから、ポル・ポト派自体もＳＮＣからは離脱しないということを何回も言っております。 　それから、中立性につきましても、確かに三派

国連との協定につきまして申し上げますけれども、私どもは国連に派遣のための協定を結ぶという申し入れをいたしました。ところが、国連の方では本来そういう取り決めを結ぶことが望ましいけれども、いろいろ向こう側の体制もあって今そういう状況にはないということで、先方の要請は口上書でいただきまして、こちらの返事も口上書で返したという経緯がございます。

国連との間での口上書の交換だけでございます。

五月三日付の第四回ガリ報告書にも同様な趣旨が述べられております。

武器が返却されれば、軍事情勢には相当の影響があると思います。しかし、ガリ事務総長の報告書の中での書き方は、先生が今おっしゃったような書き方になっておりますが、どちらになるのか、まだ決定がなされていないという状況だと思います。

確かにこの問題は重要な問題でございますので、報告書の中では特記されたのだと思います。 　軍事情勢に関しましては、第四回の報告書の中では、まさにガリ事務総長は、全面的な戦闘には至っていない、時々衝突もあるけれども、それは短期間にとどまっているということを申しております。そういったことからいたしまして、停戦合意が崩れているということは言えないと思います。 　　　　〔委員長退席、鈴木（宗）委員長代理着席〕

国連は、ＵＮＴＡＣ以外のカンボジアに存在している国連の機関に勤務する職員の家族の中で、特に不要不急の人は一時的に出国するようにという勧告を行ったということは承知いたしております。