渋谷治彦

国連からの勧奨に対する回答は出しておりません。

まず、中田さんの件につきまし ては、私どももＵＮＶの方には最大の配慮をお願いするという一般的な申し入れをいたしまして、額につきましてはある程度そういった配慮がなされております。これは向こうの、ＵＮＶ側からの要請もありまして具体的な額を申し上げることは控えさせていただきますけれども、ある程度の配慮は行われたということでございます。 　それから、一般的にそういったＵＮＶの、ボランティアのような人たちに対する補償をどうするかという点は、今後の問題になりますけれども、これはむしろ国連の枠内でそういった制度をつくるべきだという意見もございますし、これは今後国連、特にＵＮＶと相談しながら、そういった一般的な制度をつくるということに貢献してま

この点につきましては、あらゆる機会に国連側に、まず国連の財政を適正化するためには延滞金の解消、これを図るべきであるということは申し入れております。最近では、四月の末にジュネーブで、いわゆるジュネーブ・グループというグループがございますけれども、これは主要資金供与国の国連局長の集まりでございますけれども、ここでも国連の財政改革が問題になりまして、その際にも、まず各国の分担金の増額よりも延滞金の解消、これを最初に図るべきであるということは強く主張いたしました。

この理由につきましては、主としてＵＮＨＣＲがこの問題をやっておりますが、ＵＮＨＣＲの担当官の説明によりますと、この難民、避難民が、かつて非常に悲しい経験をした場所には帰りたくない、しかしながら余り遠くには行きたくないというところで、なかなかもと住んでいた場所にはすぐ帰らない人たちが多い。だからといってどこでもいいというわけではないというような事情もございまして、定住のための土地獲得については難民側の事情もかなりあるということでございます。しかしながら、ＵＮＨＣＲとしては、さらに難民の土地定着を図るようにさらに努力していくということを申しております。

地雷除去につきましては、このセンターが、ＵＮＴＡＣの任務終了後にも、現在ＵＮＴＡＣがやっておりますこの分野での活動を引き継ぐということになっております。 　先生御指摘のとおり、現在のところ資金的援助を約束している国は二、三の先進国にとどまっております。その詳細については私どもも承知いたしておりませんけれども、この点につきましては、今後、主要先進国と協議をしながら、日本が何をできるかという点についても積極的に検討してまいりたいと思います。

昨年十二月の安保理で行われましたマケドニアへのいわゆる予防展開についての審議には、私どもも参加いたしましたし、最終的に出された決議案にも賛成いたしました。これは、ユーゴ地域における紛争がマケドニアに飛び火することがあるかもしれない、これを防止するために有効であるという判断に基づいて行ったものであります。　今後、同様の問題が生じた場合、我が方はどういう態度で臨むかという点につきましては、その都度、その時点での具体的な情勢を勘案しながら判断をしていくということになると思います。

ＰＫＯの案件につきましては、一九四五年以降二十八件ございます。特に、一九八八年以降十五件ということで、近年とみにふえております。亡くなられた方々は九百名弱でございますけれども、もちろんこの中には病気、事故等で亡くなられた方の方がむしろ多いということでございます。 　カンボジアにつきましては、長い内戦の末、紛争当事者がパリ協定という協定を結びまして、それに基づいて国連のＵＮＴＡＣの存在というのを受け入れたいということでございましたので、国連決議に基づいて国連としてはそれに応じた次第でございます。

動員解除も含めました武装解除ということになりますと、武装解除がＰＫＯの業務の一つに加えられるようになりましたのはほんの最近でございまして、典型的にはナミビアであったと思います。それから、これが成功した例といたしましては、ニカラグアで武装解除、選挙という過程が無事に終了いたしております。それから最近では、モザンビークは、またこれは実施されておりませんけれども予定されております。アンゴラが、失敗例といえば失敗例ということになるかと思います。

先ほどの御質問について訂正させていただきます。 　私はナミビアと申し上げましたけれども、成功裏に行われました例はニカラグアでございます。ナミビアは特に武装解除なしに和平が進んでいるということでございます。 　武装解除の実施の確保にどのような方法が有効と考えられるかという点でございますが、一般的な定型的な方法があるというぐあいには私ども承知いたしておりませんけれども、やはり紛争当事者が自発的に武装解除に応じる、そういう環境がつくられて、それを国連が監視していくという方法が一般的であると思います。そういった雰囲気がつくられて国連の監視のもとで武装解除が進んでいくというのが一般的であるかと思いますが、具体的な定型的な方法があるというぐ

ＵＮＴＡＣの任務そのものはパリ協定で定められておりますし、さらに、国連の安保理決議をもとにしてそれは定められておりますので、その基本的な枠組みが変更されたことはないというぐあいに承知いたしております。 　特に国連事務総長の累次にわたる報告でも、ＵＮＴＡＣとしてはその任務を遂行するために、情勢に応じて最も適当と思われる具体的な措置をとっております。例えば安全対策につきましては、コンポントム州その他を中心といたしまして、具体的に、投票所の廃止とか、あるいは場合によっては歩兵部隊の拡充というような措置をとったというぐあいに事務総長の報告では書かれておりますけれども、これは、いずれにいたしましても、ＵＮＴＡＣの基本的な業務の枠内であるとい

当初は、私どもといたしましては、国連との間に、国連が出しております要員派遣に関するモデル協定に似たような協定を結びたいということで申し入れましたけれども、国連の方ではちょっとそれは難しいということで、口上書の交換、つまり国連側からの派遣の要請も口上書で、これに対する私どもの答えも口上書で出したという経緯がございます。

国連に対しましては、昨年の夏、法案の成立前に、その法案の基本原則について説明いたしまして、国連側の理解を得ております。法案が成立しました直後にも、今度は法案の概要につきまして説明いたしましたし、その際、とりあえずの英訳も先方に手交いたしました。その上で口上書の交換が行われたわけでございますけれども、この内容はもちろん明らかにすることはできます。

そういう報告は受けておりません

ガリ事務総長が具体的にそういうお考えをお持ちなのかどうか私どもはまだ承知いたしておりませんけれども、確かに武装解除と選挙との関係はアンゴラ以来問題になっておりますので、今後どういうぐあいに考えていくか、検討すべき問題点の一つだと思っております。

我が国の経済協力政策の基本的な原則からして、このようなことは考えられません。

確かにポル・ポト派を除く三派から武器返却の要請は出ておりますけれども、まだニューヨークの国連本部で決定はなされておりません。

ガリ事務総長の報告書によれば、目下検討中ということになっております。

カンボジア情勢につきましては、国連の内部、例えば安保理の非公式会合の場等でいろいろ意見交換が行われております。それを集大成したような形でガリ事務総長の報告書が出されております。そういうことで、出された報告につきまして特段の質問はいたしておりません。

ＳＮＣからの授権により、暫定的に対外的にカンボジアを代表している機関でございます。

国連のＰＫＯの活動の中でも、これほど包括的なものはございませんでした。