渋谷邦彦

昨年十一月二十六日中曽根内閣が発足をいたしまして五カ月、今年一月の訪韓、訪米を皮切りに近くはＡＳＥＡＮ訪問、あるいはＯＥＣＤ閣僚理事会、また引き続きサミットということで、ようやく中曽根外交が回転し出したというそういう印象であります。ただ、中曽根外交の真価が問われるというのはむしろ今後にあるのではなかろうかというふうに感じられます。そこで、最近の一連の訪問を通しての問題、そしてさらにはウィリアムズバーグにおけるサミットに臨む日本政府としての対応、こういった問題を主体に、若干これからお尋ねをしてまいりたいというふうに思います。 　先ほども報告がございましたし、また若干それを中心に触れられた質疑がなされました。要約いたしますと、今回、Ａ

おっしゃるとおりだと思うのですが、特にいまカンボジアの問題が俎上に上ったわけでありますけれども、これは大変長い月日が経過しておりますし依然として問題解決への足がかりも見出されないという、とりわけ難民問題もこれに絡んでありましょうし、たしか総理がタイを訪問されたときに、難民問題処理に当たっては日本としてもできるだけ協力を惜しまないというような発言等もされているようであります。そこで、具体的に話し合われたということであって、日本としてこういう役割りを果たしてもらいたいという、期待感を込めたそういう要請なり注文なりはなかったわけでありますか。

確かに日本のできる役割りというものはきわめて制限された範囲ではなかろうかというのはいま御答弁されたとおりだと思うのですね。 　先般、たとえばベトナムの外務次官が来日されたときに、安倍さんから大変強硬にカンボジアからの撤兵ということの要請もされた。こういった話し合いというものは日本としても独自に強力に推し進めるということもできましょうし、またいま触れましたように、難民問題についても一体具体的にどういうふうに枠を広げるべきなのか。これは先般来からここでもしばしば指摘されておりますように、何といっても大事なことは、難民というのは水道の蛇口をとめなければならぬわけでございますから、しかし水道の蛇口をとめても漏水というやつがあるわけで、ある

もう一つは、ＡＳＥＡＮというと経済協力ということがすぐ頭に浮かぶくらいの地域であるわけですが、経済協力と申しましても同じ発展途上国の中でも昨今は比較的安定した地域であろう、そうしたことが一応認識できるだろうと思うのであります。ただ、いま世界的にも景気が低迷しているという状況の中で、国際経済の活性化というものが恐らく共通した方針として取り組まれているわけでありますので、恐らくこのＡＳＥＡＮ地域においても、先ほど御答弁の中にあったように、特に中国に対して何らかの恐れを抱きながらも、しかしまた一次産品を中心とする二次産品にいたしましても、中国という国はまた大変大きな魅力あるマーケットではないだろうかという判断もあるのではなかろうか。しかし

確かに一刀両断的にこうだという断定的な判断を下すのは大変むずかしい環境であろうというふうに思いますね。これはいままでの歴史的な経過の中でそれぞれ利害が相反するというそういう事情もございましょう。ただ、これから将来のアジア全体の繁栄と平和ということを考えてみた場合に、社会体制の違いはあろうともやはりここに日本が果たさなければならぬ役割りというものは当然求められるでありましょうし、そういった中にこの中国というものも無視はできないという存在であろうということでありますし、恐らくこれ以上の分析、何がそういう原因になっているかということをあえてお伺いいたしましても、ただ、そうかと言う程度にとどまるわけでありますので、しかしいま申し上げたように

この経済協力の問題についてはそのときそのときの歴代の総理が訪問をされましていろんな約束もされてきた。今回もまた経済協力の面についてでき得る範囲の中で約束をされてきたようであります。従来ずっと約束されてきた、また打ち出したいろんな政策というものも、ＡＳＥＡＮにとっては大変耳ざわりのいいそういうものもあったろうと私は思うのですが、これはどうなんでしょうね、着実に今日まで実行されてきているのでしょうか。これはむしろ柳さんに聞いた方がいいのかな。

約束された以上は、たとえ日本の経済情勢が厳しい、財政が硬直しているというようなことは理由になりませんわけですから、当然それも十分考慮の中に入れて思い切った話し合いの中でそういう約束をされたと。これはぜひこれからも強力に実行の方へ向けて取り組んでいただきたいなという感じがしてなりません。 　それから人的交流の問題で、いまもお触れになりましたけれども何せこの狭い日本の国土でございますので、たくさん受け入れる、しかも長期間にわたってＡＳＥＡＮ地域の留学生を初めとする方々を迎え入れるということは望ましいのでしょうけれどもなかなかこれは大変な作業ではないのかなと。難民の収容所問題一つを見ましても、先般私も外務委員会で品川に視察に行ってまいり

いよいよウィリアムズバーグのサミットが迫ってまいりました。その地ならしとも言うべきＯＥＣＤ閣僚理事会あるいは主要先進国の外相会議等が持たれたようであります。きわめてわずかな日程で、客観的に見ましてもある意味における大変成果のあった会談ではなかったのかなというふうに思えるわけでありますが、特にシュルツとかゲンシャーに会ったときの話し合いの内容というものはこれから日本としても当然避けて通れない、むしろ積極的に取り組んでいかなければならない問題、そういうものが取り交わされたようであります。こうした点について、恐らくサミットにおいても当然議題になるであろうというふうに予測されるわけでありますけれども、今回は報道によってわれわれ印象的に知る以

確かにこれからも日本として米欧に足並みをそろえて協調していかなければならないというその基本的な方向があるわけであります。ただ、そうした協調をする中でできないこととできることと両方あるわけでして、確実にできないことはこれは軍事的な協力はできないという面。そうすると政治的にどういう面の協力ができるのか、実効ある協力ができるのか。こうなればいまおっしゃったように経済協力をおいてほかにないであろうと。これは決して短絡的な結論ではないだろうというふうに思います。 　ただ今回、これも伝えられるところによりますと、特にゲンシャーあたりは具体的な国名を挙げて日本に対する経済援助を求めると。たとえばユーゴスラビアであるとかルーマニア、先般もこの委員

今回、特に二国間の外相会議では、この経済問題もさることながら政治的な議題というものを中心として話し合いがなされたという色合いも非常に濃かったのではなかろうか。 　それでちょっと前後をしたかもしれませんけれども、特にいまお触れになりましたＩＮＦ制限交渉の問題にいたしましても、これは当然安全保障政策についての意見交換なんということについても話し合われたのだろうというふうに私思うのですね。恐らくこれは将来にわたっても、あるいは機会を得て二国間同士で話し合うというようなことも考えられるのだろうなと。その一つの例としては、今回のみならず先月末でございましたか、これは日英軍事協議といった方がいいのか、日英防衛協議といった方がいいのか、安全保障

恐らく日英協議につきましても、あるいはＯＥＣＤ閣僚会議または二国間外相会議の伏線であったかもしれませんし、いま安倍さんからもお述べになりましたように、当然ＩＮＦ制限交渉の問題を通じて今後の西側の安全保障のあり方というものが話し合われたのだろうというふうに私は思うのです。それは、恐らく次の段階としては、サミットへ向けて当然その議題になるであろうということを想定して、いろいろそういう地ならしといいますかがなされたというふうにこちらとしては受けとめているわけであります。そういう経過の中ですでにサミットも近づいているわけでございますので、新聞報道等を見ましてもすでにサミットにおける討議の内容——柱と言った方がいいのか、それがだんだん固まりつ

当然いままでのサミットというのは経済問題中心であったことはそのとおりでありますけれども、まただんだん性格が変わってきたことも否めない。しかも、当面するその課題の中で解決を急がれる問題もございましょうし、直ちに西側としても迅速な対応というものを迫られるさまざまな問題がある。恐らくＩＮＦ制限の問題もそうでしょうしＳＴＡＲＴの問題もそうでしょうし、依然として膠着状態にある問題、それをどう一体これから進めていくかということが大変な難事中の難事かもしれません。それについては、やはりソ連の現在の情勢というものがどうなのだろうという正確な分析も持ちながら判断の基本にするということも必要な点ではないのか。外務省からお出しになっている、最近のソ連のあ

次に申し上げることで締めくくりの質問ということになりましょうけれども、これからも平和外交を貫く、そのためにはしばしば私も問題を提起しながら申し上げてまいりました外務省の機能強化という問題、これは総理が昨日ですかテレビ対談でいろいろ五十九年度の財政情勢を中心として今後の方針を述べられたようでございます。大変厳しい情勢でございますね。マイナス五％シーリング、あるいはそれ以上になるのではあるまいかという予想以上に大変厳しい側面を持っているようであります。 　こういう環境の中で、先般も当委員会で安倍さんから大変願わしい決意を述べられたわけでありますけれども、いまのような状況が進む限り非常にこれは絶望に近い状態じゃないのかなと。人員の増員の

そのためには少なくとも数年は、安倍さんかわっちゃいけませんね。日本だけなのですよね、外務大臣がしょっちゅうかわるのは。ソビエトは例外ですけれども、アメリカを見てもドイツを見てもイギリスを見ても、少なくとも三年以上、四、五年やっているわけですよ、総選挙が終わっても引き続き。これは朝令暮改がしょっちゅう行われるのじゃないかという危険性も含むでしょうし、われわれが海外へ行って在外公館へお伺いしますと、だれとは言いませんよ、もちろん、そういう声を聞きます。大臣がかわるたびごとに全部訓令や何かも変わってくる、その都度苦労しなきゃならぬ。それは極端かもしれません、全部が全部と言うと、官房長はまたそんなことはないはずだというふうにお思いになるから

初めに防衛費の問題についてお伺いをいたします。 　この件につきましては、もう数年来衆参両院のそれぞれの当該委員会で問題になって現在に至っているわけであります。一番大きな焦点となるところは、もう言うまでもなく、このまま経過すれば歯どめとなっているＧＮＰ比一％を超えるのではあるまいか、そういう危惧を抱いたやりとりというものが現在なお続いているという、午前中にもそうしたような内容が取り交わされました。ただ、常識的に見て、せっかく設けたこの一％の歯どめというものが近い将来やはり崩れるということはどう見ても判断できる面ではなかろうかというふうに考えるわけです。 　そこで、谷川さんは午前中の答弁の中で、その時点が来れば改めて考え直すというこ

恐らくいま谷川さんおっしゃっておることは今日までの繰り返された答弁をいまここでまた再度確認をされたということであろうと私は思うんですね。なるほど経済成長というものもそれは流動いたしますので明確にこうだというその視点をとらまえることはなかなか困難であろうというふうに思うんです。しかし、いまこういう経済環境の中で急速な伸びということが考えられないこともまた事実であろうと思う。恐らくいろんな点を想定しながら、そういう中でその平均値を求めながらこの辺が妥当であろうという、そういう想定に立って立案をされるということがこれは常識じゃないかと私は思うんですね。 　それはさておきまして、いますでに防衛庁としてはたとえば次期の主力地対空ミサイルです

長官御自身もすでにもういろんな分析、経済成長を通じての分析というものをおやりになっていらっしゃるだろうと当然思いますし、いままでも一般化されたような報道の中にも来年度は五％ないしは一〇％のマイナスシーリングであると、こういう事態になった場合に、それは防衛費といえども聖域化しない、こういった場合に、いまおっしゃっているようなことが、確かに厳しいという認識は全くそのとおりだと私は思うんです。そういうような状況で、これはとてもじゃないけれども五六中業の達成、あるいは防衛計画大綱の水準まで到達するためにはいつになるのかわからない。しかし、周りの環境を考えれば早期に達成しなければならぬというのがいままでの防衛庁の基本的な方針であったろうと私は

この問題はいろいろな絡みを持つことにつながると思うんです。先般来これも問題になり世論の脚光を浴びた中に、海上護衛についていわゆる核積載艦をも対象とするというような、何かだんだんエスカレートしていくようなそういう危険性というものがありはしまいか。ただ、このことを考えますと、現有海上自衛隊あるいは空の場合も同じだろうと思うんですけれども、たとえばシーレーンのそれ自体を防衛するに当たりましても並み大抵のことじゃないと思うんですね。広い地域を守るなんていうことは何ぽ船があっても間に合わない、何ぼ飛行機があっても間に合わない。それをあえて個別的自衛権の名のもとにそれを援護するということは果たして可能なのかなという、こうした問題についてもいろん

いままでの防衛庁のずっと見解はいささかも変わりがないと思いますし、安保条約第五条に基づいて日米共同対処ができるというそういう原点に立った上で、いまおっしゃるような考え方に立つのであろうと、こういうふうに理解をしているわけであります。 　ただ、現実問題として領海だとか、本当は専守防衛の枠から外れてしまうのじゃないかという危惧が一方においては出てくるんですよね。しかし、有事の際はそんなことを言っておれない、領海だとか公海の区別なんかしたのじゃ戦闘行動はできない、そういう発想も一方においてはあり得るのではないだろうかということが考えられるわけです。そうすると、一体専守防衛とは何だと、あるいは場合によるとこれは全く仮定の話ですから、いま直

限定された時間の中で、あれもこれもと思いつつ、相当質問を残さなくちゃなりませんので、最後に一点だけお伺いして私の質問を終わりますけれども、今月の十一日ですか、ソビエトのトロヤノフスキー国連大使が国連において演説をした、その中に、シーレーンの問題についても日本と、あるいは中国と話し合う用意があるということが一つと、それから、ソビエトが軍事演習をする場合には事前通告をする、そういうような用意もあるので交渉してもよろしいという趣旨のことが報道されておりましたけれども、その真意、その可能性があるのかどうなのか、その点についてお伺いして質問を終わります。