渋谷邦彦

いまそれぞれ軍事バランスを通じての全面戦争があり得るかどうかという点についてお触れになったようであります。 　さて、そこで問題になりますのは、軍事バランス、特に核を中心としたこの軍事バランスというものが将来にわたってその均衡が破れるかどうかという問題も、これは重大関心事の一つであろうというふうに思えてならないわけであります。もしバランスが崩れた場合に戦争回避の抑止力としての機能が果たせなくなる。いま藤井さんもおっしゃったようなそういう危険性というのは非常に高まってくる。そうなりますと、米ソはもうしのぎを削るような思いで軍拡の道をまっしぐらに突っ走らなければならぬと。まあいま軍縮委員会あたりでもその方向へ向かって取り組みがなされてい

シーレーン防衛ということについてはこれはもう際限がない、一般常識としてはそんなふうな受けとめ方がまず先行するんじゃないかというふうに考えられるわけであります。現在の海上自衛隊あるいは航空自衛隊の防衛力自体から考えましても、あれだけの広い区域を一体どうして防衛するのか。それはＰ３Ｃの援護あるいはヘリコプター等の問題もございましょう。しかしわずかな機数でもってそれを防衛するというのはナンセンスでありましょうし、また、いまヘリ搭載の護衛艦も逐次建造されております。それが一隻や二隻あの辺を遊よくいたしましても、とても守り切れる問題じゃないであろう。しかも四六時中、あるいはソビエトの原潜が、しかも深海をいま走っているわけでありますから、果たし

どうもありがとうございました。

まず最初に総理にお伺いをさしていただきたいと思います。 　申すまでもなく、今日世界が直面しております最大の課題は何かと言えば、一つは核軍縮を含めた包括軍縮であろうと思います。第二点は沈滞した世界経済から脱却するという問題、この二つがあろうかと思います。この点については識者がひとしく認めているところでありまして、これは総理御自身もすでに御承知をいただいておると存じますが、いまから三年前になりますか、いわゆるブラント委員会が国連事務総長に対して報告をした中でも、軍縮という問題と南北問題の解消ということを提起されているわけであります。また有名なスウェーデンのノーベル受賞者であるミュルダール女史、この方も老齢をひっ提げて、平和確立への道は

いま伺っておりますと、一つの総理の抱負としてはそのとおりかと思います。ただここで問題になりますのは、総理御自身が核兵器というものは絶対悪だという立場に立って、これから軍縮の方向へお取り組みになるのか。それともう一つは、平和維持のためには、いわゆる力のバランスというものをどうしても現実的には承認しなければならない。したがって、必要悪と認めつつ現状対応の仕方がない、こういうふうに受け取ったらいいのか、その辺は恐らく総理御自身もいま述べられたお気持ちの中で明確であろうと思いますけれども、この辺やはりはっきりさしておいた方が国民にも大変安心感を与える原点ではなかろうか、こう思います。 　　　〔委員長退席、理事嶋崎均君着席〕

いま総理は核兵器を業の兵器と、大変適切な表現であろうかとも思います。ただ、いまずっと伺っておりますと、一体どの点で信頼感というものが本当に醸成されて、お互い話し合いの窓口が開けるのかな、これはいま悲しい現実であるという、そういう表現の中にお気持ちが盛られているであろうと私も思うんです。なかなかかみ合わない、今回のいわゆる中距離核兵器の削減交渉の問題、あるいはＳＴＡＲＴの問題、ジュネーブの軍縮委員会でも、今日まで相当論議が交わされてきた。しかし、それはあくまで米ソという密室の中で行われているわけでありますから、われわれの関知し得ないところかもしれません。こういったところでそれがかみ合わないままに、恐らくこの問題が表面化して以来長い月日

確かにそれも一理あるであろうと率直に認めます。ただ、特に先月末、レーガン大統領が相次いで出した政策を見ておりますと、その政策決定に至るまでのいろんな過程というのは普通あるわけでございますけれども、少なくとも新聞報道による限りは、ときにはレーガン大統領独断専行でもって、今度はこうやるぞ、その研究をせいという、こういう行き方がどうも目に強く映るわけであります。そうしたことを踏まえた上で、やはり日本としても、そういう危険な発想というものについては十分要望を込めたレーガン大統領に対する注意、勧告、そしてそれを織りまぜた米ソ両国首脳の会談へ何とか総理御自身がレーガン大統領との話し合いの上で、できるだけ早い機会にやはり両国首脳会わして、忌憚のな

最近の米国首脳といいますか、特に大統領初め、あるいは国防総省の主要人物、最近だけでも二つ三つ出ているんですね。たとえばミサイルの迎撃新防衛システムの研究開発をせい、あるいはまた限定核戦争の効用などを説いている。一方においては、いま総理がおっしゃられたように、レーガン大統領自身が大変軍縮に熱意を持っている、結構だと思うんです。その半面には、そういったやりとりがゲームだということになりますと、これは大変な深刻なことになりますんで、われわれとしてはやはり放置できない問題であろう。その辺の判断というものが迷いますね、確かに。僕は総理の言ったことを御信頼申し上げますよ。レーガンさんにそのとおりやってもらいたい、軍縮の方向へ。ところが一方におい

それと、もう少し話題を転換さしていただきますが、やはりわれわれとしては、核軍縮というものに最大の重点を置いてこれからも強力に推進しなきゃならぬ、これは国民的な願望ですから、むしろ世界的な要望でしょう。そのためにはいろんな連携というものはあると思うんですね。昨年の軍縮特別総会は、草の根運動から始まって大変国際世論が沸き立ちました。それも一つの大きな歯どめをかけるための運動であったでしょう。その火を絶やさないようにするために、また政治は政治の次元でもって取り組んでいかなければならぬいろんな問題があろうかと私は思うんですよ。 　たとえば、先ほどちょっと触れましたけれども、非同盟諸国との間の連帯感というものを、これからどういうふうに具体的

私はいろんな角度からいま少々意気込んで申し上げた理由は、核兵器というものは、まあコンピューター操作によって完璧を期されているんだろうと思うんですけれども、事故ということを忘れていはしまいかということを考えるわけなんです。それで、いままで、まあどういうところから出てきた資料かわかりませんけれども、私のいま手元にある資料によりますと、航空機の事故については一九五〇年以降現在に至るまで四十件に上るんです。核搭載しているんですよ。原子力潜水艦、これが約四十件、それから、核兵器の基地と思われるようなところの、そういう場所で十三回、今日までそういう事故が発生している。これはソビエトの方はわかりません。アメリカ側において起こった事故の件数です。人

そのことを、いま新井さんが答弁されたことをいま総理もお聞き及びいただいたと思いますが、この日本列島の周辺、申すまでもなく米ソの原潜がとにかく相当数と言った方がいいんでしょう、相当というのは多い場合もあるし、少ない場合もあるけれども。これが恐らく遊よくしていることは間違いない。もし仮にそこで、どこかでやられた場合に、日本が被害国となり得るという可能性は、私はなきにしもあらずである。それでなくても、エンプラが来た、ミッドウェーが来たということになると、大騒ぎになる。何も形に見えるものだけが問題じゃないですね。海の底、しかも深海を走っているわけですから。そういうことを心配すると、もう際限がない。やはり核の脅威というものは現実的に、しかもわ

いずれにいたしましても、この問題はもっとやはり精力的に取り組むことが必要であろう。 　軍縮についての最後の締めくくりとして申し上げたいことは、通常兵器なんです。これはもう総理もよく御承知のとおり、世界の兵器生産の八〇％は通常兵器だと言われております。いま世界で六千億ドル使われておりますね。まあ一ドル二百五十円とすれば百五十兆、日本の政府予算の三倍です。もう一秒で約四百五十万円そのために使われていくというんですから、えらいことですね。むだなことです。安倍さんはこの間、そんな愚かなことはやめるべきであるということを外務委員会で答弁された。同感です、全く。ですから、この通常兵器の問題を決して軽視できない。これはもうここで再確認なんです、

ことでひとつもう一遍問題にしたいなと思っていたんですけれども、やはりこの対米武器技術供与の問題、これは一応政府統一見解が出された。しかし、それでも果たしてそうなのかなという疑問がぬぐい切れない。いまこれに頭を突っ込むためにはちょっと時間がなさ過ぎる。こうした問題も、やはりいま申し上げたような総理のお気持ちとうらはらに、違った方向へ行っているんじゃないかという心配が出てくるんですね。これはもうとにかくそういうことの将来ともにわたって、第三国移転を含めて、絶対ないように、これは政府としても今後重大な決意を持って取り組んでいただきたいなというふうに思うわけでございます。いま別に答弁要りません。 　そこで、この問題に関連して、せっかく山中

最近は刑務所の中でも改造ガンがつくられるくらいの世の中でございますので、もうでき上がっちゃったものはいとも簡単に改造できるぐらいのことは、今日ではもう常識になっているであろうと。銃把を見るとあれ、よくわかるんだそうですね、桜を使っているそうですから、これはもう日本製だということが。いまおっしゃったように、確かに日本のライフルというのは非常に世界でも優秀なんだそうだ、だから引く手あまただ、その引く手あまたの背景の中にはそういう危険性がひそんでいなければなあということを心配するわけです。ですから、場合によってはある程度数量的に制限するのはいかがなものかということも、あるいはそういう事故を未然に防ぐ上から必要なことでもないだろうかというこ

次に、国際経済協力の問題、わずかな時間ですが、この問題に触れさしていただきたいと思います。 　年々歳々、国際経済協力についてもその実を挙げつつあるようでありますけれども、これは当然のことながら先ほど来触れてまいりましたように、南北問題解消の上でも大きな役割りを果たすでありましょう。同時に、これから効果的な援助をするためにはどうしたらいいのか、いま恐らくちょっと曲がり角に来ているんではないかという感じが実はしないではございません。総理御自身がいままで平和外交というものを基調にして、これからもそういう方向に向かって、政府の基本方針としていかれる以上は、いま申し述べたこの問題は避けて通れない、むしろこれを積極的に取り組んでいただかなけれ

特にこの援助のあり方について、その中身を申し上げますと、政府開発援助、これがいわゆるＤＡＣ諸国の中でも決して言われる状況ではないのではなかろうか。いろんな資料を中心にいたしまして見ましてもこういう印象、こういうところから、日本は経済大国でありながら云々という、せっかく一生懸命やっているわりにいい評価を受けない、こういう状況が今日まで繰り返されてきたのではあるまいかというふうに思うんですけれども、その点どんなふうにお感じになっていらっしゃいますか、総理は。

大変希望的な観測で結構だと思うんですが、いま倍増するというふうにおっしゃった。今回は一般会計に占める割合というものは八・九％に落ちましたね、これは竹下さんがいらっしゃるからよくおわかりだと思いますが。当初の目標一一・七でずうっと六〇年までこれが続いていきますと、大体その目標値に達するんです。ところが、五十六年はうまくいきまして、その目標をわずか一％上回った、一二・七％。昨年度は一一・四％、五十八年度予算については八・九と、こうなっちゃったわけですよ。これでいきますと、五十九年、六十年度というのは一三・六％に引き上げていただかないことには、いま総理がおっしゃったようなことと合致しないわけです。その辺はどんなふうにお考えになっていますか

総理を初めいま外務大臣がお述べになりましたように、世界の評価を高からしめるということだけではなくして、やはり、発展途上国に対して恩恵を与えるという言い方もいかがかと思いますけれども、それ自体が平和に結びついていく、長い目で見ますと。そういうかかわりがあるわけでございます。財政が硬直していることはよくわきまえております。しかしそういう中でも、しかもＤＡＣ諸国の中でも依然として低いなんていうことは、これは褒められた状況ではないんではないか。とりわけ援助条件というものを、言うなれば緩和されていく方向へぜひ向けていただきたいなと思うんです。だから、贈与の分を本当はふやしていただきたい。実はそれが少な過ぎる。そういったところで恐らく、日本の国

竹下さんには通告してなかったんですが、いまの問題に関連しまして、ひとつ大蔵省の御意見も伺っておきましょう。

あと二分しかありませんので最後の締めくくりになるでしょう。谷川さん済みません、そっちまでいきそうもないんですわ。たくさん整えてきたんですけれども、申しわけありません。 　経済協力のいわゆる援助の内容について効果的なことを考えるべきである、それは当然でしょう。それはお金の面もあるが、必ずしもお金の面だけで果たしていいのか。いま飢餓状態に置かれているのが世界の人口の約一割、数億と言われておりますね。まず水の問題、保健衛生の問題、食糧の問題、エネルギーの問題、もうすぐぱっと出てくる問題はそういったものがあるわけです。ですから、そういう具体的に目に映るようなもの、なるほどこちらが御協力申し上げたということに対して、その国々の人の日本に対し