渋谷邦彦

政府が従来から一貫して主張もしてまいりましたし、私どももいろんな形で御提言申し上げていることは、将来ともにわたって日本は平和外交を強力に推進して世界の安全保障のために寄与するということであろうと思います。 　ところで、しばしば本件が議題となりましたときに、何回か歴代の大臣にも申し上げてまいりましたけれども、外務省の機能強化というものは与党の立場の方でも大変その点を痛切にお感じになっていらっしゃる。恐らく私を含めてほかの党の方もそうであろうということは、いまの状態で果たして、理想的なと申し上げた方がいいのか、十二分に発揮し得る体制というものが一体いつの時点で達成できるのだろうかと。現状においてはなかなか非常に厳しい側面を実は持ってい

総理が、しばしば臨調答申についての所信をお述べになってまいりましたね。それは一貫して尊重、尊重ということは非常に幅広い解釈もできようかというふうに思うのです。ただ、われわれが受けとめる際には、これは尊重すると同時に厳重に守っていく、必ず実現をするというふうな認識に立つわけであります。しかし、いま答弁を伺っておりましても、やはり長年外務省として蓄積された経験というものに立脚すれば、果たしてそれが円滑な機能強化の上でその役割りを果たすかどうかとなりますと、いまお述べになったような問題点が出てくるであろうと。ですから、原則的には尊重しつつも調整を図ると。ただ、この調整を図る方がだんだん間口が広がってきますと、果たしていままで尊重すると言っ

私自身も、いままで立案計画された外務省の方向というものについては一応評価しているのです。できるだけ早い時期にわれわれが申し上げているような外務省の機能強化に到達するようにという願望を込めて何回か申し上げました。ところが、なかなかそれがいまおっしゃるようにいかないわけですね。大臣がかわるたびごとにまたお考えが違うのかなという感じも受けないではない。本当はしょっちゅう変わってもらっちゃ困る場合もあるわけです。外交政策というのは、その辺で朝令暮改みたいなことになっても、実に国民が迷惑するわけでございますから。 　それはともかくとして、最近おたくの方から出された大変簡潔な資料があるのですよね。これを拝見しましてもいまだしという感じをぬぐい

いま安倍さんとしては、かねがねお感じになっている核心に触れた、そういう表明をされたのだろうと思います。私も同感ですよ。ただ、願わくは在任中にぜひその道を開いていただきたい。これは私からもこの機会に特に強く要望しておきたいと思うのです。 　いま予算のことをおっしゃられた。これにも予算のことが書いてあるのですよ。各国と比較をして、しかも発展途上国と比較をしてもまさにいかがなものかという、そういう状況がきわめてわかりやすい統計資料でもって示されているわけですね。一見してすぐわかります、なるほど日本の外交にかかわる予算というものはきわめて少ないのだなあと。したがってもっとふやさなきゃならぬ側面もあるわけですよ、経済協力のための援助資金です

それで、もうあと一分少々しかございませんから結論を急ぎますけれども、いま私は幾つかの提言をいたしました。努力をされてきたことも事実でしょう、今日まで。これからも努力をされるだろうと私は思うのです。 　ただここで大事なことは、いま申し上げたような抱えているいろんな問題を、一斉にというわけにいかないにしても、優先的にどこから一体具体的に手がけていくか、これをきめ細かく計画をお立てになって、たとえば来年度の予算編成の際にはここまでやる、あるいは五年後においてはここまでやると、少なくとも十年後にはここまで整備するというようなそういう見通しをお立てになった上でこれを具体化する、実行に移されるという、その方向だけを確認して私の質問を終わりたい

移住問題についてお尋ねをいたします。 　これから議論を進めるに当たりまして、その前提としたいと思っておりますのは、まず安倍さんの基本的な考え方をお聞かせいただきたい、こう思います。

従来移住協定の結ばれた地域、それと協定がいまだに結ばれていないそういう国と両方あろうかと思うのです。また同時に、受け入れ国の経済状態あるいは人口、こういう問題等があって、こちらで移住を進めたいという願望がありましても、受け入れ国のいま申し上げたような事情によってそれができない、いままでこういう経過を経ながら現在に至っているわけであります。 　それで、主たる日本の移住先と言えば中南米、いまおっしゃられたように北米、カナダ、オーストラリア等が主なところでございましょう。本来ＡＳＥＡＮ地帯あたりも、日本としていまおっしゃられたその考え方に立つとするならば、経済協力の上からも側面的に本当は移住を進めるべきではなかろうかな、こんな感じもしな

いま藤本さんが述べられましたように、でき得べくんばトラブルが起きない、そういう側面を考えましても、移住協定の締結が望ましいのではあるまいかな、そして同時に、これからもむしろ積極的に進める方向で政府側としてもお取り組みになったらいかがなものかなと。これはむしろ政治的な判断が要求されますので、安倍さん御自身のお考えがやっぱり優先するのじゃないかと私は思うのです。いかがでしょう。

私、昨年九月にも南米三カ国を訪問する機会がありまして、それぞれの国の要路の方とお話をする機会もありました。非常に日本に対しての御要請が強いのですね、一口に申し上げますと。とりわけ技術の提供というものに大変な期待感を持っていらっしゃる。しかし、現状としては向こうの要請に必ずしもこたえられていない。 　さて、そこで何が一体問題があるのだろう。確かにいま振り返ってみますと、それは、御記憶がおありになると思うのですが、高度経済成長の時期には金の卵と称されて若い人たちは国内で吸収できるという、そういう環境でございました。向こうへ目が向かない。しかし本来ならば、経済的に非常な発展をしているときにこうした問題に本腰を入れて取り組む必要があったの

具体的に何かいまこういうふうにしたいというその計画なり、方針をお考えになっていらっしゃいますか。

発想はまことに結構だと思いますね。フィルムを使うこともありましょうし、スライドを通じてやる場合もありましょうし、いろんな機関を通じて紹介を申し上げるという場合もございましょうし、やっぱりまだ具体性に乏しいなと、いま御返事を伺ってもそういう感じがするわけね。やはり外務省の一つの機能としても、もっともっと活性化を図る上からそういった面に具体化していく方向へお取り組みになることが必要ではないのかなと。もちろん、それにはお金もかかることでしょう。そのための予算の仕組みというものがきちんと組み込まれているのかどうなのか。あるいはもう少しくダイナミックに、そういった紹介のための予算措置というものが考えられていいのではないだろうか。考えはいいけれ

いずれにしても、いま手をかけつつあるという状況でありますので、これをもっと具体化する方向へ積極的にお取り組みをいただければというふうに願望を込めてだけ申し上げておきましょう。 　さて、ちょっと視点を変えまして、戦後移住というものが、先ほど大臣答弁の中にもありましたように、早いところでは二十七、八年ごろから現在に至っているわけでありますけれども、さまざまな推移があったと思うのですね。国際協力事業団あたりの資料によっても移住先が十余カ国に及ぶ。その中で最も著しく多かったのはもちろんブラジルでありますけれども、さまざまな経緯があったろうと私は思うのです。なぜなれば、戦後間もない、混乱が必ずしも鎮静化したという状況でない、まだ混乱が続いて

いまいろいろな推移をたどっていっている。ところが、最近いろいろ変化がやはり起こってきていると思いますね。先ほどもちょっと触れられた中にありましたけれども、受け入れ国として希望したいその移住者、もう一遍この辺で総体的に洗い直してみる必要もあるのではないか。 　いままで移住者というと農業ということが優先する。現状においても農業移住者あるいは農業に関連する技術というものが要望されていることも事実でありまして、これを真っ向からぶった切るというわけにはいかないだろうというふうに思うのです。しかし、発展途上国あるいは中進国、それぞれの経済発展に伴いながらもその動態がさまざま多様化してきている。やっぱりそれに対応するためには、これから受け入れ国

そういったことと、そういった願望が表面化してくる一つのきっかけといいますか、この移住された方々の成功不成功という問題にもかかわり合いが出てくるのではなかろうかなという感じがしないわけではない。せっかく行ったはいいけれども、またぞろ以前にも増した大変厳しい環境の中で暮らしを続けなければならないというようなことになれば、それはもう絶望感に変わるわけでございますからね。せっかく移住しても先住者はというような印象があってはならないという、私はそういう感じもしないわけではない。 　さてそこで、まあ戦前から入れるとこれは大変な問題になりますので一応戦後というふうに限定いたしまして、相当数の、十何カ国かに対しての移住が行われた。実際入植して成功

後段におっしゃられたのは大体成功した人、まあ現状においてもまだわずかな範囲の人であろう。 　それで、ちょっと期日は明確ではありませんけれども、パラグアイの一つの例をとりますと、せっかく国際協力事業団から融資を受けても、それは返済ももちろんできない、もう営農すらもできない、こういう状況で追い詰められて、食うに食えない、日本で言うならば生活保護の対象になるような人が相当ふえつつあるということを実は聞いているわけです。現地に行って実態的に果たして私が確認しているわけではございませんから、それが単なる風評なのか、事実と違うのか、あるいは多少でもそういう人たちがいるのか、その辺は一つの国を例にとっていま申し上げているわけですけれども、どうい

数字の上で、実態的なことがいまここで明確にされていないためにどうこう申し上げられないと思うのですけれども、それが必ずしもパラグアイに限らない問題ではなかろうかなと思う。そうなった場合に一体援護措置なんというものはどういうふうになっているのかな。よく現地へ参りますと、ドイツの例とイタリアの例と比較されるのですよ。ドイツやイタリアは入植後三年ぐらいは政府で何事があっても援護をしながら自立できる、あとは自助努力に任せるというようなことがあるけれども、日本の場合は、もう送り届けたらそれでおしまいだというようなところにも問題があるようですし、そういうことから考えますと、果たして適切な援護というものが、あるいはその営農者に対する助言というものが

この問題はこれ以上言うと水掛け論になりますのでこの辺にしておきましょう。 　さて、きょうお尋ねしたい問題の焦点にそろそろ移行してまいりたいと思います。いま大体総括的に戦後における移住の経緯、そしてまた今後の展望を踏まえた方針というものをまず前提としてお伺いしました。 　さて、移住をする場合にいろいろな手続がありますね。当然のことだと思うのです。そうやたらと行きたいからといってぽんと行くわけにはまいりません。いま国際協力事業団、その前には移住事業団、その前には海協連というそういう歴史を経過してきております。この話は少々古い話になって大変恐縮なのですけれども、私の手元に大変熱烈な、解決をしてもらいたいというそういう陳情書が参ったため

そこで、私のいま手元にあるのですが、当時のこれは三十一年三月二十七日付、ナンバー三二六六号というものですね。ルイス・メルカード当時の農務大臣と吉田公使との間に取りかわされた書簡、これは要旨です。この中に、約束された内容とそれから実際に移住者が聞いた、また、こうですよと言われた内容とが違っている。それはドミニカの計量でいくわけですけれども、向こうへ行った折りには面積として三百タレアの農耕地を無償譲渡いたしますよと、こういうふうに聞いているわけですね、出発するときには。三百タレアを無償譲渡します。ところが、この書簡では「三〇〇タレアまで」となっているわけです。これがやっぱり一つの大きな食い違い。ですから、ドミニカ政府にとってみればこちら

もう一つあるのですよ。これは恐らく国際協力事業団でお持ちになっている資料があると思うのです、これは海協連のときに出したものですから。初代の支部長さんは横田さんというお方でしょう、こういうふうに出ているのです、この紹介記事の中に。 　「ドミニカ共和国において日本人移住者の受入業務のために日本海外協会連合会はトルヒーリョ市に支部を設置している。支部長としては横田一太郎氏が赴任して、移住に関する契約の締結に当り左の取決めを行った。」と、こうあるのですね。その前文として、「ドミニカ国政府、日本海外協会連合会ドミニカ支部間契約書　契約当事者は双方合意の上左の各条を受諾する。第一条「ド」国政府はダハボン地区に日本人農業移住者を受入れ一家族当り

その辺は現地の人たちとの大きな食い違いなのですよね。先ほど来から申し上げているように、もうかれこれ三十年近くも前のことがいまだにくすぶって、そしてその三百タレアに固執しなければならないということを考えてみた場合に、いま答弁された中身を比較してみた場合、これやっぱり納得がいかないだろうなと。確かに、ドミニカ自体がそれぞれの移住者の受け入れ国の中でも群を抜いてと言えば少し褒め過ぎかもしれませんけれども、非常に移住者に対して優遇措置をとったということは事実なのです、これは。それは認めますよ。日本だけじゃないだろうと思います。写真も僕は拝見しましたけれども、大変近代的な住宅まで提供してくださる。相当日本に対する期待感を持ちながら移住者の受け