ちょっと外務大臣の答弁を伺う前に一言最後の締めくくりとして。 いま官房長述べられたとおりだと僕も思うんです。それでいままで五年計画やなんか出された、それをそのまま踏襲するかあるいは見直すか、行財政改革という厳しい環境にあることは十分承知。けれども、いま外務省に期待される問題というものは非常に大き過ぎる。しかし、実質は余りにも厳し過ぎる。こういったことはもう十二分にわかっていることでございますので、政府部内においてそれを十分検討されて、その計画がスムーズに進むような方向でぜひ取り組んでいただきたいという願望を込めて申し上げておきます。最後に、その締めくくりとして外務大臣の答弁を。
教科書問題が出たところで関連しながら一、二申し上げてみたいと思います。 もうすでに同僚委員からさまざまな観点に立っての質問もありましたので、重複は避けたいと思いますが、国内問題で処理できるであろうという一般的な判断がみごとに覆りまして、これがまことにうっとうしい国際問題、外交問題にまで発展したということは日本の外交史上恐らくまれなことではないであろうか、きわめて遺憾なことであるわけであります。考えてみれば内政干渉ではないかという、そういう判断も成り立つかもしれません。しかしいまやそういったことで日本の主張というものをどこまでも貫くという段階はもうすでに過ぎ去っているであろう。 私も学徒動員で軍隊の経験を持っている一人といたし
それ以上考え方についてさらにということは恐らく不可能なことではないかというふうに思うのです。 ただ、日本のとっている態度というものは、たとえばこの問題が表面化した段階におきまして西ドイツあたりの教科書と比較をされてみたり、いろいろ言われているわけです。私は別に西ドイツの教科書見たわけではありませんから、ただ報道によってしか知り得ることができませんけれども、ドイツの場合には明確に侵略という表現を用いておる。ですから私はもうあいまいなそういうわかりにくい日本側の回答というもので満足し得るだろうかということが一つ。 それから、中国や韓国側の要請どおり明確にこの機会に改訂前、まあ検定前と申しますか、あるいは再改訂と申しますか、戻すと
いずれにいたしましても、この問題を通じて日中あるいは日韓関係というものの一つの大きな阻害要素になるようなことは断じてないような方向へ外務大臣としても十分その辺をわきまえながら取り組んでいただきたいということを要望しておきたいと思うわけであります。 次に、先週の安保特でも私申し上げたわけでありますが、今月末に予定されております日米安保事務レベル協議、やはりあれから五日経過しているのでございますけれども、相当アメリカ側の日本に対する防衛力強化という点からいろいろな問題を強く要請してくるのではないかというふうに思えてならないわけであります。 きょう、どの新聞でございましたか出ておりました中で、ひそかに防衛庁はいわゆる防衛能力の評価
しかし、昨年六月の第十三回、今回は第十四回になるわけでありますが、日米協議の際に、たとえば防衛大綱の水準を達成した段階においてはミサイル護衛艦というのは七十隻、潜水艦二十五隻ということが方針として明らかにされているわけであります。しかしそれでは足りぬという、つまりもうしょっちゅうこれも問題になっておりますように、防衛大綱の見直しをすべきではないか、あるいはその五六中業の繰り上げ達成というものをやるべきではないか、これはもうしきりにそういったことがいままで伝えられもし、そしてまたそういうような話がとだえたかなと思うとまた米側から打ち上げられるということで、絶えずこの問題がつきまといながら日本の対応というものが迫まられている。 これ
夏目さん、それはもう何回も繰り返しこの委員会でおっしゃっていることなんですよ。絶対その立場が貫けるのかということなんですよ。 にもかかわらず、さっきも午前中だったと思いますが、大坪さんかだれかの御質問の中にあったマンスフィールドあたりが記者クラブで五六中業の繰り上げ達成いかがなものであろうかと。これは決してあの方個人的な発想からそういうことを言うている問題ではないと私は思うのです。当然米国政府の意向を受けてそういう発言をしていることはこれはもう明確な事実であります。そういったような大変厳しい、あるいはもう日本にとっては教科書と同列視することはいかがなものかと思いますけれども、これまたやっかいな問題であろうというふうに思えてならな
むしろ淺尾さんの方が明確なやはり将来展望を踏まえた上でおっしゃっておられると思うのです。決して夏目さんの答弁がいいかげんであるということを申し上げているわけじゃございませんよ。 ただ、私くどいようですけれども、もう十三回も繰り返しやっている。もう確かに交渉の場でない、ただ意見交換の場であるとは言いつつも、その性格はだんだんエスカレートして変わってきているということについての日本の対応というものが相当厳しく迫られるであろうという、そういう心配からいま再度確認の上でこのことを実は申し上げているわけです。恐らく手を変え品を変えあるいは議会筋を通して波状攻撃的な日本に対する要請というものが当然予測されることであろうというふうに思うわけで
きょうは通産の方も来ておられると思いますが、通産省の方としてはむしろこの問題についてはきわめて消極的である、むしろ外務省と防衛庁の方はきわめて積極的である。 米国下院の外交委員会のザブロツキは、すでにミッドウェーの例を取り上げて現実的には日本側からいわゆる技術提供を受けているというようなことを明らかにしているというような経緯もあるようでございます。それらを含めていま外務、防衛、通産とまだ意見調整の段階である、要するに慎重であるその理由は一体いかなるものであるか。それはもちろん武器輸出三原則というものがあります。しかし時と場合によってはだんだんそれが空洞化するような方向にいかないとも限らないというようなことも実は心配されないではな
しかしもう検討の段階を僕は恐らくはるかに過ぎていると思うのですね。この問題はいま突如として当委員会において議題になったわけではございません。しかし武器輸出三原則等の大前提を踏まえるならば、これはやはりわれわれとしてはどこまでも米国といえども例外ではない、あるいは軍事技術の協力の問題にいたしましても例外ではない。 軍事技術協力の問題についてはもう時間がありませんので立ち入った質問ができないことは非常に残念でありますけれども、しかしこれも恐らくハワイ協議において議題になることは必至でございましょう。その紛争についても実はもう少し突っ込んでお話を伺いたかったわけです。これは日本の安全保障についても非常に密接な関係を持つ問題でありますだ
初めに、近く予定されておりますハワイ協議、これについて若干触れさしていただきたいと思います。 去る三月来日したワインバーガー長官との話はいまも質疑応答の中で出ました。ただ報道を通じてわれわれが知り得る範囲は、大変日本に対する防衛力強化という点で非常に厳しいそういう姿勢をやはり貫いているという印象を強く受けるわけでありますが、今日まで十三回もハワイ協議というものが繰り返されてやってきました。一つのこの話し合いのポイントというものは、いままでの経過を踏まえ、さらに現レーガン政権のもとで日本に対する防衛力強化というものがどういう形で出てくるかというような分析についてもすでに防衛庁としては十分検討もされ、それに対応する考え方というものが
いま述べられた中で、これも繰り返し当委員会でも政府側の答弁がございました。憲法といい非核三原則といい専守防衛、それはアメリカ側はもう百も承知しているのですね。財政が大変厳しいということものみ込んだ上で、なおかついままでの経過を振り返ってみますと相当やっぱり強力である、まだできる、果たしてそれが期待感だけであるのかどうなのかという枠をはるかに超えたそういう考え方で対日要請というものが強まってくるであろう、特に絶えず向いている先はソビエトでありますから、そのためにはもう従来から言われておりますように特にシーレーン防衛、その具体的な対応というものが今回恐らく表面化してくるのではないだろうか、それに伴う装備であるとかいうことについて、あるい
それは確かにおっしゃるとおりなんですよね。いまここで改めて議論する必要は毛頭ないと思うのです。そういうことは繰り返し繰り返しいままで行われてきました。要するに結論から言えばできることとできないことは明確にする、その日本の意思は向こうに十分伝わっているにもかかわらず相も変わらず何回も何回も繰り返しそういう問題が出てまいります。 で、恐らくシーレーン防衛についても相当具体化された提案というものが示されるであろうし、いま具体的に詰めてないということはこれはおかしいと思うのです。もうきょうはすでに四日でございますからね。もうあと幾日も、あると言えばあるかもしれない、しかしないと言えばないかもしれない。当然いま先ほど冒頭に申し上げたように
そこで、これもいままで何回も議論になってきて、結論が出たみたいな出ないみたいな、そういう印象を強めるわけでありますが、このシーレーンそれ自体がいままで防衛庁の考え方とそれからアメリカ側が要求している考え方というものは大きな対立点を持ったまま今日に至っているのではないだろうか、その点はいかがですか。
ところで、アメリカ側からの要求というのは時に応じてあるいは暴論ではあるまいかという、そういう感じすら与える場合があります。 いままで政府側は、いわゆる防衛庁側としてはあくまでも防衛大綱の水準まで達することが当面の方針である、しかもそれがわかり切った上でなおかつむしろ防衛大綱を見直すべきじゃないかなんということがちらちらと向こう側から入ってくる。これはとんでもない話だというふうに思うのですが、 〔理事堀江正夫君退席、委員長着席〕 しかしそういった背景を考えてみた場合に、米側の日本に対する防衛力強化というものは並み並みならないそういう意思といいますか、あるいは要求というものがあるように思えてならないわけでありますけれども、
いま私聞き違いかどうかわかりませんけれども、あるいは将来においては防衛力強化の一翼を担って日本としてはアメリカ側の要請にこたえ得るような行き方もこれはやむを得ない、そういうふうにおっしゃったか、あるいは私の聞き違いであれば訂正いたします。
それから、恐らく次に考えられる問題は、最近日韓の経済援助の問題が外務委員会等におきましてもしきりに議題になりました。これはいまだに解決を見てない問題点でございますけれども、恐らくそういうところにねらいをつけてアメリカ側はいわゆる韓国あるいは中東情勢の防衛強化の一環としてもっと積極的に日本は対韓経済援助をすべきではないか、こういったようなことも予測されるのではないかなというふうに、いままでの外務委員会等のやりとりを聞いておりましてもそんな感じを受けるわけですが、そういったことの議題が出るという予測は考えられませんか。
それともう一つは、恐らくこれも継続的に主張されてきた問題の一つとして在日米軍の駐留費の負担増、こういった問題が議題になるのではあるまいかというような感じがしないではない。これも恐らく防衛力強化の一翼を担うそういう関連の中で米側の方から強い要求というものが出される可能性というものは考えられませんか。
そうしますと、もう長年の経緯の中で日米協議というものが行われてきた、そういうことを踏まえて考えてみた場合に、いまずっと答弁されてきた日本政府の主張というものを十分にアメリカ側に理解も与え、まあ期待感というのはいつまでたっても残ると思うのですよ、いま答弁があったとおり。しかし日本には日本の事情があるというようなことで、それは主張が貫けるかどうか自信がございますか。
そこで、この問題の一応の締めくくりとして、アメリカ側のそういう強力な要求というものは絶えずソビエトに注がれていることはもう言うまでもないわけであります。 昨今いろいろな伝えられる中身を分析してみますと、ソビエト軍の極東配備は非常に増強されているということを一応の認識の中でわれわれ受けとめているわけでありますが、この極東地域におけるソビエトの軍事力増強というものはいま現在どういうふうに進んでいるのか。これはやはり防衛という面を考えてみた場合に当然のことながらそれを認識しておく必要があるであろうということから、その点防衛庁としてはどういう分析に立っていらっしゃるか。
そうすると、これは私たち非常に素人的な発想でございますから、軍事専門家が考える中身というものとは事柄が違ってくると思うのです。一見するといまの答弁を伺うまでもなく相当この数年間増強された。 そうすると、まず短絡的に考えられることは海空の防衛体制の強化というものはむしろ陸よりもはるかに優先されなければならない。あるいは迎撃態勢はどうなっているのか。先ほどもちょっと触れましたけれども、洋上防空はどうなるのかというような点、特にシーレーンの航路帯においては洋上防空についてはまだ具体的に進められていない、それはむしろ米軍の応援を借りる以外には現状のところは手だてがないというようなことがいままでの防衛庁の考え方ではなかったろうか。しかしき
