限られた時間の範囲で一つの問題をさらに拡大するということは非常に不可能なことでございますが、それに連動する一つの問題として、今回の五六中業で「主要装備の整備数量」というものがずっと一覧表になって出されております。この中でいまも防衛局長が述べられた問題点の一つに、七四式戦車が五六中業完成時においては八百五十両になりますね。ところがそれ以前のこれは七四以前の戦車もあるわけですね、六一あるいは四一という戦車が。それを総合計すると一千両を超えるのではないだろうかと思うのでありますが、実態はどうなりますか。
いま確認をさしていただいたわけでありますけれども、四一にしても六一式にいたしましても五六中業が達成する時点においてはもう機能的にどうにもならぬ、いわゆる廃棄する以外にない、そんなふうに受けとめてよろしいのでしょうか。まあ実質的にはこの八百五十両いわゆる七四式が主力になる、そうなのか。やはり六一も四一も戦力として十分稼働できるのだ、こういうふうに判断していいのかどうなのか。
そこで、まあ敵の侵攻というものはどこからどういうふうに入ってくるのか、これは想像もつかないことでありましょう。しかしこの平たん地の少ない山岳列島と言われておる日本の国土において、こういったことが一体果たして必要なんだろうか、大変ささやかな疑問を抱くのは私一人ではあるまいと私は思うのです。 一説によると、それは主力は全部北海道だというようなことも言われております。しかし島嶼の多い、しかも山岳が非常に多いこの日本列島において、まさしくこうした戦車を配備するということはある見方によればこれは本土決戦をやらざるを得ないということまで想定した配備の状況なのか。しかしすでに総理は海洋国家にふさわしい、水際でも相当遠方の水際でもってそれは侵攻
それは、一つの見方としては私は全くそれは否定はいたしません。そういう場合もあるであろう。しかし今回のフォークランドの紛争、先ほども話が出たわけでありますけれども、大変大きなやはり教訓を与えたのじゃないか、その中でなかんずくミサイルの効果というものが何も知らないような人たちにとりましてもすごい威力だということを印象づけたに違いない、こう思うのです。 しかし、いまも答弁の中にありましたけれども、実質的に島嶼の多い屈折した湾の多いこの日本列島を考えてみた場合に、戦車よりももっと効率のいいミサイル群ならミサイル群、地対空あるいは艦対艦、さまざまなそういうものが考えられるであろう、むしろ費用の面でも安い、そしてたとえばＦ１５等を買うのなら
総理の国連における軍縮特別総会演説を何回も何回も私読み返しました。確かに全体的には理念として同感するところもございます。ただ、いま質疑のやりとりを聞いておりましてもそうでございましたけれども、総理のお気持ちの中には、実現可能性がないものについて具体的に提案するのはいかがなものであろうかというちょっと足踏みをするようなそういうお気持ちがあったのではあるまいかというふうにいま印象を受けたわけです。今回の一連の内容については総理御自身が何回も手を加えられたと伺っております。それだけ相当な決意を持って今回の国連にお臨みになったのだろうと思うんです。三原則もさることでございますけれども、私がいま共感といいますか、同感だなという理念的な考え方の
いまお述べになりました中で、信頼関係の回復ということはやはり相当の時間がかかるなあという、総理御自身もそういう判断をお持ちになっていらっしゃるのじゃないか。いま御承知のとおりジュネーブではＳＴＡＲＴについての交渉が行われております。この代表団が出発する前にそれぞれの、レーガン大統領にしてもあるいはソビエトの首脳がその代表団に言った言葉を恐らくお聞きになっていらっしゃると思いますね。ソビエトにおいては、十年以上はかかるものと覚悟して取り組めと。それからまたレーガン大統領自身は、不利な交渉が進むようであればけ飛ばして帰ってこいと、これではどこまでいっても平行線をたどるであろうというような感じがしてなりません。そうすると一体、信頼関係の回
そうしますと、その可能性は十分あると見てよろしいんでございましょうか、最後にお述べになった問題については。
これで議論したのじゃ時間がかかりますので、次へ飛ばざるを得ないんですが、一番象徴的な問題であったのは、最後に私触れました通常兵器の軍縮を進めることなしには完全軍縮はできない、全く同感なんです。いま申し上げるまでもなく世界の軍事費の八〇％は通常兵器で、戦後百回以上超えるという紛争は全部通常兵器によるわけですね。最近においてはフォークランドあるいは、いままた継続中のレバノンの紛争にしてもそうでございます。こうしたことを考えると、日本といえどもやはり例外ではないであろう。先ほども田中委員からその質問がありました。先ほど総理は、独立国家としての自衛力を持つのは当然であるというふうにお述べになった。それはわからぬわけじゃありません。それから必
この議論は、過去においても何回となく繰り返されてきております。たとえば必要最小限度とは一体何かというような問題についても、実際は政府としての明確な答弁はございません。何をもって必要最小限度とするのか。私は、独立国家として自衛のための防衛力は全然それは無視してよろしいという論拠に立ってはおりません。けれども、いま国内においては財政困難、対外的には軍縮というこうした方向に立ったときに、日本として当然のことながら襟を正すというのかどうかわかりませんけれども、そういう方向へ一歩でもリーダーシップをとっていけるという自信のある決意というもの、また具体性というものが必要ではあるまいか、そういうことから私はいま申し述べているわけです。それともやは
軍縮についてはまだまだ政府の考え方を確認もし、またお尋ねをしなければならない問題がたくさんございます。しかし何せ限られた時間の範囲でございますので、もう一点これに関連して申し上げたいことは、これも総理の御発言の中で先ほどずっと申し上げて、一つ一つ全部お伺いしたかったのですけれども、現在核兵器保有国、非核兵器保有国あるいは核不拡散条約に入っている国、入っていない国、いろいろございます。そういったことで、なかなか核軍縮を初めとするあるいは通常兵器に至るまでこれを包括的にその方向へ前進させることは非常にやはり厳しい側面があろうかというふうに思います。しかし、これとてもただ厳しいんだあるいは理念は高邁であっても少しも実効性がないということで
終わります。
最初に、日豪原子力協定について若干お尋ねをいたしたいと思います。 初めに、原子力発電というものがさまざまな国民の世論を常に喚起する注目の的になっている。しかし、これからも原子力に依存しなければならないというそういう問題が側面的にあるわけであります。そこで、今後の原子力発電の展望と申しますか、確かに少資源国である日本としては、油にいたしましても一切外国に依存せざるを得ないというそういう状況の中で、政府としてもこれからの中期、長期の展望に立ったエネルギー資源の確保、相当精細に検討も進め、こうあるべきだというビジョンの設定もすでにあるいはまとめられているかもしれない段階であるというふうに判断をしております。そこで、総対的に今後の原力子
エネルギー源の供給等については需要に相まって、これからの開発が通産省あるいは科技庁を中心として、原子力にかかわらず総合的に進められているはずだと思うのです。それには、かねてから国会でも何回となく議論されてきておりますように、太陽熱の問題だとか地熱の問題だとか、あるいは風力の問題だとか、石炭の液化の問題であるとか等々可能性として考えられるさまざまな視野に立って、わが国のエネルギー源を確保しよう。しかし、いずれも現段階としてはコストが非常に高いということで、まだ実用の段階に踏み切れない。こういう経過をたどってきているはずだと思うのですね。ただ、やみくもに原子力原子力と。その反対に、国民の反発が非常に強いという背景の中でこれを円滑に進めな
当面の問題としては、どうしてもいま述べられたように原子力に依存せざるを得ないというのが現状だろうと思います。 そこで、石油についての依存度というものは全くゼロにするというわけじゃないわけですね。原子力について六十五年度だとか七十五年度だとか、いま計画をお述べになりました。核融合の新しい時代を迎えての実用段階というものもありましょう。それには期間という問題がありますから、それまでにつなぐ一つの補完的な措置としてこれからも進める。しかし、その原子力に依存する割合というものは、その間どのくらいの割合を今後必要とするのかという点についてはどんなふうにいま計算がなされていますか。
七十五年度の一八％はあなたがいま述べられたとおりで、それは心得ているんです。しかし、エネルギーというのは何も二十一世紀初頭だけで、それで一切済むわけじゃないですね、それから先もあるわけですから。そういったことを考えれば、なかなか試算の立てにくい面もあるいはあるかもしれません。そうすると、これから約二十年の間原子力に依存しなければならないというその割合というものは一八％、六十五年度までには一一・三％のシェアを占めるであろうと。それで需要供給のバランスというのはどういうことになるんですか。
したがって、これからも加速度的にと言ってもいいかもしれない需要量というものが伸びるという判断に立つわけですか。それは人口動態だとか産業規模だとか、さまざまな背景というものがあるだろうというふうに思いますが、その点についてはどんな分析をなされているか。
いまの成長率というのは、いろんな試算に基づいてのことなんでしょうけれども、ずいぶん高い見積もりと違いますか。
現状をもって将来を即断するということはきわめて短絡的になるおそれがあるだろうというふうに思いますね。現在の国際経済なんかの状況を見、またそれに連動するわが国経済の実態を考えてみた場合に、速度を速めた状況の中で、経済成長というのは落ち込んでいますね。これが果たしてこれから五年先、十年先というものはよほどの変化がない限り、いまおっしゃったような経済成長率というものは見込めるのだろうか、われわれとしては不安感があるわけですね。だから、政府としてはそういう願望に基づいて、何でもいいですよ、願望でも結構なんだけれども、こうありたいという方向というものをお考えになった一つの結論なのか、具体的にこうであるからこうであるという論理的な計数の上に立っ
そこで現時点に立った場合、需要供給のバランスというものはどうなんですか。
ただ、先ほど述べられたように、昭和六十五年度、七十五年度という展望に立ったときには必ずこれは不足をするであろう、そういう判断に立って原子力発電所の設置もやはり急がなければならぬ。かって電審連の会長からもそういう陳情を受けたことがあるんですよ。たしか昭和六十五年度の時点では六千万キロワットを必要とする、これでは四千六百万キロワットの説明ですね、すると、一千四百万足りない、こうなるのですけれども、電審連あたりで言っているそういう数字というものとあなた方が掌握している数字というものはちょっと開きが大き過ぎる、これで十分バランスというものがとれるのかどうなのか、その点はどうなんですか。
