渋谷邦彦

ただ、いまずっと御答弁になったように、いま政府として考えている計画が進んだ場合に需給のバランスがとれるということなのか、現状のままでいったらバランスがとれないとするのか、その点はどうなんですか。

そうなりますと、これから原子力発電所というものは、その時点まで何基ふやさなければならないのか。現状で間に合うということはないんでしょう。間に合うんですか。

ちょっと、あと何基になる。

これからさらに増設の必要があるのかどうなのか。

そこで、常に問題になってきているんですけれども、その見込みが立つかどうか。

六十五年度を目標にした場合、七十五年度を目標にした場合、いずれにしてもこれから増設をしなければ計画どおり進まないと、こういうことになるわけですが、これはもう何回も議論されてきた問題ではありますけれども、幸い日豪原子力協定の審議をする際に確認することもむだではあるまいというふうに思いますし、これからもますますこの問題が脚光を浴びるというそういうことでもありますからお尋ねをしているわけでありますが、この狭い日本列島に果たしてそういうような設置の場所というものが考えられるのかどうなのか、地域住民の強硬な反対というものが常に絡み合って、その都度作業がおくれてくる。すると、実際に目標に到達するまでには相当ずれ込むのじゃないかという判断も成り立

いまおっしゃられた後段の件について、その可能性は十分に考えられるわけですか。

そういったことが新たに開発が進むとするならば、いま苦労しているような地域住民の了解というようないろんな問題を通じてのトラブルというものは、これはもう事前に避けることができるであろうという大変明るい展望も考えられると思うのですけれども、それが実際に実施できる段階までは相当のやはり期間がかかると見なければなりませんか。

そうなると、現段階の大きなネックはやはり地域住民の了解を取りつけなければならないという問題が先行いたしますね。いままでやってきていると、いろいろ安全性の問題に絡むそういう危機感という、不安感というものがどうしてもその地域住民の方々の気持ちの中にある。こんなところに持ってきてもらっては困ると、これが大体いままでの反対理由の大きな点であったろうというふうに思いますね。そのためにはやはり認識と理解を深める必要が当然これは常識としてあるわけですけれども、果たしていままで努力をされてきた啓発運動を通じてそれが実際に効果をあらわし得たのかどうなのか。私はその問題については政府側としてやはりもう一遍反省をすべき問題点が相当あるのではなかろうかとい

つい先日も「もんじゅ」設置の公開ヒヤリングをめぐって反対のデモがありましたね。いまおっしゃるように努力をされているなあということは感じられるんです。それは恐らく地域住民、その辺に住んでいる人が対象になるのだろうと思うんですけれども、これはもっとやっぱり幅広く、いまおっしゃったような資料については、われわれ国会議員全員に恐らく資料もらったことないですよ、たとえばの話。科技特に所属している委員の人とか商工委員会に所属している人はそれはいただいているかもしれません。広く理解を深めるということであるならば、われわれはやはり世論を代表するこの国会に参加をさしていただいているわけですから、そういう一つの方法、手段というものも必要であるまいかなと

これからも努力をされるのでしょうし、また努力をしていただかなければ困るわけなんですけれども、たとえば一つの突破口になり得るかどうかはわかりませんけれども、公開ヒヤリングの持ち方ですね、これをもう一遍改めて検討してみる必要があるのじゃないでしょうか。何百人という大きな升の中に人を入れて、そこで質疑応答してそれでおしまいと、これじゃ実りがないと思うんですね。たとえば五日間とか一週間ぐらい時間をかけて分科会もやってみるとか、それは反対する人はどこまでも反対するかもしれませんよ。しかし、総体的に見て、最大公約数として賛成論者が出てくるかもしれない、可能性があるかもしれない。そういうようなことを十分やって、いままでやってきたのと同じようなパタ

まあ、やりますというふうに言われればそれ以上のことは聞けないんですが、明確にやっぱりスケジュールを組んで、何もあそこの敦賀だけじゃないわけですから、これからもいろいろな地域があるわけですし、いままでの豊富な経験を駆使しながら、どこをどうすれば道が開けるのかということは、私があえてここで御質問申し上げずとも十分それは方向として考えておられるだろうというふうに思うんです。ただ、それが具体的に展開しませんと、常にそこにいろんな問題が絡みついて、やっぱり不安感というものがマスコミを通して、あれまでに反対されれば、うちあたりに持ってきてもらっちゃ困ると、今度はほかの地域までそれが連動するという波及効果があります。これは日本だけじゃないと思うん

一九九〇年代あたりには日本ですべて再処理ができるという方向になるのですか。

今回の改正について、長期包括事前同意というものが日本とオーストラリアとの間に交わされるわけですけれども、しかし一方においては、そのためにはまたアメリカだとかカナダの同意を得る必要が出てくるのではないかという問題もあるのではないかというふうに考えられるのですが、その辺は円滑に推進できるのですか。

今回の改正協定を通じて、摩擦といった方がいいのかトラブルといった方がいいのか、そういう懸念は起きませんか。アメリカ、カナダあるいはイギリス、フランス。

次に、廃棄物処理の問題、これがこれから大変大きな問題になるだろうというふうに思えるわけです。先般も、同僚委員からこの点についての指摘を通じて政府側の考え方が披瀝されました。恐らく、海洋投棄なんかも含めてこれから量的にも急速にこれがふえるであろう。その都度、日本のみならず外国においても大変な抵抗が起きる気配もいまあるようであります。 　将来この問題というのはどんなふうに整理されていかなければならない問題なのか。加速度的に原発がふえることによって、ふえるのは当然なんですから。北海道の一地域でこれがいま考えられているようであります。しかし、それだってマキシマムはもう決まっているわけですから限度というものが当然あるわけです。一体その先はど

計画としてはそうでしょうけれども、先ほど申し上げたように、国土の狭い日本で陸上処分というものはもう限界が来るであろう。当然それも予測しながら考えていく必要があるだろうということが一つ。 　それからもう一つは、海洋投棄についてもいまどういう地点を予定しているのか。そういう地点で特に外国との絡みの中で了解というものが得られるような状況にあるのかどうなのか、その点どうなっていますか。

どういう地点を想定していますか、海洋投棄については。

この問題はもっともっと細かくやりたいのですけれども、もう大分時間が経過しておりますので、原子力そのものについては一つの締めくくりとして、これは外務省の答弁を必要とするのだろうと思いますが、豪州のウラン濃縮事業計画をめぐって昨年末だったでしょうか、これはＵＲＥＮＣＯとの間において協定が成立したのですか、日本としては結局動燃がそれに参画できなかったという何か経過があったようですが、しかし豪州側としては資金面か何かでもって日本に協力を要請したいというようなことが伝えられております。この辺の経過と現状というものはどうなっているか御説明ください。

協力が要請される可能性というものは考えられますか。