渋谷邦彦

それじゃ、条約の方は一応ここでとどめておきまして、外務大臣、お待たせしました。 　まず最初に、午前中の質疑におきまして軍縮を通じてのやりとりをさしていただきました。その中で、国連の平和維持機能の強化拡充というようなことも日本側の考え方の一つとして提言をされているわけであります。確かにそのとおりだと思います。ただ、その前段に立って考えてみた場合、この国連それ自体の機能というものがきわめて脆弱ではなかろうかという、これは何回か私もこの委員会を通じて申し上げてきたわけであります。それは、いろんな阻害要因というものがあるであろうというふうに思います。拒否権の発動というものもございましょうし、あるいは国連自体の運営に資するための費用というも

結論から申し上げれば、現在の国連のありようについては、これで十分とは言えないのはだれしもが認めるところである。非常にむずかしい問題がいろいろあるだろうというふうには判断できるのですけれども、あえて言うならば、いま世界の趨勢というのは米ソ二大陣営によって支配されている、こういうふうに申し上げてもいいくらいに、国連というのはもう反面考えると一体何であるのかというふうな感じを非常に深くするわけですね。恐らく外務大臣としてもそんなふうにお感じになるのじゃないかと思うのです。したがって、これから日本が果たし得る役割りとして国連そのものを強化するためには、どんないまお考え方を持っていますかというのが質問の趣旨であったわけです。いかがでしょう。

次に、一昨日ですか、レーガン大統領の所信の演説の一端がありましたね、コロンビアの到着に相まって。今後米軍の宇宙政策というものは軍事優先にするのだと、非常にどぎもを抜かれるような発言がなされたという点について、どんなふうにお感じになりますか。もう軍拡にエスカレートする一方じゃないかという印象をぬぐい切れないわけです。

その真意というものがなかなか正確に伝わらない場合もあるようで、また受けとめ方の方の判断というものもまちまちであるという場合もあるかもしれません。しかし、いま答弁された中に、安全保障ということを裏返しにして考えた場合、その安全保障それ自体はやはりこれからの軍事バランスというものによらざるを得ないということになりますと、これは必然的にまた軍拡への新しい道を開くということに引き金を引くみたいなかっこうになるのではないかという心配があるわけです。その辺は全く現状としてはないというふうな御判断に立つわけでしょうか。

これは若干時間をかけて今後の推移を見なければ、あるいは櫻内さんとしても明確な回答はできないかもしれません。 　この問題はさておきまして、あと時間がありませんので、二つはしょって申し上げたいと思います。 　一つはアメリカの対ソ経済制裁、これがいろいろと日本の場合も影響してサハリンの共同計画が先行き見通しが全く立たないのではないかという問題が一つ。これに対して政府としてはどういうふうにこれから取り組まざるを得ないのか。 　それからもう一つは、難民の問題について、たまたま私が質問通告したその晩にたしか行管庁から意見が出されて、窓口としての外務省が基本的に今後の方針というものを立てなければならぬじゃないかというようなことが出たようであ

この問題はまた改めて時間をかけてさらに政府の考え方をお尋ねしたいと思います。 　最後に、先ほどのサハリンの開発計画について、現状としてアメリカ側の了解を取りつけることが非常に困難な事態がこれからも続くのかどうなのか、その可能性は全くもう絶望的なのかどうなのか。ソビエトがいまおっしゃったように継続していく面もあるという、それでソビエト側は納得するのかどうなのか、この点について最後にお尋ねをして私の質問を終わりたいと思います。

条約案件の質疑に入ります前に若干国際情勢の問題についてお尋ねをしておきたいと存じます。 　第一点は、サケ・マスの日ソ交渉がいよいよ大詰めに来ているようでございますけれども、その一方において伝え聞くところによりますと大変交渉が難航したと、日程的にもあるいはずれ込むのではないだろうかというような判断もあるようでございますが、五月一日からの操業までこれが間に合うのか間に合わないのか、その見通し等についてまず最初にお伺いしておきたいというふうに思います。

いま述べられた中で、大変われわれとして不可解に思いますことは、日本の漁船にソビエトの監視員を乗せるという、これは大変無謀なやり方ではなかろうかという感じがしますが、恐らく日本側としてもそういった面の排除を頭の中に入れながら交渉に臨んでいるのだろうと思いますけれども、いままでの交渉経過の中で、今回、以前よりもその監視体制が厳しくなるのではあるまいかというそういう予測がいまあるようなお話でございましたけれども、どうでしょう、この予測というものが完全に排除できる方向へ向けられた結論が出るのでしょうか。間違いなく五月一日から操業ができるということが、断定というのはなかなか相手の国のあることですからむずかしいだろうと思います。心証ということは

外務大臣、御承知のとおり、この日ソサケ・マス漁業交渉というのはもう毎年毎年、ときには背筋の寒い思いをしながら臨まなければならないという長い歴史的な経過があることは篤と御存じだろうと思うんですね。それにつけても漁民の生活ということを考えた場合には、何としてもやはり期日に間に合わせるという、そういう今後スケジュールというものを十分頭に描きながら、相手国ソビエトもこれは十分わかっているはずなんですね。わかっていることをいたずらに引き延ばし、どういう理由があるかわかりませんけれども、いろんな折衝というものはむずかしい場面もございますでしょう。しかし、一方においては一日延びればそれだけ暮らしに影響する、これはもう常識でございます。そういう点を

次に、対韓経済協力の問題に少し触れさしていただきたいと思います。 　政府間でようやく決着がついたようでございますけれども、一見すると外務省と大蔵省との調整と、なるほどそれは調整に違いございません。しかし、金額的に当初予定していたよりもふえていることは事実でありますし、また伝えるところによりますと、さらに二億ドルの上乗せが今後考えられるかもしれないというようなことも聞いております。そこまでやはり踏み込まなければならなかった理由とその背景は一体何であったのでしょう。

それは、いま述べられたように総理からの指示もあり、できるだけ早く日韓関係の決着をつけた方が望ましいという判断に立つものなのか、それに基づいて外務大臣の訪韓というものを急ぐのか、その辺はどうなんでしょう。

まあ何回かこの問題については当委員会においてもやりとりがなされてきたわけでございますけれども、日本の財政的な問題もあり、さりとて韓国側が日本の提示する考え方に大変な反発を示していることも事実であります。 　そうした点を整理して考えてみた場合に、果たしてこれが円満というのか、まあ不満は残るけれどもやむを得ず決着ができるかもしれない、まあ相手もですね。という、そういう見通しに立っているのか。確かに早くこの決着をつけることがあるいは望ましいのかもしれません。けれども、あくまでも相手国側が日本の考えていることに対して強い不満を示すことになれば、これはどこまで行っても平行線でまとまりがつかないのではないかという一つの要素がやはり考えられる。

まあ、これはここで幾らやりとりをしても決着のつく問題ではなかろうというふうにも思いますが……。 　さて、この日韓の経済協力関係の問題、いろいろそれに関連する問題があるわけですが、まずそれはさておきまして、私も過去において何回かここで指摘を申し上げ、御質問申し上げた記憶がございますのは、竹島の領有権の問題であります。 　恐らく外務省としては、昨年のたしか十一月ごろに文書をもって抗議をしているということも私なりにつかんでいるわけですが、これも大変息の長い恐らく交渉になるであろう。たまたまフォークランド諸島の問題が火を噴きまして、もう一遍この領有権の問題をめぐる世界の情勢というものに目を移した場合に、相当数があるんですね、あちらこちら

確かにおっしゃるとおり、領土は領土、経済協力は経済協力だという一つの方向が考えられるとするならば、ちょっと中身的には相違があるとはいうものの、北方四島の返還問題と日ソ経済協力の問題はどうなるんだと。なるほど、アフガンの問題、ポーランドの問題がございます。経済措置をとらざるを得なかったという面もございましょう。しかし、一つの基本的なそういう方向というものをこれから堅持しようとするならば、やはりその辺も整理して取り組む必要があるのではあるまいか。しかし、従来政府の考え方は、北方四島について申し上げれば、あくまでも平和条約締結のための大前提は北方四島の問題が解決しなければということになっている。そうすると、この経済協力の問題でもぎくしゃく

少々質問が細切れになって恐縮でございますが、次に、前にも委員会で申し上げたようにブッシュ副大統領の訪日が決まりました。いま話し合われるその課題というものが、経済摩擦をどうするか、防衛問題をどうするか、できればベルサイユ・サミットまでの間に意見交換をしながら考え方をうまく取りまとめる、というところまでいくかどうかわかりませんけれども、いろんなことがわずかな日程の間に話し合われるのだろうと私は期待をしているわけであります。そういったこの話し合いの中身にまで私は触れようと思いませんけれども、もうすでにこの柱というものがお決まりになっているのでしょうか。何と何と何を意見交換をしておく必要があるのかという問題です。

前回の委員会で私が触れました点、つまり台湾への武器の売却という問題、その後一応静まったような気配があるようでありますけれども、今回に限りという中国側の声明等もあり、その辺は弾力的に中国側はとらえたようであります。しかし、これが継続的に将来繰り返されてまいりますと、やはり主権侵害というような問題にも発展いたしますでしょう。アジア地域における不穏なあえて対立を招くような情勢に発展しないとも限らない。その点もアメリカ側とよく話し合った上で調整をとることが必要ではあるまいかという趣旨の質問を私は申し上げました。そのときの外務大臣からの答弁も記憶をしております。 　私はやはりこういう機会は大変いいときではないかと思うんですね。何もぎすぎすし

次に日ソ関係について、これは日米関係にもわたると私は思うのでありますが、いよいよ国連の軍縮特別総会が迫っていることは前にも申し上げたとおりであります。何か具体的な、そして効果の上がるそういう結論が出ることを願望するわけでありますが、考えてみると、ソビエト側からも平和提言というのでしょうか、軍縮に関する提言といった方がいいのでしょうか、いろいろ打ち上げられる。それを信頼するかどうかは別問題としても、その受けとめ方、最近だけでもいろんなやりとりがありました。いわゆるブレジネフ書記長が公表したものだけでも幾つかあるわけです。ことしに入ってからもあるわけです。それはいま申し述べる必要はないだろうと思います。特にいま、先ほど午前中もお話がござ

それは私もいまおっしゃったことは常識的に心得ているつもりなんです。なるほどそういう提言をする前に具体的に実行しろと、確かにそのとおりだと思うんですね。ただ、それが直ちにできる場合と段階的にできる場合と、いろいろ経過措置としては考えられる場合もありましょう。しかし、いまおっしゃったとおり、それは全くできないという判断に立って門戸を閉ざした場合に一向に進まないのではないかということでいま申し上げているわけです。だから、過去においても私は結論をそこで持たなければならぬということを言っているわけではないんです、日ソ間において話し合いをした場合に。何でもかんでも話し合ったからそれは結論まで持っていかなきゃ、協定まで結ばなきゃならぬということじ

いま直ちに実効性となると大変むずかしい問題が潜在するだろうと思います。この問題ばかりやっておりますと条約審議に入れませんので、しかしこれはまた今後どうしても避けては通れない問題でありますだけに、またその時点時点で政府の考え方を問うてまいりたいというふうに思います。 　国際情勢についてもう一点だけ確認をしておきたい問題があるのですが、先回すず協定のときに私触れさしていただいた中で、深海底資源開発に絡む問題を申し上げました。一口に言えばアメリカが中心になって、何かこちらの方、日本あるいはソビエトはらち外に置かれている。ソビエト側としてはその対抗手段としてソ連中央幹部会決定というんでしょうか、それによって新たに独自の立場で新海洋法成立ま

これも大変時間がかかった問題でありますだけに、いま述べられたような方向に向かってその善処方を強力に推進をしていただきたい、こう思いますね。 　それじゃ、条約に少々入らしていただきましょう。 　今回の船員の訓練及び資格証明並びに当直の基準に関する国際条約その他二点ほどあるわけですが、いまわが国の海運事業というものが傾斜的に悪い方向に向いているのではあるまいか、それはもういろんな費用がかさんで、そのかさんだ費用を消化し切れないということで、要するに赤字という、海運事業としては非常にピンチに立たされておる。これは海上保安庁の白書なんかを読んでもそのとおりであります。この点、現状はどうなっていますか。——お答えになれないですか。いいです