渋谷邦彦

これも恐らく、外務大臣も国連局長もけさの朝日新聞をごらんになったと思います。アメリカのハリスというのですか世論調査機関、協力し合って核の廃絶あるいは軍縮に対しての世論調査が行われました。日本はもう圧倒的に多いわけですが、アメリカですと七割以上賛成であると。こうして見ると世界的な世論というものは確かにいま高まっていることは事実ですね。これを冷却する方向へ持っていく、それは時間の経過が冷却の効果を果たしますから、そうあってはならないという配慮のために、それはなかなか準備するまでむずかしいことは私も知っております。それだけにいまの特別総会のやり方もあるいは改革してもいい面があるんではないだろうか。もっと実質的に効果が上がるような、そういう

それから、むしろこれは門田さんに伺った方がいいと思うんですが、これは前回も私お尋ねした仲なんですけれども、現在のジュネーブの軍縮委員会は必ずしも機能していないということをかつて申し上げたことがあります。この辺の改革の問題も、やはり軍縮を進める上からの大事な一つの要素ではないだろうか、現状はその後どうなっていますか。

まさに私も、いま述べられたことをそのとおりに理解しているつもりなんです。特に、たしか参加四十ヵ国だったでしょうか、必ずしも加盟国全体の歩調が、米ソは例外といたしましても合わない。そういうやっぱり全体的なコンセンサスを得る場として設置された以上は、余り関心を持たない他の国々に対してもいろんな側面的なアプローチの仕方というものが私はあるのではないだろうか、必ずしも軍縮に限らずとも結構だと思うので、二国間の交渉という場合もあるだろう。やはりいま日本の代表も苦労されていることをつとに知っておる一人として、何とかその苦労が実るような方向へ持っていきませんと、労多くして功少なしという、何をやってきたんだというそういうそしりを免れないと私は思うん

次に、日米航空交渉の問題について若干触れさしていただきたいと思います。 　　　〔理事鳩山威一郎君退席、委員長着席〕 　大変な努力にもかかわらず不調に終わった、きわめて残念なことであったろうと思います。今後の展望等を踏まえて、一体どうなるのかということであります。大変な努力をしたことは、新聞報道を見ましても私たちがよく肌で感じているわけでございます。いかにまたこの交渉が厳しいものであったか。しかし、これまた交渉が厳しいから、いつまでも手をこまねいてこのままにして放置しておく問題でもなかろう。それぞれの航空企業の利害がきわめて敏感に絡むという問題が背景にありますだけに、大変むずかしいなというふうに思いますが、かいつまんでその経過と今

当初、日米両国政府では恐らく交渉妥結までいくであろうという観測が強かったように聞き及んでおります。ところが、実際交渉の段階に入ってからはもう日を重ねるにつれて後退に次ぐ後退と、その背景などもいろいろ伝えられているとおりでありましょう、恐らく。カーター政権のときには自由化政策をとったために、あるいは運賃のダンピングなんということもあって、相当壮烈な客の奪い合いというものがあったように聞いております。そんなことで、恐らくアメリカの航空業界としては赤字に次ぐ赤字ということで、現状としては大変なピンチに立たされている。そこへ持ってきて、日本の多年の希望であったロスからの以遠権の問題については、もし日航なら日航が入り込めば、あそこはもうパンナ

この問題はアメリカ側にもいろいろな勝手な言い分といいましょうか、そういうものもあったかもしれません。一方においては、アメリカ側が貿易摩擦解消の一環として日本の市場開放を迫ってくる。片方においてはわれわれが要求しているようなことがシャットアウトされるという、きわめて矛盾に満ちたような問題が並行的に走っている。こういったことは将来日本としてもどう一体整理をして、めどをつけていくのか。片方は、貿易摩擦は貿易摩擦でやっぱり解消する。あるいは日米航空協定は航空協定として、将来交渉として解決へ持っていく。やっぱり私は包括された一つの課題として、これは両方並行的に解消の道を考えながら取り組むことがよろしいんではないかというふうに思えるんですけれど

これは継続的な課題でありますので、将来また問題になるでありましょう。 　次は、先ほど午前中だったと思うんですが、ちょっとお触れになった問題があるんですが、これもまた厄介な日米間を取り巻くと言った方がいいのかもしれませんけれども、深海底鉱物資源開発にかかわる問題でございます。率直に言えば、日本は何かボイコットされているみたいな、そういう立場に置かれているんじゃないかという印象を実は強く受けるわけであります。従来は申し上げるまでもなく、これに関連する考え方というのは三つの考え方があったようですね。非公式草案というものと、米国の大幅修正案というものと、その他、カナダ、オーストラリア、北欧諸国など十一ヵ国グループによる妥協案、こんなような

確かにいま述べられたとおりだとは思うんですがね。ただ、その背景に米側が自国のその権益を独占しようという、そういった発想が先行しているんじゃないかなという、これは極論かもしれませんけれども、そういったことで、特にアメリカ側の大幅修正案に対しては発展途上国側も全員こぞって反対と、もうなかなかまとまらない、海洋法会議の運営すらどうなっているんだという疑いの日を向けられかねないというようないままでのあり方ではなかったろうか。そういうような経過を踏まえて、アメリカとイギリスとフランスと西ドイツですか、これは相互協定は実際結ばれたのですか、四カ国の。

懸案でありましょうけれども、どうなんですか、まとまる可能性というものはいまの推移の上からどう判断されていますか。

そういうふうな、いまできるというふうな方向に向かっているような判断のようですので、そこでもう一点、その場合に国内法の調整というものは当然必要になってくるんじゃないかと思うんですが、いままで外務省と通産省の間になかなかその意見の食い違いがあってまとまらなかったという経過があったようですが、それはどうなりますかね。

残余の問題については、二件ほど用意してきておりましたけれども次回に譲りまして、私の質疑は以上で終わらさしていただきます。

本日は四つの協定と条約案件が審議の対象になっておりますけれども、初めに私は国際すず協定に関連した問題を中心に若干御質問申し上げ、残余の協定等については同僚議員から質疑をしていただくというふうにいたしたいと思います。 　今回、すずという大変重要な資源の一つが審議の対象になっておりますが、このすずに関連いたしましてベースメタルあるいはレアメタルを総合的に考えの中に入れながら、今後の国としての対応というものをどう一体考えていったらいいのか、もうすでに通産省あたりが中心になって五つの品目の備蓄対策の計画を進めているやにも聞いておりますが、申し上げるまでもなく、この数年来アメリカを初めヨーロッパでは非常に深刻な受けとめ方をもってこの希少資源

まさに概念としてはそうだと思うんですが、いま具体的に実行の段階に入らなければならない、そういう状況ではないかというふうに思うのであります。すでに、河本さんが通産大臣のときだったと思うんですが、レアメタルについて非常な関心を持たれて、将来国としてもこれを推進しなければならないという、そういう構想を明らかにされた経緯が実はございます。しかし、その後果たしてどう進んでいるのか。従来は民間企業に依存しながら、まあ在庫と言った方がよろしいのかと思いますけれども進められてきたという状況でありますけれども、しかし、資金力というものについては限界がありますし、幾ら利子補給をやったからといって、それですべてが賄えるという状況ではあるまい。やはり特に重

実は私、昨年の予算委員会で初めてこれを取り上げたいきさつがございます。そのときに田中通産大臣は、これは重要な課題であり、強力に検討を進めて具体化の方向へ考慮していきたいというふうに申されてすでに一年になる。もういろんな分析、検討という段階を終えてそれが具体的に進められなければならない段階ではあるまいかというふうな私自身としては判断を持つわけですけれども、しかし、事ほどさようには一気に簡単に進む問題じゃないことは十分私も承知をしているつもりです。しかし、いま言われたように、国としてもその必要性というものを認め、そして判断された以上は、これはもうあとは具体化の方向へ持っていく必要が望まれるということになろうかと思います。いろんな突発事態

いままでヨーロッパあたりを例に考えると、フランスにしても西ドイツにしても、あるいはスウェーデンにしても、大体二ヵ月から多いものでは半年というのが常識のようでございます。日本の場合、いろいろヨーロッパと直ちに短絡的に比較できない側面というものはあろうかと思いますが、しかしいま述べられたように物によっては一日半分だとか、その輸入がとまった場合どうなるんだという問題、それは産業界に大変ショックを与えないではおかない。そうすると、結局回り回ってそういう希少価値を生んでいきますと国民生活にまた重大な影響を与えるという、そういうつながりが出てくるんですね。産業界だけじゃない、われわれ消費生活にとっても大変大きな影響を与えずにはおかないという側面

先ほども関連して同僚委員からも発言がありましたけれども、それに対しての答弁の中でも、特にレアメタルについて考えてみた場合に、大変その産出国が偏在しているという、こういう傾向が強いようであります。なかんずくアフリカ、その中でも南アフリカ等に偏在している。いままでたとえばアフリカあたりにスポットを当てて日本とのいままでの交流いかんということを考えてみた場合に、非常に希薄ではなかったかという感じがしてならないわけであります。特に発展途上国に対する日本の一つの基本的な政策の一環として経済協力を今後も持続的に続けていく。まあ、あっちもこっちもというのは大変なことではありますけれども、特にそうした地域に対する日本としてのあらゆる面の、技術面もそ

こうした協定の審議に当たりますと、関連していろんな問題が出るはずだと思うんです。返ってくる答えを聞いておりますと、努力する、不十分だと思うのでそれらを何とかここは今後十分調査もいたしますということで返ってきちゃうわけです。具体性が実はないわけですね。いまアフリカの例を申し上げたのですけれども、ＡＳＥＡＮ地域だってそう、あるいは中南米においてもそうなんです。未開発地域というものはたくさんある。一体日本として何ができるんだろう。いまあなたは情報とおっしゃった。それも大きな問題点の一つです。あるいは調査するにしても探査するにしても、あるいは向こうの国の要求があってやる場合、あるいはこちらが独自の立場でいみんな外交ルートを通じてやる場合、い

本来ならば、きょう安倍通産大臣に出ていただいて政治的な判断をお示しをいただきたかったのですけれども、それはまた機会を見て申し上げたいと思います。 　そこで、いま申し上げたことをもう一遍集約して考えると、やはり情報の収集というものが非常に大きなポイントを占めるだろうと思います。残念なことに、現在のその仕組みの中では必ずしも正確な、豊富な資料の入手というものが僕は非常に困難ではないだろうかと。いまおっしゃった資料センターに一体何人の職員がいるんですか。概数で結構です。——いまそこで数字的なものを挙げよと言っても、ちょっとそこまで私申し上げるつもりはなかったのだけれども、決して多い数ではない。また金属鉱業事業団の機能にいたしましても、果

希少資源と言われておりますように、使えばなくなっちゃうわけですからね。したがって、これを世界人類が共有しながら平和的に生きていけるという、これが基本でなければならぬと私は思うんですけれども、ただ、これも非常に残念なことですけれども、軍事的に活用される、そういうためにこういった希少資源というものが特にやはり米ソ二大国によって占められているおそれはないだろうか。いろんな資料とか日本工業会あたりの調査によっても、アメリカあたりは備蓄が戦略備蓄というふうに明確に目的がはっきりしているのがあるんですね。その他は大体経済的に安全を保つためにとか平和時のための備蓄であるとか、あるいは民間の備蓄であるとか、日本のように安定化の備蓄であるとかというふ

確かに一挙に何もかもということは、それはできることとできないことが私はあると思うのです。そうした中から、日本として必要なものということを想定しても場合によったはいいんではないかと思うし、まずできることからその可能性を模索しつつ、あるいは一つのそういうルールづくりというものをやっても決してむだではないんではないんだろうか。いたずらに混乱を起こすよりも、むしろ安定供給ができる方向へ道が開けるとするならば、何もかもやはりむずかしいんではなくして、可能性のあるやつもあるわけでしょうから、いまの答弁を聞いておりますと。やっぱりそういうことを強力に進める必要がある。ただいろんな仕組みが非常に複雑に絡み合っているということは、それも十分私自身もわ