それでは、すず協定に関連する質疑を一応ここでとどめておきまして、残りの時間、最近の国際情勢について若干触れたいと思います。 先ほども質疑がございましたが、フォークランド諸島についての情勢がきわめて険悪化しつつある方向へ進んでいるようであります。当然わが国としても何らかの対応というものが迫られるであろうというふうに考えられます。伝えられるところによりますと、総理あてサッチャー首相から新書が届いているやにも聞いておりますし、恐らくイギリスの方針に同調してくれないかという趣旨のものであろうかと。こういった点について総括的にまず最初お伺いをしておきたいと思います。
今回の紛争は大変長い歴史的な経過の中で、決して突発的に起こったということではない、あるいは見方によっては、いままでイギリスあるいは宗主国であるスペインとの間に繰り返されてこういう紛争が続いてきた、そういう経過があるだけに大変厄介な、日本としてもその対応が必ずかしい面を借っているのではないだろうか。ただ友好国でありますだけに、どちらにも同調しかねるという問題があるんですね。イギリスのサッチャー首相からそういうふうな要請があったから、じゃそのように経済制裁、まあ武器輸出なんということはこれはもともとできるわけはございませんからそれは論外といたしましても、その他の経済制裁についても、やれば一体その報復措置としてどういうことが起こるかという
最後に、もうすでに在日イギリス大使あるいはアルゼンチン大使とも接触を持たれて状況の聴取をされたと思いますが、それはもうなさっておりますか。
初めに、対外経済協力について若干確認をしながらお尋ねをしてまいりたいと存じます。 今年度の政府開発援助の一般会計を拝見をいたしますと四千四百十七億円、これは外務省所管だけではないわけです。数えてみたら十四省庁にまたがるという、それを合算してその金額になる。そこで、経済協力についてはいまさら申し上げるまでもないことであり、今後、世界秩序の確立と平和というものを具体的な実現の方向で取り組むとするならば、わが国としては非常に重要な政策の分野であることは論をまたないところでありますだけに、今後、これが機能的にそして経済協力が進められるということはだれしもが願望しているところであろうというふうに思います。ただその際に、慎重に厳格に弾力的に
それはおっしゃることはわかるのですけれども、これは今回初めてこういうものが出てきたわけじゃないんですね。もう長い間の一つの習慣といった方がいいのかわかりませんけれども、それぞれ所管する各省庁が、それぞれに役割りを持って経済協力の側面を担おうということは理解できないわけじゃありません。しかし、最終段階には一体どこが責任を持つのか。いろんな外交的な折衝問題が必ず起こると思うんです、対外ですから。その都度たとえば通産省がやる、農林省がやる、文部省がやる、厚生省がやる、運輸省がやる、こんなふうになるのでしょうか。行管庁もあるんですよ、対外援助は。これでは非常に混乱が増幅するだけでありまして、私は冒頭に述べましたように機能的な力というものは発
要するに、現状でもやりやすいというわけですか。
それはいままでも努力なさっていると思うんですよ。決して不真正面に拱手傍観されているはずはないと思うんです。今後、努力をされるというのは、どういう方向へ努力をされるのか。まあ、どだいいつも問題提起になる一つのあり方は、各省庁で話し合いという場合、それが円滑にいく場合となかなかぎすぎすしてその結論が出ない場合と、お互い省庁間の目に見えない対立というものがある。この辺で、外務省の肩を持つわけじゃないけれども外務省は相当苦労するのじゃないかと思うんです。本来ならば対外ですからね、対内より対外なんですから。そこに視点を注ぐならば、そういう非常に足並みのそろわない、お互いの話し合いは、それは時間をかければできるんでしょうけれども、そういうむだな
柳さんのおっしゃることよくわかるんですよ、僕は。それで、審議会の答申が、意見書がわざわざ出るわけがないんですよ、一元化した方がやりやすいという、そういう提言が出ているんですから。やっぱり、そういう意見というものは尊重して、そういう方向へ向けていくことの方が仕事の面としてやりやすいんじゃないかと僕は申し上げておるわけです。 これに関連した問題として、いま経済協力局の中には各省から出向している人は何人いますか。
何でその必要性があるのですか。
この経済協力関係の仕事が始まってもう相当年数がたっているんでしょう。だから、省内においても非常に能力のある外務省の方々が私は育ってきているのじゃないかと思うんですよ。いまなお各省からの出向をまたなければ、円滑な取り組みというものができない状況にあるのでしょうか。
その面もあるでしょうね。ただ、やっぱりこの種の協力というものは公正を期さなければならないことは言うまでもありませんけれども、やっぱり自分の省から出向しておりますとね、少しでもというようなことで混乱が起きませんか。
それは外務省としては、そういうお立場で物を言わなければならないということになるだろうと僕は思うんですよね。しかし考えてみると、まあどういう身分になっているのかわかりませんけれども、週三十名なら三十名入れば、それは外務省の職員としての枠に入るのですか、それはもとの省の定員の中に入るのですか、どういうことになるのですか、それは、
じゃ、むしろ将来ともにその人を外務公務員として置いた方がいいような感じもしますね。それでなくても外務省の本省の職員の数が足りない、五千名にしろなんという話が出ているそのさなかにおいて、私は買いかぶって物を言っているわけじゃありませんけれども、もう十二分に、能力的には外務省本省の方々でも、出向仰がなくても話し合いなんかいつでもできるのですから、その人たちがいたから便利だとかそういうことじゃないでしょう。これはできないわけはないじゃないか。そういうところにもきちんと外務省は外務省、一元化して効果をむしろより以上高めていくということの方が私は可能性が強いんじゃないかというその考え方に立っていま申し上げているわけなんです。何も支障がなくて、
それは動かなくなったら重大事でございまして、それは非常に時間がかかり過ぎる、結論が出るまで手間取ったということになってもまずい場合もあるわけでしょう、いままでの長い外務省の経験の上に立脚して考えれば。しかも今度、先ほど申し上げたようにどんどんふえていく、有償額にしても無償援助にしても。そういった場合に対応の仕方に確かにいろんな議論が出るでしょう。まとまりがつくまで相当の時間がかかる場合があるだろう。いま非常に機敏に行動を移さないと、逆に日本に対する評価というものが悪くなるという場合なきにしもあらずだと私思うのです。海外に行って約束はしてきた、約束はしたけれども半年も一年間もナシのつぶてであるというようなことが過去においては実際あった
まさにそのとおりだと思いますけれども、四者が協議した場合に、最終的にはやっぱり総理が責任をお持ちになるのですか、外務省ですか、大蔵省ですか、経企庁ですか。
内閣総理大臣ですね。
次にそういった有償、無償の問題、これからも円滑を期してという期待を持っている一人でありますので、さて今度は、協力をした、援助をしたその効果が一体どういうふうにあらわれているのかということをチェックすることも重要な課題の一つではなかろうか。これは当然のことですね、これは税金を使ってやるのですから。いろいろな援助の仕方があるようですね、そのいろいろな援助の仕方のある中で、最近の報道によりましても指摘されております商品援助というのがある。これはもうすでに数年前衆議院の予算委員会で議論された経過があるようであります。これは、援助する方は出しっ放しというわけにいかないわけですから、われわれとしても十分監視をする責任があるわけです。 最近に
商品援助ですから、それは国によってその要請がそれぞれ異なるでありましょう。緊急に援助しなければならぬ、また相手国からもこういうものをと要請があるでしょう。一概に、一律にこういう商品がということは言えないにしても、従来、大体共通性のあるものとしてはどういう商品が多かったのでしょうか。
それは軍事を目的としたことではない。これは協力それ自体が、もうしばしばここでやりとりがありますように、それは民生安定ということが土台になっているわけでございますから、それをあえて聞こうとは思わないのですが、聞くところによりますと、肥料とか繊維が相当主要な商品として出されているというふうにも聞いております。これは聞いた話ですから確実なものであるかどうかわかりません。その他いろいろな各種のものがあります。それを消化した場合にどうなりますか。消化した先は。 〔委員長退席、理事鳩山威一郎君着席〕
そこで、気がかりになる問題があるんです。なるほど積み立てられるでしょう、どういう金額で売ったかということまで全部チェックできますか。それでどのくらいの売り上げ金になったかということまでチェックできる仕趣みになっているんでしょうか。報告書というのは向こうから来たやつをそのまま信用する以外にないわけでしょう。
