渋谷邦彦

そのとおりだと思うんですね。 　そこで問題になるのは、売り上げた金を戦略的に使われるおそれがないのかということがしばしば疑惑の目を持って向けられるわけです。それは、中進国や発展途上国というのはやはり武器がほしいですからね、あるいはその国情にもよるでしょうけれども。そこまでわれわれが不信感を持って、じゃ今後は、どうもあの国は信頼性が乏しいという判断に立つこともむずかしい問題であろうし、一切いまおっしゃったように御信頼を申し上げて商品援助をする以外にないけれども、売り上げた代金はいまおっしゃったとおり積み立てる、その積み立てた額が本当に正当な一体金額であるのかどうなのか、これもわからない。あるいは、そのほかに転用されるおそれもないとは

もうそれしな言いようがありませんね。

けれども、そういう危険性があるという、そういう含みをもったということだけは答弁の中に考えられるということですよ。それで、これは三木さんが総理大臣のころに答弁されているのですが、やはり検討の必要があるということを述べられているところがあるんです。いまは商品援助が相当多いというようなことについては、いろいろとこれは援助のあり方としては検討する余地はありますけれども、方向としては一つの方向だろうと、こういう内容のことであり、十分にそこに検討する必要があるということを過去において述べられているんですね。したがって、それは一つの政府の方向として受けとめざるを得ないわけです。けれども、その後検討されたということを聞いてはいないわけです。だから、

これ以上申し上げましても水かけ論になるだろうと思うんですよね。けれども、そういうおそれはないということを全く否定するわけには、確信はおありになると言ったってそうはいきませんよ。あしたのことはわからないんですから。そういう点にも十分やっぱり、これからの援助形態というものももう一遍洗い直して、すべてを洗い直す必要はないにしてもその辺ももう一遍考え直してもいいのではあるまいか。それから話し合い、それは話し合いといっても向こうのトップか何かが来て話し合うだけであって、中間にいる実際に仕事をする連中がそれを実際に認識をして、理解をしてお互いの信頼関係に結ばれたそういう方向に向かって日本からの商品援助に対して運用していく、そういう理想論ばかり言

いまお答えいただいたように、われわれとしても願望としてはそういう方向へいってもらいたい。もう切なるものがあります。さて次の問題として、実際に今度経済協力がなされた、援助されたという実効についてどういう状況になっているのだろうか。金は出したけれども少しも実りがなかった、かってそういう話が頻繁としてわれわれの耳にも入ったことがあります。民生安定というわれわれの基本的な目標とは全然うらはらに、少しも民生の安定に寄与されていなかったという事実関係も、特にＡＳＥＡＮ諸国あたりからの経過として聞いております。いろんなプロジェクトチームがつくられて実施される、そういう測定効果というものについてこれは十分政府としても、先ほどの柳さんの答弁ではござい

それから、この国際経済協力についていろんな協力の仕方というものがございます。こういったことも総合的にこれからも進めていかなければならないものであろう。 　一つは、これもいつも問題になる点ですが、特に発展途上国の産品の輸入を促進する問題、これは言うべくしてなかなか困難な場合があるようでございます。しかし、それもやはり一つの課題としてこれからも短期、中期、長期の展望の上に立ては考えていかなければならない課題であろうと思います。あるいは技術協力の問題、それから海外移住と国際協力の問題、それから、それを包括的にもっともっとより効果を高からしめるためには、それぞれの発展途上国に対する人づくり、国づくり、これもすでに対外経済協力審議会で意見書

そうしたいまのお話というのは、これも大分前から出ているんですね。しかしながら、残念なことに改善されたということを聞きません。まさしくそのとおりだと思うんです。ほとんどそういう方は単身赴任なんですね。これは短期の場合、一、二年はいいでしょう。これが五年以上なんかになって単身だったらどないしますか。というのは、自分の生活がかかっていますからね。だから、そういう点をもう一遍きれいに洗い直して、その人たちが希望と勇気を持って日本の将来の方向に従って仕事ができるという環境をつくってあげるということが、いま緊急の私は課題であろうと思うんですよ。これだっていまここで結論が出たからといってあしたにできるわけじゃないんですよ。やっぱりそういう人たちが

限られた時間もだんだん少なくなってまいりましたので、もう一つ海外移住と国際協力のあり方、これについてはいまどういう方針をお持ちになっていらっしゃいますか。

柳さんは国際協力事業団におられましたからその辺のいきさつというものは十分承知をされているはずでございますが、特に海外移住というと中南米が圧倒的に多い地域で、伝統もあり歴史もございますね。まあその他カナダとアメリカというふうにあるわけですけれども、まさしくそのとおりだと思うんですね。間接的な国際経済協力ということになるかもしれませんけれども、むしろいま言われたように一世、二世、三世を問わずその人たちが裨益するといいますか、その人たちがその国において貢献をしていくようなそういう配慮というものが、むしろ経済協力に大きな役割りを果たしていくことにつながるであろう。しかし果たして現状でいいのであろうかという、またここにインタロゲーションマーク

国際協力の問題は、きょうは大ざっぱなやりとりでおしまいになるわけでありますが、肝心の予算書の中でまだ一、二聞きたいことがあるわけです。 　これも私は要望申し上げておきたいのですが、国連機関の分担金の問題で約百五十九億あるわけです。相当数あります、国連機関は、数え立てられないほど。ところが先ほど答弁を聞いておりましたら二千何名ですか、専門職の方が。それから高級職員が六十何名ですか、そういう数字であったろうと思うんですね。そういった機関に日本から派遣されている人が非常に少ない。少ないことの方がいいのか、国連の機能というものを重視し、国連中心主義をとっている政府の方向としてはこれで果たしていいんだろうかと、むしろ日本自体がイニシアチブを

いま申し述べましたように政府もそうでありますし、私どもも国連中心という考え方は同じなんです。二国間で交渉なんかさせますと、米ソのように軍拡の方へいったりあるいは南北問題についても障害が起こるといういわゆるさまざまな波紋を今日まで露呈しております。したがって、せっかくの国際間において話し合いのできる国連という機関があるわけですから、そういう国連機関の機構というものを強化する上からも、日本の代表者が先頭に立ってこれを取り仕切っていくぐらいの決意があってしかるべきであり、そのための配置というものが必要であろう。ただ、その場合に政府から登用されて向こうへ派遣される場合と、あるいは民間から登用される場合といろいろあるだろうと私は思うんです。た

もうこれ以上申し上げません。 　それで、せっかく恩田さんいらっしゃいますので、ずっと予算書を拝見しますと、国連の分担金の中でわれわれの全然なじみのないものが大分入っているんですね。たとえばアトランチックインスティチュート拠出金ですか、それから常設仲裁裁判所分担金、これは金額にすれば百万台ですね。微々たるものと言えばそれまでかもしれませんけれども、そういったような拠出で、いろんな国が拠出するわけですから総額にすればもっと多くはなるだろう。だけれども、日本を基準にして考えてみた場合にそう多くはない。そういったことでこういうような機構が機能するんでしょうか。

これ以上申し上げることももうできなくなりましたけれども、特に常設の仲裁裁判所あたりなんかは、最近国際紛争がいろいろたくさんあるんですね、ここで扱うわけでしょう、常設裁判所で。それにしてはずいぶん少ない予算の枠で、ただじっと手をこまねいて見ているだけなのかなという、そういう疑問があったものですから——それは何か問題が起これば各国から集まって裁判所が開かれるという、そういう仕組みだろうと私は思うんです。それにしても果たして機能できるのかなと、これは答弁要りません、そういう疑問点が残るわけです。金額の多少によらず有効的にやっぱり国連の分担金というものは考えるべきじゃないかというその視点に立っていま申し上げました。 　最後に、橋本さんには

最初に、ただいま上程されております法案について若干お尋ねを申し上げたいと存じます。 　最近、在外公館も逐次一ころのことを思えば大変整備もされ強化もされてきているのではあるまいかという判断がございます。しかし、外務省本省としても常々悩みを持ちながら、しかも現在の行財政改革という大変厳しい情勢の中で今後多極化する国際情勢にどう対応するかという、そういう深刻な問題をやはり当面抱えていらっしゃると思うのです。そこできょう櫻内さんと初めての質疑、やりとりでございますので、今後さらに強力な外務省としての機能を発揮するために現在の在外公館のありようについて、大変失礼な唐突な質問でございますが、どのように認識をされていらっしゃるか、そのくだりから

ただいまお述べになった認識につきましては私と全く同様であります。ただ現状を考えますと、遅々として進まないというそういういらただしさというものが、恐らく当事者である櫻内さんがだれよりも深刻にお受けとめになっておられるのではないだろうか。五千人体制というのはもう言われて大変時久しい時間が流れているわけであります。いまのような状況で進みますと、恐らく二十一世紀初頭でもいかがなものであろうかという疑念を持たざるを得ないわけであります。 　行政改革の必要性は十分に私どもも理解をしているつもりでありますけれども、今後日本が生き延びる道の一つとして平和外交を主軸とした、いまおっしゃられたような方向へこれからも強力に歩みを進めようという場合に、や

確かにこれは昨年私予算委員会でも申し上げ、いまおっしゃられたような問題についても提言したことがございます。これとても完全に現在整備されている段階ではなかろうというふうに思えてならないわけです。確かに人的な足りない面を補完する側面として、いまおっしゃられたようなことはこれから非常に必要になってくるであろう、それに対する当然のことながら予算措置もこれから考えていかなければならぬという問題が出てくるであろう。どうもその辺が後手後手になって、手の打ち方がいままで非常に遅過ぎたのではないだろうか。いま私があえてこういうことを申し上げずとも、当事者である外務省の方においては、神経質になるくらいにその辺を深刻に受けとめていたはずでありますし、また

確かに地域によっては、その国の人を採用せざるを得ないという場合もございましょう。私はむしろ、在留邦人といったそういう言い方が正しいのか、あるいはそこに帰化している日系の方々で有能な方の方面にも道を開ける可能性はないのかどうなのか、あるとするならばそれも一つの考え方ではないのか。ただ機密保持という点を考えますと、これはなかなか非常に言うべくしてむずかしい問題があろうと実は思いますよ。しかし、大使館やあるいは総領事館あたりの事務量というものも決して少なくはないと私は思うんですね。広報と領事部門については恐らく携わらせることの可能性というものをいまおっしゃられた。それでもずいぶん、仕事の分担という意味においては機能発揮の上で役立つのではな

その際に、まあ一つの注文と言った方がいいのかもしれませんけれども、やはり長続きできる仕事をしてもらうためには、そういった方々に対する生活の保障というものがどうしても前提条件になるであろうというふうに思います。いままで私も少しく海外を回ってそれぞれの国の声を聞いてまいりました。大分いままで格差がひど過ぎた。最近の情勢はどこまでその格差が縮まったかわからない。やはり生活の保障というものがなされないと、せっかく有能な、優秀な人を採用いたしましてもほかのところへスカウトされて出ていってしまう。これでは労多くして功少なしと言われてもやむを得ないし、余りにもそれは無策に通じはしまいかというおそれが出てまいります。ですから、その辺も十二分に配慮し

それから、こうした一連の公館職員についてもう一つ、この辺はどういうふうに整理して考えたらいいのかという点があるわけです。それは、各省から出向している職員がございますね。きょうは防衛庁の方いらっしゃってないと思いますが、特に防衛庁の職員、それがどういう肩書きで、どういう目的で、いま何カ国に一体派遣されているのか、その実態はどうなっていましょうか。

二十五カ国三十二名。その目的というものが目的どおり遂行されているといいますか、実効が上がっているんでしょうか。