私は、これも何カ国かの例でありますけれども、ほとんど一人、多いところで二人ということではないかと思うんですけれども、一人ぐらい置いておいて一体本当にその機能が発揮できるのかという――ちょうどいま防衛局長も来ましたから、ちょっといまやりとりを聞いておいてください。そういう疑問を持つのは素人の判断なのかどうなのか。何か聞くところによると、防衛駐在官と警備官と二つの職種に分かれるということを聞いているんです。じゃ、防衛駐在官はいまおっしゃったように軍事情勢と。じゃ警備官というのは一体何をやるんだと、私少なくともそういうふうに伺っているわけなんですよ。どうもその辺が一つの目的を達成する上から混乱が起きやしまいか、何を警備するのか、この点どう
先ほどおっしゃったように、二十五カ国三十二名、そのうち防衛駐在官が何名なのか。私がこの委員会に入る前に伺った話では、いまもおっしゃったけれども、防衛庁からも警備官というのは出ている。そうすると、三十二名中警備官は何人いるのですか。
そうしますと、三十二名以外の先ほど百名ですか、警備官として防衛庁及び警察庁から派遣されている。両方そういう目的を持っておやりになっている。何か私は、警備官ならばそういうテロ行為やなんかだったら警察庁の方に所管される任務分担ではないのか、防衛庁とその辺の役割分担というものを明確にしていくのが必要ではないのかなという、まあ行政改革の問題が出てきているさなかでもありますので、そのあたりもきちんと明確に整理をされることが必要じゃないのか、何かこっちにもいる、こっちにもいる、そういうことでそれはそれなりに効果を上げているのだというならばまた別なんでしょうけれども、ちょっとむだがあるんじゃないかという感じがする。どうでしょう。
重ねて、くどいようですけれどね、その辺は防衛庁、警察庁というふうにきちんと整理をされなくてもいい問題なんでしょうか。やはり両方とも警備官というものにはそれなりの、防衛庁出向の人は防衛庁なりのテロ行為に対する一つの対応をいろいろと分析もし考える、まあ警察庁は本職ですから。何かそこで、同じことを二つの省がやっておるということも大変奇異に感ずるのですけれども、別に奇異ではございませんか。
もうそれ以上申し上げるのはきょうはよしておきましょう。いつになく歯切れがいい答弁が返ってきましたのでまあこの辺で終わらしていただきます。 そこで塩田さん、いまの軍事情勢の調査ということは、これは三十二名の駐在している自衛官がおりますね。どんな軍事情勢を調査しているのか、軍事情勢の調査をやっておるというんですが、効果があるかどうか、それが防衛庁にどういう一体これからの参考資料になっているのか、その辺をかいつまんで……。
それは効果が上がっていないということは言われないでしょうね、ここは。ただそれが、私はそういう方々を出しちゃいけないということを言っているんじゃないんです。それは国によっていかがなものかという疑問が出てこないとも限らないような国に派遣している場合がないかということ、そういうむだをやっぱりこの際省いた方がいいんじゃないかという、そういういま細かいことのやりとりをしておりますと時間が経過するだけでございますから、この点やめておきますけれども、そういう点を、また委嘱外務委員会もございますので、そういったときにまた改めてこの問題をお伺いしたいと思いますからそれを含んでおいてください。 次に申し上げたいことは、現在、在外公館に勤務されておら
いま五十五年度の調査結果についてお述べになりました。あるいはもっとふえているかもしれない。そういう数字は決して少なしとしませんね。しかも不健康地帯に非常に多く発生している、こういったことを考えますと、公館員の居住の問題であるとか、いわゆる生活環境というものは果たしてどうなんであろうかという心配がもう一つ出てきます。そういったことから最近いろんな指摘がある中で、特にそういうところには行きたがらないというような風潮もあるやに聞いております。やはりそういう点から是正をしていきませんと、いまアフリカだって新しい視野に立って日本外交を進めていかなければならない地域であろうと私は判断をしておりますだけに、非常に重要な側面を見たような感じがいたし
伊達さん、いま申し上げたことのやりとり、櫻内さんによく伝えておいてくださいよ。いまお疲れになっているようだし、ほかのことをお考えになっている場合があるかもしれない。一番大事なことをいま僕は申し上げたのですからよくお伝えください、意地悪を言うわけじゃございませんけれども。 それから、この在外公館の問題でもう一つ申し上げたい。それは大使の起用等について、われわれは人事に介入する立場にありませんけれども、これからはできるだけ四十代、四十代と言っても大体四十代半ばごろということになるんでしょうが、若手の起用というものをどんどんお考えになった方がいいんじゃないだろうかというふうに思いますが、これはむしろ外務大臣の所信を聞いた方が私はいいと
具体的にそれを実行に移していただきたい、これは私は願望を込めて申し上げたい。特に不健康地帯ですね、若い人も不健康地帯へ行けば病気になるかもしれないけれども、やはり活力が違う。そこへやっぱり年配者を向けるというのはいかがなものであろうか。幾らでもできる人は私はあり得るという面で、ぜひその道をどんどんこれからも推進をしていただきたいということを申し上げておきたいと思います。 次に、今回訪米されました。そしてその問題についてはすでに参議院の予算委員会等でもやりとりが行われておりますが、やっぱり一番ポイントになる問題は何かというと、経済摩擦の解消というものは可能性があるのかないのかという、国民も恐らくそれをいろんな形でどうなるのだろう、
予算委員会もさることながら、今回日米協会で発言されたごあいさつの内容、何回も何回も繰り返して私も読まさしていただきました。確かにいまずっと述べられた、集約されておっしゃられたわけですけれども、ただ努力をする、これはもう日本語というのは大変いい言葉でございまして、それで一体アメリカというのは納得するのかどうなのかという問題が現実的に迫ってきている。だから、いつの時点で一体努力したその効果というものは上げられるのだろうかという向こうの期待感がある。そういったことが非常に不鮮明なまま一応交渉ということですから、あるいはこれから事務レベルかなんかでそれを詰めるという段階になるかもしれません。しかし当面、やはりその俎上に上ったのは、いまおっし
いま百八十億ドルの対日赤字を抱えたアメリカ側としては必死の思いであることもわからぬわけじゃありません。しかし、アメリカはアメリカとしてのもっと改善してもらわなければならぬ問題をたくさん抱えているわけです、金利の問題を初め。それはともかくとしていろいろなさまざまに伝えられる、それには信頼性があるもの、あるいはないものもあるかもしれません。しかし、いままで取り上げられたものを私なりに整理をしてみますと、恐らく日本というのは非常にいま厳しい側面を持っているということもある程度私は認識を持っているんじゃないだろうか。けれどもアメリカとしては、だからといってそれをすんなりのむわけにいかない。何とかバランスのとれた経済交流というものをやっぱりこ
いまの問題引き続き申し上げたかったのですが、防衛分担の問題、それから中米・カリブ海における経済協力の問題、軍縮の問題にはもう時間がなさ過ぎます。残余についてはまた次の機会に譲りたいと思います。
初めに、漁業暫定協定について確認をしながらお尋ねをしたいと思います。 先ほど松浦さんから、今回の交渉経過について概要御説明がございました。伺っておりますと、年々歳々この交渉というものの厳しさが強まってきているのではあるまいかという印象を、伺いながらそう感じたわけであります。今回の一大特徴というものを考えてみますと、やはり日本海における漁業水域を認めたということではなかろうかというふうに思えてならないわけであります。短絡的にこれを判断いたしますれば、大変屈辱的なと言っても言い過ぎではない譲歩ではなかったのか、こう感じざるを得ないんでありますが、この辺の受けとめ方、大変御苦労なさってきたと思うんですよ。それを踏まえながらも、その点に
いまも申されたとおり、それは専門的な立場に立って見た場合の判断の仕方というものと、国民の感覚的な面から見た場合というのは大分ギャップが出てきますね。ソ連の言い分というのは非常に一方的ではあるまいか。クォータに対する充足率が足りないから何とかせいということで日本海を認めろと、そこには恐らくソ連の何かの欠陥というものがあるのではないだろうか。事実、太平洋においては漁獲量というものが年々歳々減っていっているのか、資源が枯渇しているのか。マイワシにいたしましても、あれは回遊魚でございましょう。いつでもそこでとれるという保証はないはずだと思うんです。たまたまことしは大変ソビエト側の主張によればとれたと、だから日本海の水域をひとつ譲歩しろと、こ
安全操業という上で、これはいつでも問題になる一つのポイントですけれども、もう一つは各国——各国と言った方がいいのか、限定してもいいと思うんですよ。艦艇による被害というものについては、これから十分いままで以上に起き得る危険性というものはありはしまいか。もうつい先ごろもはえなわの漁網切断という問題があったばかりであります。あれもこの委員会でいろいろと問題提起をされながら、大丈夫だ大丈夫だと言いながら、ああいう問題が起こった。やはり万が一ということを絶えず万全の措置をとる上から、対応措置の一環として考えなきゃならぬだろうと、そういう点についてはいかがですか。
ただ、いまおっしゃったのは、日米合同演習を想定された判断に立っての御説明であろうと思うんですね。これは浮いている船ですからわかりますわね。もぐっているやつがありますよ、これについては事前になんて言ったって未然に防ぎようがない。そういった点は、果たしてこの交渉の経過の中で具体的にいろいろ、これはできなかったであろうというふうに思えてならないんですけれども、しかし、そういったことも万が一の中に組み込みながら、政府として当然その補償措置というものも出てくるはずでございますので、考える問題の一つではなかろうか。これはいま直ちにどうこうという問題じゃありませんよ。けれども、やはりそういった問題も常に頭に描きながら、対応措置というものは敏速にで
それからもう一つ心配な問題があるのは、いわゆる操業水域が将来拡大されるおそれがないかどうか。まあ、一応来年限りであるという条件を付されたというのでありますけれども、それは口頭了解によるものなのか、文書による了解であるものなのか、そういうふうな約束を取り交わしておりましても、またいろんな新しいソビエト側からの問題提起がなされて、どうしてもその水域を拡大せざるを得ないという方向に行きはしまいかという心配をするわけなんですが、その辺の、なかなか見通しというのは立たないとは思うんですけれども、心配ありませんか。
もう一つ、うらはらに、将来、場合によっては今回認めた漁業水域というものを縮小するということも考えられますか。
二百海里水域が設定されてからの漁船の拿捕というものは、現状においてもまだ続いているんであろうというふうに思うんでありますが、拿捕された以後の解決の仕方というものはスピーディーに円満にいっておりますかどうか、それも簡潔で結構でございますから。
もう一つ、これも将来展望の上に立った問題点であろうと思うんですが、ソビエトと協調して漁業資源の共同調査というものが考えられるのかどうなのか、現状においては、その見通しはどうなのか。
