渕上貞雄

終わります。

社民党の渕上でございます。 　今朝、朝からずっと同僚議員の意見を聞いておりまして、国が考えている新たなる五年の計画がどのようなものかと、概略どういう形で我が国の住宅政策が今後進んでいくのか、見えてくるかなというふうに思って期待をしておりましたけれども、なかなか見えてこない。 　　　〔委員長退席、理事佐藤雄平君着席〕 　それは、例えば一つには、市場機能を導入をしたい、住宅のセーフティー機能強化をしたい、ストックの重視と活用をしていきたい、地域ニーズにこたえていろいろこれから住宅政策を考えていきたい、こういうふうな私は方針は大変いいと思うけれども、なぜすとんと、これから先の我が国の住宅が安心して安全で長く住むことができるかどうか、

余り期待されてないんじゃないですか。どういう認識ですか。 　私は、やはり片一方で皆さん方は、例えば地域のニーズは地域のニーズにこたえてと、こういう言い方するじゃないですかね。ですからやはり、そこのところはもう少しやはりきちっとした法案整備をお願いをしておきたいと思う。 　それから次に、家賃等の除外の問題についてお伺いをいたしますが、管理主体の拡大といいながら、管理権限からは家賃の決定や家賃、敷金の請求、徴収、減免に関することが除外をされておりますね。なぜこれらの権限が除外されているのでしょうか。

次に、指導監督交付金についてお伺いいたしますが、本法律案は、都道府県知事が事業主体に対して行う指導監督に要する費用の交付金を廃止するとのことでございますけれども、これにより都道府県の指導監督事務に支障があるのかないのか、お聞きいたします。

仕事はさせるがお金はやらないと、こういうことですか。自治事務の権限移譲はするけれども財政は付けてやらないと、したがって地方は地方でやりなさいと、こういうことを言っているわけでございますか。そういうふうに理解しておけばいいんですか。

それはまた別の機会にやります。 　次に、地方住宅供給公社関係についてお伺いをいたしますが、住宅不足の著しい地域の基準についてお伺いをいたします。地方公社は、住宅の不足の著しい地域において住宅を必要とする勤労者に居住環境の良好な住宅を供給するための業務を行うとされております。 　そこで、お伺いをいたしますが、住宅不足の著しい地域の基準はどのようなものでございましょうか。

特段、国が具体的にこれこれの条件があるので設立してやりなさいというようなことは言っていないと。では、住宅不足の著しい地域の基準というのは特段、そこの自治体が必要と思えばそういうもんだと、そういうふうに理解をすればいいんですか。 　ですから、やはり私は、もちろん産業の発展と同時に、人口の移動と併せて、住宅問題というのは大変重要な問題ですから、例えば一時期太平洋ベルト地帯にずっと人口が集中していく、するとその地域は足りない、じゃ足りないから、したがってそこでちゃんとやっていきなさいと。だから、一概に国としてそういう基準を定めて、これこれの基準だからこういう住宅を造っていきなさいというようなことはやらないと。それは地域の主体性に任してい

御存じのことだと思いますが、今三団体が解散をしたいということを言っているようでございますが、既に解散を決定しておるようでございます、三団体が。その解散理由はいかがでございましょう。解散理由いかがじゃいかぬですね、解散理由は何でしょうか。

国土交通省はその三団体に対してどのような指導をされたのか、また三団体が解散を決定するに当たって国土交通省としてどういう認識を持ち、どのような指導をされたのか。同時に、その三団体に近い状況の団体あるのかどうかをお知らせいただきたいと思います。

今、解散に当たってのことについては分かりましたが、この三団体の負債については残るんですか、残らないんでしょうかね。

解散をするというのは、一定の役割が終えたというふうな認識なんでしょうか。

ならば、平成十五年度の、これは国土交通省の資料でございますけれども、応募率を見てみますと、青森が三・六倍、岩手が四・四倍、福島が四・八倍となっておりますが、他県の応募率と比較しても必ずしも低いという倍率ではありませんね。 　これだけの応募があるにもかかわらず、役割が終えたと言えるんでしょうかね。その点はいかがでございますか。

はい。

それは後ほど議論することにいたしまして、解散規定を追加をしておられますね。今回、新たに解散できる規定を追加をしておられますが、この追加する理由は、どういう理由で追加をしようとしているんでしょうか。

私は、やっぱり国民の住宅に対する期待というものは大変大きいし、これから先、先ほども大臣も言われたように、高齢化社会になっていく、バリアフリーの社会に住宅を造り替えていかなければならない、量から質の時代に変わっていく。そういうときに、やはりこういう政策としてどういう住宅を提供していくかというのは公的な役割じゃないかと私は思うんですよ。その責任放棄ではないかというふうに思うもんですから、ここのところは国土交通省、しっかりやっぱり管理していくこと、大事なことではないかと思っております。意見だけ述べさせてもらいます。 　それから、地方公社の余裕金についてお伺いをいたしますが、本法律は、地方公社の余裕金の運用方法についてその拡大を認めるもの

その場合、運輸大臣の許可が要りますか、要りませんか。

国土交通。人間が古いもんですから、大変失礼をいたしました。 　恥ずかしいことをやりましたんで、これで質問を終わります。

失礼いたしました。終わります。

社民党の渕上であります。 　まず初めに、新町参考人にお伺いをいたしますが、四月の十四日に提出をされました業務改善命令、警告に対する改善措置の中で、経営者として反省すべき点、改善すべき点は何かというふうに言っているのは、風通しの良い職場風土の醸成に努力すると言われております。今ちょっとお話を聞いておりましても、一体風通しというのはどういうふうに認識されておるのか。風通しの良い職場風土はどのように社長として認識されておるのか。どこが風通しが悪かったのか、御質問します。

経営と現場の間での風通しの悪さということは、現場の代表が労働組合だとすれば、先ほどのお話から考えてみると、労働組合と会社の間の風通しが最も悪いんじゃないかと私は思っております。 　そこでお伺いをしますが、五月の十五日に起きましたＪＡＬの七二六便のトラブルの問題でございますけれども、作業が終了していないことが報告できなかった。冒頭、社長は安全は最大のサービスだと、こういうふうに言われた。もし、ここ、事故がなかったから良かったと思いますけれども、こういう報告ができないような職場雰囲気というのは非常に暗い職場だと思うんですよ。風通しが良くなれば、こういう暗さがなくならなきゃならないと私は思うんでありますが、この事故の後これに携わった従業