えてして職場環境が悪く風通しが悪いというのは、事故原因をすべてそこに働いている現場の人に責任を取らせるからこういうことになるんですよ。ただ、今社長が言われたように、教育問題と保安の問題については、これは処罰の対象じゃなくて徹底的に教育をしていくようなことから、ただ教育も処罰的な教育はいけませんよと先ほど同僚議員が言っておりました。 どうかひとつ、風通しの良いということは、カウンターである労働組合と対してきちっとやっぱり協議していくという姿勢を今後持っていただきたい。その中で問題の解決を図っていくことの方が良い風通しになっていくのではないかというふうに思っているところでございます。 どうかしっかり現場の声を聞いていただきたい。
やはりこれまでずっと参考人のお二方からも前回から聞いておりまして、航空関係といいましょうか、この業界というのはやっぱりチームワークが最も大事なことではないかと、このようにいろいろ答弁を聞き、質問を聞きながら思っているところです。 したがって、そのチームワークが大事な職場であるだけに、やっぱりそのチームの中で乱れを起こさないようなことというのは最も私は大事なことではないかと。恐らくそのようなことを総称して風通しというふうに言われたけれども、やっぱりそこには個人追及だとか、個人の責任追及だとかということからなくすことをまず始めていくことが最も大事なことではないかと私は思っております。 先ほどからお話聞いていまして、どうも個人の処
局長、事故調査委員会に対する社会の評価というものはどのように、身内ではないかと思われているわけですよ。どうも、しょせん身内がお互いやっていることではないかと思っている社会の批判に対してどう考えられておりますか。
やはり事故が起きたときには、国土交通省だけでなくても、こういうところまで批判があるということをどうかひとつ真摯に受け止めていただきたいと私は思います。 そこで、大臣にお伺いしますが、大臣は事故調査委員会の強化を言われておられます。私も強化すべきだと、これは考えております。具体的にはどのように強化をされようとしているのか。私は、やはり八条委員会ではなしに三条委員会にきちっと委員会の機構を組織替えしていくべきではないか。そのことによって、今起きている様々な事故に対する一般利用者から、国民からの不安をどのようになくしていくかといったときに、厳正中立でやっぱりきちっと事故調査ができていく、それも第三者的な立場で批判的に事故原因を追求して
終わります。
社民党の渕上でございます。 サービス低下の懸念についてお伺いをいたします。 本法律案により、通訳案内業の免許制が通訳案内士の登録制に緩和されますが、通訳ガイド間の競争状況が生まれることによって、通訳ガイドの就業時間や料金など、条件悪化や通訳案内サービスの低下を招くおそれがあると思いますが、いかがでございましょうか。
次に、通訳案内言語についてお伺いをいたしますが、現在の通訳案内業の免許保有者は英語が多く、訪日旅行者数が増加しているアジア諸国の言語を始め、他の言語はまだまだ少ないというのが実態でございますが、このような実態を今後どのように改善されようとしているのか、お伺いをいたします。
次に、知識、能力維持向上のための措置についてお伺いいたします。 本法律案では、国土交通大臣及び都道府県知事は必要に応じ、講習の実施、資料の提供その他の措置を講ずるものとすると規定をされていますが、知識及び能力の維持向上を図るため国などはどのようにこれから措置を講じようとするのか、また実施していこうとしているのか、お伺いいたします。
外国人旅行者への周知問題についてお伺いをいたします。 外国人旅行者が本法律を知らないために、無資格ガイドや通訳案内士の資格を持っていない海外ツアーの添乗員が報酬を得て通訳を行うことも考えられますが、どのように本法律案の趣旨を外国人旅行者等に周知するのでございましょうか。 また、現在、白バスを利用して外国人旅行者団体が、団体を見掛けることが多いのでありますが、違法な白バスについては利用しないよう、しっかりとやはり周知徹底を行っていただきたいと思っているんですが、いかがでございましょうか。
白バス問題については、ひとつどうかよろしくお願いを申し上げておきたいと思います。 次に、個人情報問題についてお伺いをいたします。 地域限定通訳士試験の事務を行う指定試験機関は個人情報や試験問題を取り扱うことになりますが、これらの情報の漏えいが起こらないような措置を講じることが求められていますが、どのような指導や情報漏えい防止措置を考えておるのか、お伺いいたします。
次に、案内表示の配慮についてお伺いをいたします。 本法律案により公共交通機関は外国語による案内表示が義務付けられていますが、一律に義務付けられましても、すぐに対応できることが困難な場合もあると思うんでありますが、ここのところは是非柔軟な対応を取っていただくようにお願いしたいと思うんですが、いかがでしょうか。
終わります。
社会民主党の渕上貞雄でございます。 「成熟社会における経済活性化と多様化する雇用への対応」を議題とした本調査会における参考人の意見は傾聴に値する意見が多く、議題の具体化は意見の実現とも言えるほど大変充実した内容の調査会であったと思います。この間、調査会をリードされてきました会長始め理事の皆さん、並びに運営を支えてくれました委員部、調査室の皆さんの御協力に、まず初めに感謝を申し上げておきます。 さて、アメリカ型グローバルスタンダードによる市場経済、競争原理に基づく小泉構造改革の推進は、デフレ不況をますます深刻化させています。その結果、中小零細企業への貸し渋り、貸しはがしによる倒産、廃業、企業リストラが加速し、雇用崩壊が一層進む
じゃ、いいですか。
成熟社会における経済の活性化、それを求めてきたのが市場経済、そして競争社会、結果として生まれてきているのが格差社会。格差社会が進めば進むほど、私は、社会はだんだんだんだん不安になってくる。不安になってくればその不安のところをどのように解消していくのかというところをどうしていくのかということを考えると、やっぱり我が国における例えばニートだとかアルバイターだとかいろんなことを言われても、結果的には自己責任みたいな感じで、参考人の方も報告されているところもございました。 したがって、やはりそういう不安社会をどのようにしてなくしていくかといった場合の社会的な安全社会のシステムづくりみたいなのを、やっぱり私は立ち後れているんではないかと、
社会民主党の渕上貞雄でございます。 まず、冒頭に当たりまして、今回の悲劇的な凄惨な事故に遭われてお亡くなりになられた方々に対してまずは御冥福をお祈りしますと同時に、遺族の皆さん方に対して謹んで哀悼の意を表したいと思います。また、五百四十名に及ぶ負傷された方々の一日も早い御回復をお祈りを申し上げる次第でございます。同時に、事故当時、その周辺の方々の皆さんに対してもお見舞いを申し上げる次第でございます。あわせまして、そのときにだれからも指示されることなく救助に当たられた民間の方々、消防、警察の方々に対して、これまた深く感謝を申し上げる次第でございます。 〔委員長退席、理事大江康弘君着席〕 そこで、ここで、再びこういうよう
まず、社長、順番が間違っているんじゃないですか。会社を立て直すこと、社長の責務でありましょう。しかし、今回の事故の発生からこの事故再発防止を考えていく場合の出発点の視点というのは、もちろん今言われたような安全対策、当然のことであります。しかし、脱線転覆、マンション激突事故ですよ。そこで百七名の方が亡くなっているわけですよ。五百四十名の方が負傷、今なお病床にあるわけですよ。そこから出発すべきじゃないですか。出発をしていく視点が間違っているんじゃないですか。そのことの猛省なくして何ぼいろんないいことを言っても私は信用できない。どうでしょうか。そこから出発すべきだと思いますが、いかがですか。
これから先のＪＲ西の会社の姿勢を見守っていきたいと思っています。 〔理事大江康弘君退席、委員長着席〕 そこでお伺いしますが、私は、運転安全確保に関する省令というのがございます。御存じのことだと思います。今回の事故はこの省令の第二条、これを全く無視して利益優先の会社の運営を行った結果がこのようになってきているのではないか、このように思っているところです。 いわゆる運転安全の確保のための省令を無視したこと、無視し続けてきたこと、このことが今回の事故の原因ではないか。それはどういうふうな形で現れているかというと、先ほどの同僚の議員もお話ありましたように、草むしりのお話、環境の問題だということを会社の幹部の方が言われている、
省令の無視といい、この日勤勤務の問題については国土交通省からも指導を受けたと思うんであります。しかし、そのことがなお良くなっていないということを考えますと、国土交通省にお伺いしますけれども、事故発生以降、ＪＲ西日本に対してどのような指導監督をされたのか、そしてその監督指導というのが、本当にＪＲ西は守ると思っていますか。指導されたことが守られるかどうか。本当に国土交通省が指導したことをＪＲ西は守ると思いますか。いかがでございますか。
今、大臣が言われたことはそのとおりだと思うんです。 ただ、しかし、利益優先を第一の課題とするＪＲ西にとっては、私は、安全の省令第二条だとかＪＲ内部に起きている問題について国土交通省が具体的に通達を出し監督をしていく。そういう過程で、本当に私はいろんなことについて全く無視してきたというのがＪＲ西の姿勢ではなかったのかという印象を持っております。まずは、そういうことが行われているからこそ、何が何でも利益優先の経営をやってきたところに今回の事故の発生原因が多くあったのではないか、このように認識しているものですから、まずは国土交通省の通達だとか省令だとか安全問題に関しては無視をしてきたこの結果だという批判だけはしておきたいと思います。
