渕上貞雄

社民党の渕上貞雄でございます。 　私は、本法案の施策を進めることによって懸念されます影の部分に対しセーフティーネットが施されているかどうかについて焦点を当てて質問をしたいと思います。 　まず、雇用問題でありますが、特定国際コンテナ埠頭が整備されることによってコンテナターミナルの集約や貨物の集中が進みまして、その結果、同じ港や隣接港での港湾労働者の雇用問題が発生するのではないかと心配をしております。そのような心配はないのか、心配しないで済むような具体的な政策を立てているのかどうか、お伺いをいたします。

雇用の心配のないように、どうぞよろしくお願い申し上げます。 　三〇％削減問題についてお伺いをいたします。 　雇用問題と同時に心配なのがダンピングによる労働条件の悪化でございまして、スーパー中枢港湾の三〇％のコストの削減を目標にしていますが、どうやって三〇％の削減を実現するのか。過度なダンピングとはやはり労働条件に悪影響を与えるものと思います。したがって、三〇％削減が労働条件に悪影響を与えることはないのかどうか、お尋ねをいたします。

次に、労働環境整備の支援策についてお伺いをいたします。 　現在、ほとんどのコンテナターミナルが交代制なしの残業によって行われているというのが実態でございまして、港の三百六十四日二十四時間稼働を推進するためには、港湾労働者の福利厚生施設の充実や交代制の導入を始め、良好な労働条件などの環境の整備がやはり必要だと思います。 　国土交通省はどのような支援策を考えられておるのか、お伺いをいたします。

次に、港湾安定化協議会の設置の具体化の問題についてでありますが、地方港などの規制緩和を進めるに当たって、港湾運送事業の在り方に関する懇談会が持たれました。その報告書によりますと、規制緩和に対するセーフティーネットの方策の一つとして、港湾安定化協議会、これ仮称でありますが、設置がうたわれております。港湾運送秩序の維持や労働関係の安定、あるいは港湾運航について関係者が知恵を出し合って対策をしていくことは極めて私は重要なことだと思っております。 　先ほど雇用問題や労働条件への懸念の問題について質問をいたしましたけれども、こうしたことも関係者の話合い、それから解決を図る必要があると思います。したがいまして、港湾安定化協議会、これは仮称であ

できるだけ早急というのは大体どれぐらいのスパンを考えられておりますか、設置するに当たって。協議会を設置したいと、それは中央にまず設置したいと、そして、できたらそれを順次地方にもやっていきたいというふうに言われていますが、大体どれぐらいの期間で早急に設置する、その早急は大体時間としてどれぐらいでございますか。

港湾の発展と安定化のためにはひとつ早急にやっていただいて、協議会の発足をよろしくお願いを申し上げておきたいと思います。 　次に、特定国際コンテナ埠頭の運営者についてでありますが、労働問題など大きな混乱を起こす企業はやはり特定コンテナ埠頭の運営者として私はふさわしくないというふうに考えるわけですが、その見解はいかがでございましょうか。

埠頭の近代化、御努力いただいておると思いますし、引き続きよろしくお願いを申し上げておきたいと思います。 　最後になりますけれども、セーフティーネットの方策の徹底について大臣にお伺いをいたしますが、スーパー中枢港湾の規制緩和によりまして雇用不安や労働条件の悪化が起こるのではないかという心配がございます。港湾労働者の皆さんは本当にこの問題について、一体我々どうなるかという心配しているわけでして、こうした心配が現実のものにならないようにひとつよろしく御指導いただきたいんでありますが、港湾運送秩序の維持に配慮して、港湾労働者の雇用を損なうことのないようにセーフティーネットの方策の徹底を図るべきだと考えます。 　したがって、大臣の決意をお

参考人の方、大変御苦労さまでございます。社民党の渕上でございます。 　まず梅津参考人にお伺いしますけれども、最近のライブドア事件、それからＪＲ西の問題などを考えてみますと、やはり企業文化というものが非常に大事なことではないかと。余りにもその二つの事件をテレビなどで見ていて利に走り過ぎているんじゃないか。そういう面から見たときに、経営者の倫理と責任というものをどのようにお考えになっておるのか、一つはお伺いをしたいと思います。 　それから多賀参考人の方には、ニートがイギリスではだんだん減ってきているというお話でございました。逆に日本ではそれが増えているという現象が現れていますけれども、イギリスと我が国と比べて条件も環境も違うから大変

社民党の渕上でございます。 　まずは、西日本旅客鉄道福知山線において、あの大惨事、大事故に遭われた、そしてお亡くなりになられた方、あわせて、傷を負われた方々に対して心からお悔やみを申し上げると同時に、負傷者の方、一日も早い回復を祈っているところでございます。我が党といたしましても、対策委員会を設置をしてこの事故問題の究明に当たってまいりたいと考えております。 　大臣も先ほどの報告で二つの問題について明らかにされました。一つは、被害者に対する誠意を持った態度で接してほしい、二つ目は、この事故原因の解明と事故原因に対する問題について公開をしながらこの委員会にも報告していきたい、こういう御報告でございました。この姿勢は、私は、いち早く

次に対象地域の問題について、先ほども議論あっておりましたが、本法案の対象地域は大都市圏となっていますが、地方都市までやはり広げるべきではないでしょうか。また、環境重視の時代、高齢化時代における鉄道の政策的意義を考えますと、地方鉄道の維持を国としても支援すべきではないかと考えますが、いかがでございましょう。

よろしくお願いを申し上げておきます。 　次に、保安装置の改良問題についてお伺いをいたします。 　速達性の向上を図るために既存の施設の利用や短絡線整備などが計画されていますが、現実的な問題として、相互乗り入れを行う鉄道事業者間の保安装置、例えばＡＴＳが異なっているために、いずれかに保安装置を合わせなければならないと思うんであります。その費用は大変莫大なものになると思います。 　法案では、これらの費用問題についてどうなっているのか、国の負担は措置されているのかどうか。これらの保安装置の改良を行った場合の国の関与が必要だと考えますが、いかがでございましょうか。

事は安全にかかわる問題でございますので、国としてもその点十分な御配慮をよろしくお願いを申し上げておきたいと思います。 　次に、点字ブロックの問題について先ほども同僚議員から質問があっておりましたが、法案のもう一つの目的であります駅内外の一体的整備による交通結節機能の高度化では、当然バリアフリー化が一層進められて、利用しやすいターミナルができるものと期待をいたします。 　そこで、お伺いをいたしますが、視覚障害者の方たちから点字ブロックの誘導について不安の声が上がっていることを御存じでしょうか。それは、双方向式自動改札への点字ブロックの誘導は利用者間の衝突を起こすものであり、改善してほしいということなのであります。また、混雑時など、

その点、やはり健常者と障害者の間の落差というのは大きいんで、ひとつどうか、今も御答弁いただきましたが、障害者団体との意見交換の場というものをつくっていただくというお話でございましたので、よろしくお願いを申し上げておきたいと思います。 　次に、鉄道員への第三者行為の問題についてお伺いをいたしますが、ここに関西私鉄の組合が行いました職場実態調査があります。 　何かといいますと、鉄道員に対する第三者行為についての調査でございまして、例えば、携帯電話の使用を注意しようとしたら突然殴られるとか、酔客からの暴行、それから利用者同士のトラブルの仲裁などをやっておりますと顔面を殴打されるというのが大変多いということになっておりまして、時々マスコ

終わります。

社民党の渕上です。 　緊急点検の結果についてお伺いをいたします。 　国土交通省は、一昨年の一連の台風や豪雨による水害の発生を受けて、国及び都道府県が管理する河川における堤防などの河川管理施設の緊急点検を実施をしているようでございますが、その緊急点検の結果どのようなことが判明したのか、また点検結果に基づいてどのような対策を講じられようとしているのか、お尋ねいたします。

次に、改正水防法の施策の効果についてお伺いをいたしますが、二〇〇一年の六月、改正水防法の施行後三年が経過をいたしました。昨年の七月以降は一連の水害が多発をいたしまして甚大な被害が発生をしていますが、改正水防法に基づいて講じられた水災被害の防止軽減施策は、今回の被害の発生を抑止をする上でどの程度効果があったのか、お尋ねをいたします。

今も少し答弁がございましたが、では今回の改正の施行によって講じられた施策は、水害等の被害発生に関してどの程度防止軽減効果があるとお考えになっていますか。

水位情報の通知先の問題についてお伺いをいたしますが、国土交通大臣が指定をした水位情報の通知等を行う河川における水位情報の通知先は、従来から情報伝達体制の考え方に従いまして都道府県知事と指定をされていますが、昨年の一連の豪雨災害の経験を踏まえるならば、水災の防御及び避難誘導の迅速な対応が可能となる水防管理者への同時通報を義務付けることが大切ではないかと思うんでありますが、義務付けを制度化するという考えはないでしょうか。

検討して、ひとつよろしくお願いを申し上げておきたいと思います。 　次に、情報の共有と伝達について、具体的な事例に照らし合わせてお伺いをいたしますが、昨年の十月二十九日発生をいたしました由良川洪水時、情報の共有が必ずしもスムーズにいかず、観光バスが水没をし、三十七名が取り残されるという事故が発生をいたしました。幸いにも三十七名は無事救出をされましたが、本法案施行によって情報の共有、伝達はどのようになるんでございましょうか。

昨年の事故はテレビを見ていてはらはらどきどきをした事故でございましたので、できるだけ共有をして、事故のないようにひとつこれからもお願いをしておきたいと思います。 　続きまして、浸水想定区域における円滑かつ迅速な避難を確保する措置の拡充についてお尋ねをしたいと思います。 　避難確保対策の現状について、本法案により地域防災計画にその名称及び所在地を定められた地下街等の所有者は、当該地下街等の利用者の避難確保計画を作成をし、公表する義務を課せられていますが、当該地下街の所有者等による洪水時における避難対策の現状はどのようになっているでしょうか、お伺いいたします。