渕上貞雄

最後の質問ですが、避難確保計画の公表方法についてお伺いをいたします。 　地下街等の所有者に義務付けられている避難確保計画の公表については、その具体的な内容と方法をどのように想定をしておられましょうか。

終わります。

どうも参考人の方々、大変御苦労さんでございます。同じような質問になるかもしれませんが、お許しいただきたいと思います。 　まずは工藤参考人にお伺いをしたいんですが、私は若者から、別にと、いろいろ話をして別にと言われると頭にかっとくる年代でございまして、若者との対話をどうやっていくか大変苦労しておりましたら、今日非常に、若者が若者を育てるという発想をお聞きいたしまして、その若者の心の問題、今ニートの人たちが抱えている問題というのは心の問題であるし、同時に、相談をする、相談できる受け手の側になる人が若手を育てようと。そういうときに、その受け手となる若手をどのようにして育てているのか、そういうところを一つお伺いしたい。 　そして、若者と

社民党の渕上でございます。 　この委員会で何回も大臣の方からは、安全問題に対する認識について私はお伺いをいたしました。今日も大臣の方から、経済を優先させる余り、経済的な足を優先させる余り社会的な規制をおろそかにしてはならない、この点では安全問題について大臣も私も変わりはないと思います。そして、やはり航空機事故というものが非常に社会的に極めて反響の多い事故であるだけに、国民の関心というのは一層私は高いと思います。それだけに、今日まで起きた日航の事故というのは本当に怒りを持って抗議をしたい、こういうような気持ちでおるところでございます。 　どうかこれから先も、大臣は二十四日の日に緊急な指令を発したということで、交通運輸にかかわっての

大臣の怒りもそこまで来ている状況を生み出した日航、会社に責任がある。そこで、国土交通省も会社に対して何回も何回も何回も事故あるたびに勧告を出し、注意をし、いろんなことをやってきた。結果として、ここに来て今日議論しなきゃならないようなことになりましたが、そのもとになっているＪＡＬの報告書、今までの議論を聞いていて、そして会社の方針も聞いて、横に座っていて、大臣今言われましたように、安全という問題について本当に改善をして、報告をしただけでなく実績を上げよう、こういうことが見られるかどうか、大臣の認識と、日航の報告について大臣はどのように認識されているか、お伺いを申し上げます。

私は、安全対策というのは終わりがないというふうに思います。引き続き安全対策に対してしっかりやっていただきたいし、今大臣がお話しになられましたように、日航に対する一応の評価をしている、非常に微妙な言葉を使われております。私は、やはりそれほど事故というものに対して、人命、財産を預かる者の経営の姿勢が今回ほど問われていることはないというふうに思いますから、今日は心して、どうかこれから先の安全問題について頑張っていただきたいと、このように御要望を日航側に申し上げておきたいと思います。 　非常に簡単なお尋ねですけれども、航空局長、結局、現在の客室乗務員の編成の問題について、五十名に一名というのがありますね。もし、五十名に対して一名という考え

どうかひとつ、いま一度、根拠の見直しなども含めて考えていただきたいと思います。 　もう一つ簡単な質問でございますけれども、脱出に当たって、やはり今は、以前であれば飛行機、ビジネスマンの方だとか一定の乗客数でございました。大衆化してきただけに、障害者の方もおられればお年寄りの方々もおられる、同時に子供の大変多く乗っているような状況でございます。したがって、やはり脱出テストというのがありまして、恐らく九十秒脱出という問題について物を考えていく場合に、そこに出てきた根拠とか、やはり乗務員の定数という問題を考えてみると、そういう危険なときの、安全にどう守っていくかという場合の乗務員の数についてどうお考えになっているんでしょうか。

なぜそんなことを言うかというと、今のドア数に対して、必ずしも一つのドアに客室乗務員がいるかというと、いない場合があるんですね。いない場合がある。そういう場合には対応ができないはずですよ。だから、私は、何とか見直してほしいと、こういうふうに言っているんでございまして、やはり安全に対する姿勢をどう考えるかという一つの指標に私はここをしていたわけです。ですから質問しているわけですが、どうかひとつよろしくお願いを申し上げたいと思います。 　それから、参考人の方にお伺いをいたしますが、先ほども同僚議員の方からダイヤ上の問題についてお話がございました。やっぱり心理的な圧力の問題として、安全が前提でなければならないと。定時運航よりも安全だという

やはり運航ダイヤというものが基準になっていると思うんですよ、経営はすべて。ですから、ここを見直すかどうかのお答えですからイエスかノーかで答えていただきたいんですが、あわせて、報告書の中では、だれかが実施していると、思い込みだと、こういう文言がございますけれども、同時にそのことは、思い込みがあるというふうなことになっているというのは、やはり職場環境がそういうふうに私はさせていると思うんですよ、職場環境が。ですから、これはどういうふうに、思い込みよりも、相手がミスをしていても言われないような職場の雰囲気があったのではないかというふうに、私はちょっとここを読んでみてそういうふうに思いました。実態かどうか分かりません。 　しかし、私はここ

終わります。

社民党の渕上でございます。 　都市再生施策と効果についてお伺いをいたしますが、二〇〇一年五月の八日、都市再生本部が設置をされました。これにより都市再生にかかわる各種の施策が取り組まれていると思いますが、この間の施策において都市の再生は進んでいるんでしょうか、どうでしょうか。また、都市再生にかかわるこれまでの施策の効果についてどのように認識されているのか、お伺いいたします。

地方都市の再生についてお伺いします。 　私もいろんな地方都市を訪ねる機会がありまして、町の様子などを注意深く見ているわけでございますけれども、駅前を中心とした商店街は依然としてシャッター通りが増えているというのが現状ではないかというふうに認識をしているところです。中心市街地の活性化の取組や施策は進められているかどうか。このような状況を見ていますと必ずしも十分効果が上がっていないのではないかというふうに思えてなりません。 　地方都市の再生、活性化について総合的な施策を早急に講じる必要があると考えますが、いかがでございましょうか。

金融支援措置についてお伺いいたしますが、現行法におきましては国が指定する都市再生緊急整備地域における民間都市開発事業に対する金融支援措置が講じられていますが、現行の制度とは別に新たに金融支援措置を制度化する理由は何でございましょうか。

次に、関係住民の意見の反映についてお伺いをいたします。 　本法律案では、大臣は民間都市再生整備事業計画を認定しようとするときには関係市町村や公共施設管理者などの意見を聴くということになっておりますが、認定申請がなされるような民間都市開発事業は地域にも大変大きな影響を与えることが考えられます。したがって、民間事業者による事業計画の作成や国による事業計画の認定に当たって関係住民の意見を反映させる手続を設ける必要があると考えますが、いかがでございましょうか。

小規模事業への支援についてお伺いいたしますが、本法律案に基づいて認定する民間の都市開発事業は、施行区域面積を〇・五ヘクタール以上とする旨政令で定める見込みとのことでございますけれども、先ほども少し触れましたが、地方都市の中心市街地における商店街などの活性化のためには、より小規模の民間都市開発事業についても支援する必要があると思うんですが、いかがでございましょう。

次に、民間都市機構出資金についてお伺いしますが、本法律案に基づく民間都市機構の出資のための資金はどのように措置されるのでしょうか。また、出資先の民間事業者が倒産をした場合は、民間都市機構の出資金の取扱いはどのようになるんでございましょうか。

その民間都市機構が出資をしてきました事業において、出資先というんでしょうか、支援先というんでしょうか、民間事業者が倒産などにより開発が中止になった事業と金額、いわゆる塩漬けとなっているものはどれくらいあるんでございましょうか。また、今後それをどのようにしようと考えておられるか。

区画整理会社の追加についてお伺いしますが、土地区画整理事業についてなぜこの時期に区画整理会社を施行者に追加するのでしょうか。その理由は何か、お伺いします。

区画整理会社の閲覧の問題についてお伺いしますが、市街地再開発組合や土地区画整理組合における会計帳簿や通常総会の議案である事業報告書などの閲覧に関する規定が整備されておりますけれども、区画整理会社にも組合と同様、会計帳簿の閲覧などに関する規定を整備することが必要ではないかと思いますが、いかがでございましょうか。

特別決議の事項についてお伺いをいたします。 　本法律案は、事業計画の決定を総会における特別決議の事項から普通決議事項に変更する内容ですが、変更する理由は一体何でございましょうか。 　私は、事業計画は組合の権利に大きな影響を与えるものですから、これまでどおり特別決議とすべきと考えますが、いかがでございましょうか。