渕上貞雄

終わります。

社民党の渕上です。 　大気汚染の悪化問題について質問をいたします。 　本法案は二酸化炭素の排出量と物流コスト引下げを目的としたものでありまして、国土交通省はそれぞれ二割程度の削減が可能としていますが、物流拠点施設への集約化を進めますと、地域的には大気環境は悪化するんではないかと思うんですが、どのような認識でございましょうか。

直接的な規制についてお伺いしますけれども、今回の新法では地球温暖化や大気汚染の防止に役立つと今も御説明ございました。私は、地球温暖化や大気汚染を防止するには物流業者や荷主に対して直接的な規制を課することが必要ではないかと思うんですが、いかがでございましょう。

次に、税制問題について、税制の特例について御質問申し上げます。 　今回の新法に関連をしまして、従来、倉庫業を対象としていた税制を新法の認定を受けた施設に対するものに組み替えると聞いております。そうなりますと、新法による施設の認定を甘くすることになるのではないか、ばらまき税制となる可能性があると思うんでありますが、その点いかがでございましょうか。 　　　〔理事佐藤雄平君退席、委員長着席〕

次に、雇用創出の対応についてお伺いをいたします。 　物流拠点施設における荷さばきや流通加工等によって地域雇用が創出になるとのことですけれども、既に、先ほども質問があっておったようでございますが、３ＰＬが実施されているアメリカでは、アウトソーシング化に伴って雇用創出が問題となっていると聞いております。新法ではこの点の対応が不十分だと思うのでありますが、どのようにお考えになっておるのか、お伺いいたします。

雇用問題というのは必ず起きてくる問題だと考えておりますし、既にアメリカではこのことが問題になっているという先例もあるわけでございますから、国土交通省として雇用問題についてはひとつ十分配慮いただくようにお願いを申し上げておきたいと思います。 　最後の質問になりますけれども、開発許可の問題についてお伺いをいたします。 　かつて物流事業に関して、開発許可の運用について問題となったことがあります。これは既に御承知のことだと思います。それ以来、厳格に審査をしてきたと思いますが、今回の新法による開発許可の配慮規定はかつてのような開発許可の運用問題を再び発生させることになるのではないかと危惧しているところでございますが、その点はいかがでござい

終わります。

社民党の渕上でございます。参考人の方、大変御苦労さんでございました。 　今、私は、非正規の社員がだんだんだんだん増えているという一つの側面というのは、やはり全体的な労務費、賃金の抑制に一面あるのではないか、したがって、非常に雇用形態を不安定化させるということは同時に賃金の抑制につながっている、その一定の役割というのはもう、今の労働力全体から見ての非正規社員の数から見て役割は終わったのかなというような認識を持っておる一人でございます。 　そこで、大竹先生にお伺いをいたしますが、政策対応のところでの、解雇規制の多様化というふうにうたわれておりますけれども、もう少し、中間的なお話がちょっとあったようでございますが、もう少し理解を深める

社民党の渕上です。 　大臣、このような問題で委員会を開催をしなけりゃならないということは、大変私自身残念なことに思っております。これからも、今日多くの同僚議員から安全問題について議論がございました。どうか、安全は運輸の第一の原則でございますから、しっかり守っていただくようにお願い申し上げたいと思います。 　多くの同僚議員から、今、日航の体質問題について議論がございました。やはり、私は今、さっき大臣も現場と指導部の一体感というのは非常に大事だと、やはり人間対人間の関係がうまくいっていないときにはやっぱり安全が損なわれるということを物語っていることだと私は思います。したがって、今度のこの日航に対して査察を行い、いろんな指導を行われて

今までの議論で、利益第一主義、安全無視、効率優先、ここを改めない限り、私は良くならないと、このように考えますから、今の大臣の決意でしっかり御指導いただきたいと思います。 　私は、さきの大臣の所信表明のときに、客室乗務員の派遣制度の導入問題についてお尋ねをいたしました。局長の方から、受入先がそのようにやっているんで、しっかり安全問題についてはやるんで心配ないよと、こういうようにお答えがあったというふうに思います。安全問題を受入先、教育、そういう局の姿勢というのが、やっぱり今の問題に私は表れてきているのではないかと、このように思います。 　そこのところをやはりきちっと、安全問題に対してというよりも、この安全問題が起こっていく人為的な

現場の実態からすると、いろんなマニュアルがございまして、それぞれの会社、会社でいろいろ違う、そして飛行機によっても違う。そういうことになってくると、なかなかそこのところの意思疎通というのができにくい状況にあるというのが今のどうも現場からお話を聞きますとあるようでございますから、でき得れば再考願って、派遣労働ではない方向で御努力いただきたいとお願いを申し上げておきたいと思います。 　次に、鉄道踏切事故の問題について、大変痛ましい事故が起きましたけれども、この開かずの踏切の問題でございますが、やはり解消に向けて取組を積極的に進めなければならないと考えております。 　置かれました踏切の各条件につきましては、それぞれ私は違いがあると思い

ひとつ大変なことだと思いますが、まちづくりとの関係もございますし、やはり踏切問題について、どうかこれから先も積極的な御努力をお願いを申し上げておきたいと思います。 　最後の質問になりますけれども、やはり事故は二度と再び起こしてはならない、しかし安全に終わりはないわけで、ということは事故は必ずあると。しかし、それをどのように未然に防いでいくかということは、日常の点検と確認、そして誤りがあれば直ちに直すということが最も大事なことではないかと思うんであります。 　そこで、航空・鉄道事故調査委員会の独自性といいましょうか、それをより高めていく方策というものをやはり今後考えていかなくてはならないのではないかと。もう一つは、やはり警察庁との

終わります。

社民党の渕上でございます。改正航空法のメリットについてお伺いをいたします。 　改正航空法は、利用者にどのようなメリットがあるのか、またお考えでございましょうか。航空の安全確保という一番重要な視点を超えたメリットがあるならば、それをお示しいただきたい。

次に、垂直管制間隔による管制官の負担の問題についてお伺いいたします。 　垂直管制間隔を半分に短縮しても危険はないということですが、今まで以上に航空機が航行することによる管制官に一層の負担が掛かることになるのではないかと思うんですが、その点、いかがでございましょうか。

管制官の配置の問題についてお伺いいたします。 　そもそも、管制官の配置はどのような基準でなされているのでしょうか。適正な配置で行われているのか、また、それは管制官に過度な負担を強いるようなことになるものではないかと思うんですが、いかがでございましょうか。

横田空域の返還問題についてお伺いをいたしますが、空域の容量拡大のためには米軍が管制を行っている横田空域などの返還を求めていくことがむしろ重要だと考えますが、今取組の進捗状況はいかがでございましょうか。

嘉手納のラプコンの訓練についてお伺いをいたしますが、嘉手納ラプコンについては返還に向けて訓練が開始されたと聞いていますが、現在の進捗状況はどうなっておりますでしょうか。 　　　〔理事佐藤雄平君退席、委員長着席〕

管制についてお伺いをいたしますが、管制官がいない空港には離着陸する航空機に情報入手を義務付けるとのことでございますが、今まで何もしてこなかったということ自体安全対策上問題ではないかと思いますし、少なくとも旅客定期便が運航しているところについては管制を行うようにすべきであり、たとえ国が管理をしていない空港であっても、安全対策の指導監督を徹底すべきではないかと思うんですが、いかがでございましょうか。

先ほども同僚議員の方からお話ございました、御質問ございましたが、語学のチェックの問題についてお伺いをいたします。 　法律はパイロットに対して語学チェックをするようにしていますが、必ずしもパイロットだけでいいとは思いませんが、相互の意思疎通にとっては、国内外を問わず管制官の語学をも一定程度の水準を維持する必要があると思います。これもやはり事故の経験からして考えなければならないことだと思うんですが、我が国としてＩＣＡＯなどへの働き掛けを積極的に行っていただきたいと思うんでありますが、いかがでございましょうか。