民間の委託について、これもお話がございましたけれども、例えば三菱ふそう事件などを見ますと、航空機の安全上極めて重要な航空機設計検査を民間にゆだねてしまって本当に大丈夫なのかどうかという心配をするわけでございますし、この問題について多く事故を発生をしていることなどを考えてみますと、結局民間にそのことを委託するということ自体がやはり問題、先ほど大臣の方からも答弁はございましたが、やはりこれは、安全上の問題について民間に委託するということを決めるといった場合の大臣の責任というのは大変私は重いと思うんでありますが、その点、大臣、いかがでございましょうか。
終わります。
社民党の渕上でございます。 下水道事業は、膨大な公共事業投資による各自治体の財政問題、それから役割及び重要性に比して維持管理において九割が民間委託されている実態など、多くの問題を抱えていると言えます。 今回の法改正には、流域管理としての高度処理、それから流域下水道における雨水排除の推進及び事故時の措置の義務付けなどでございますが、これらの問題を解決するためには、なお幾つかの課題があると思います。したがって、そこで質問をさせていただきます。 まずは、高度処理の問題について、計画水質基準認定と自治体の合意について流域別下水道整備総合計画における閉鎖水域の計画水質基準の設定はどのように行っているのか、また、各自治体との合意はど
規制値と自治体財政の支出についてお伺いをいたします。 計画水質基準はかなりの強制力を持った規制値として設定しなければ、各自治体は財政支出に対する合意は大変難しいと考えますが、いかがでしょうか。
その場合の財政支出の合意についてはどのようにされますか。
料金負担に対する住民の合意の問題についてお伺いをいたします。 他市に高度処理を依頼をする自治体は、財政支出を伴い下水道料金に負担が上乗せされると思いますが、住民の合意はそう簡単には得られないと思うんでありますが、いかにお考えでしょうか。
事故時の問題についてお伺いをいたします。 監視調査体制について、事故時の措置義務付けは私は良いと思います。各自治体で悪質排水に対する監視調査の体制がなければ実効性に乏しいのではないでしょうか。全国でこのような体制を取っておられる自治体はどれほどあるか、お知らせください。 〔理事佐藤雄平君退席、委員長着席〕
民間委託についてお伺いをいたします。 ほとんどの自治体が処理場の運転管理を民間委託しており、今後、民間企業に丸投げ的な委託としてやる。で、包括的民間委託の推進を国土交通省は挙げていると聞きますが、罰則ある事柄に対して民間企業が監視調査を行うのか、自治体としてどのような体制を取るのか、またどのような指導をするのか、お知らせください。
下水道事業の公的管理についてお伺いをいたします。 水環境問題は二十一世紀の最重要課題であり、政府の各報告も指摘をするとおりであります。水環境におけるサイクルの一つである下水道事業への期待はますます高まっています。しかし、今下水道事業の現場では、さきの包括民間委託や人員削減などによって技術の継承や事業運営の多くが困難にさらされております。下水道事業の公的な管理運営基盤を強化、確立することが大変重要であり、そのために積極的な施策が求められていると思いますが、いかがでございましょうか。
大事なことでございますので、よろしくお願いを申し上げておきます。 最後になりますけれども、大臣にお伺いをいたしますが、先ほど大臣も答弁の中でも明らかにされましたように、二十一世紀は水の時代だというふうに認識されておるように答弁がございました。今回の法改正にかんがみて、改めて水行政の統合化が必要であると思います。 衛生的で快適な生活の実現、安全、安心の確保、町の潤いと活力向上、健全な水環境の構築、そのためには、やはり水の公共性を基盤とした水行政の統合や、市民合意の在り方を求める水基本法、この策定に向けて各方面からも提起をされておりますけれども、水基本法について、策定することについて大臣としてどのようにお考えを、あるのかどうか、
終わります。
社民党の渕上でございます。 去る三月の二十日に十時五十三分ごろ発生をいたしました福岡県西方沖地震に対して、北側大臣を始めとして、国土交通省の方々の御努力と関係者の皆さんの御協力に対して深く感謝を申し上げます。 なお、地震の性格上でしょうか、港が大変やられておりまして、岸壁、漁港というんでしょう、そこが大変な被害でございまして、予算も大変要ることだとは思いますけれども、あえて国民の生活が懸かっている、漁民の生活が懸かっているということでございますので、引き続きひとつどうか御配慮と御指導をよろしく大臣にまずは申し上げておきたいと思います。御期待を申し上げておきたいと思います。 そこで、この法案についての質問に入りますが、技術
次に、先ほども同僚議員の方から質問がございました公契約の制定の問題についてでありますが、契約段階で、今も申し上げましたように、価格が低ければ低いでいいと、そこが受注していくということに今往々にしてなっているものですから、やはり私はこのＩＬＯの第九十四号条約、それは先ほどもお話ありましたように一九四九年、昭和二十四年に採択されたものでありまして、現在は五十八か国が条約を承認しているようでありますし、日本はまだありませんし、公契約法を一言で言えば、公共工事において労働者の賃金、労働条件を決めて、その決めた内容が実際に労働、現場労働者に適用されるということでございますけれども、今こそこの公契約法の制定が必要だと思いますが、見解はいかがでご
次に、共通仕様書の違反問題についてお伺いをいたします。 先ほどの議論でも明らかなように、安かろう悪かろう、これをやめたい、できるだけ公共工事における質の確保をやりたいというのがこの法案の目的だと、こういうふうなお話がございました。私は、さきの予算委員会で、新潟中越地震震災復興工事生コン問題についてお尋ねをいたしましたが、その後新たな事実が出てまいりまして、再度お尋ねをするわけですが、予算委員会での答弁もございましたが、生コンの品質確保のためにはマル適制度の工場から購入するようになっておりますけれども、どうも工事契約を定めた共通仕様書に違反をした工事を震災復旧工事で行ったゼネコンがあるというふうに聞いております。本来なら、違反、契
もし、このようなことがあってはならないことでありますから、再発防止のために努力をいただきたいし、もし新たな問題として審査の結果そういうものが出てくれば報告願いたいと思っているところでございます。 次に、行政指導の問題についてお伺いをいたしますが、企業には営業の自由があることは百も承知でございますし、しかし、こうしたゼネコンが言わば買いたたきといいましょうか、生コンの製品、品質維持に努力する業界に水を差すような行為があっては私はならないと思っておるところで、大いに懸念をするところでありますが、ゼネコンにはゼネコンの言い分があるかもしれませんが、事災害復旧という将来にわたって高い品質維持が要求される工事に関しては、やはり生コンはしっ
終わります。
社民党の渕上でございます。 最近、国土交通省にかかわっての事故、くろしお鉄道、東武鉄道の踏切、日航問題、はたまた海では海賊問題、先ほど大臣の方から安全総点検をやるという決意の表明がございました。やはり未然に事故を防ぐためにも、この総点検、大変必要だと思います。賛成でございますし、もろ手を挙げて賛成をいたしますので、どうかひとつ頑張っていただくようにまずはお願いを申し上げておきたいと思います。 質問に入ります。 ジョイント振動、騒音並びに走行騒音の問題の現状についてお伺いをいたします。 高速道路が全国に張り巡らされるようになりまして大変便利になりました。その反面、やはり高速道路から発生する問題として、走行振動、騒音それ
今参考人の方から言われましたその高速王子線の飛鳥山ジョイント騒音問題が一つだと思うんでありますね。 そこでお伺いをしますが、この問題については、東京都北区堀船一丁目沿線の住民や地域区議の供用開始直後から公団に対して改善を強く求めて要求を出されていると私は思います。私も昨年の暮れに現地に参りまして、実は私が行ったものですから地元の人たちからつるし上げを食らいまして大変な目に実は遭いましたが、そこのところはまあ公団の職員の方がうまくやっていただきまして、本当にそのときはありがとうございました。 これは、車両がジョイントを通過するたびに起こる振動と騒音は相当なものでありまして、私は明らかにこれは設計のミスではないかと思うんでありま
いろんな対策までは分かりましたが、いつまでやりますか、いつまで。
毎日毎日、瞬時に起こっている音ですから、参考人、やはりきちっと急いで対策やってくださいよ。国土交通省の方も厳重に指導していただいてやっていただくようにお願いします。 同じく、その付近の、北区の堀船三丁目の付近のやはり走行振動、騒音に係る問題で、遮音壁の問題でございますけれども、私が行ったときにはちょうど調査をやっておりました。そこで、環境基準というのはあるかもしれませんけれども、やはり住民の立場に立って物を考えていくべきではないかと、このように思っておるんですが、いかがでございましょうか。
