住民にとっては毎日のことですからね、公団側も大変だと思いますけれども、しっかりやっていただきたいと思います。 そこで、大臣、お伺いしますけれども、やっぱり便利さを享受する反面、裏側の問題としてやっぱり犠牲と負担があることは間違いないんです。しかし、だからといってその犠牲、負担は当たり前だということにも私はならないと思うんですね。そこをいかにしてどう減らしていくかというのが我々の責任ではないかと思いますし、やはりそこが政策判断ではないかというふうに思うんでありますが、やはりこういうそこに住んでいる人たちの声というものを十分行政の中に生かしていって、できるだけ環境の良い中で日常の暮らしをやっていくということは大事なことでございまして
大臣もよく御存じのようでございますので、一刻も早い解決を願って、終わります。 ありがとうございました。
社民党の渕上でございます。 日米特別協定の一つであります思いやり予算について御質問申し上げます。 今、日米両軍の、失礼しました、米軍の再編に伴って新たな負担が求められる可能性というものがありますが、どのようにまずは考えられておられるのか。 そもそも、米軍が駐留している他国の例を見ましても、思いやり予算などと言われる支出をやっていること自体が私は大変異常なことではないかというふうに思うのであります。思いやり予算に関する特別協定の期限が来年の三月に切れるというようになっておりますし、日本の防衛を目的とした日米安保の意味を、大きくここのところは変わってくるのではないかというふうに思っているところですが、米軍再編が進む状況を考え
総理、今外務大臣が我が国も大変厳しい財政状況下にあると、このように言われましたけれども、なお総理としてやはり今外務大臣が言われたような認識であるのかどうか、お伺いします。
次に、米軍の陸軍第一軍団司令部と新司令部、ＵＥＸの違いと極東条項についてお伺いをいたします。 極東条項問題については先ほども同僚議員の方からも質問があってましたけれども、政府は神奈川県のキャンプ座間の米軍、新司令部を受け入れる方向の調整を行っておると聞いておりますけれども、これまで協議されていました陸軍第一軍団司令部と新司令部との違いというのはどこにあるのか、明確にお答えいただきたいと思います。 また、新司令部は、極東の範囲を超える広範な地域、不安定な弧とされる地域全体に対応するというふうにされておりますし、これは安保条約の極東条項に抵触することは明らかではないかというふうに思います。その点、いかがでございましょうか。
安保条約にかかわる、外務大臣、極東条項に抵触するんではないかと思うんですが、その点はいかがでございましょうか。
次に米軍の、米軍基地の共同使用問題についてお伺いをいたしますが、自衛隊と米軍による米軍基地の共同使用の促進は、自衛隊の米軍と一層一体化というふうになってくると思うんでありますが、集団的自衛権の行使に直接つながるものと言わざるを得ませんし、どのような規模で共同使用を行うのか、政府の考え方をお聞きいたします。
終わります。
社民党の渕上でございます。 新潟の中越大地震災害復旧工事の代金の支払状況についてお伺いをいたします。 御案内のように、昨年の十月に起きた新潟中越大震災の復興、復旧工事は、現在、十九年ぶりの大雪の中で今もなお懸命に行われております。発注者として現場を管理する国や県、市町村の担当者や、現場で作業に当たる建設業者と労働者は大変な御苦労をされていると思います。特に、日常市民生活に直結をする道路やトンネルの復旧工事では二十四時間体制で作業が進められており、関係各位の御尽力に対してこの場をかりて感謝の意を表しておきたいと思います。どうか労災事故のないようにくれぐれも安全には万全の心配りを行っていただき、防止措置をとってくださるようまずは
次に、支払の条件の繰上げについてお伺いをいたします。 通常の公共事業は、役所の積算がまずあり、その上で幾つかの業者が参加をして入札が行われ、その結果、落札業者と役所の間で工事契約が結ばれ、工事が始まります。ところが、私たちが聞いたところでは、年末までに完了させた道路復旧工事の大半は、ともかく急げと、こういうことで、通常の見積作業や入札、契約手続にはことごとく省略をせざるを得ませんでしたと。このため、今回は施工する業者は役所が指名をして、着工前に工事契約の詳しい内容、特に工事代金を幾らにするかを決めずにスタートをせざるを得なかったと聞いております。 そんな具合にスタートをしたもんですから、支払代金の金額や条件を決める査定が行わ
次に、生コンの品質の確保の問題についてお伺いいたしますけれども、やはりこのような緊急な事業を行っていく場合に問題になってまいりますのはやっぱり生コンの品質の問題になってくるわけでございまして、過去の幾多の経験の中から考えてみましてもいろんな問題が発生をしておりますし、とりわけ、最近も東京三多摩地区の公団で深刻な欠陥生コン事件が発生をしておりますし、今や生コンの品質に国民の関心が高まっている状況下にあります。 そこで、この被災地の魚沼地方にも生コン協同組合がありまして、協同組合はやはり地元の中小企業が結束をして値崩れや、品質確保を目的に活動をしている団体でございますけれども、良い品質の生コンを適正価格で供給する体制をつくって努力を
はい、もうまとめます。 したがいまして、長期的な利益を我々はやっぱり考えなければなりませんので、こういうような値引き業者に対する指導についていかがお考えでしょうか、お伺いして、終わります。
終わります。
公述人のお二人の方、本当に一日御苦労さんでございます。どうも私が最後でございますので、よろしくお願いを申し上げます。 まずは、藤原公述人に御質問を申し上げますが、先ほどのお話の中で、心は人と人との間で育つと、ではその育ち方をどうしていくのかと、それは生徒、それから先生、父兄、地域、みんな一緒になってやろうと。その一つとして先生と生徒プラス学校サポーターというようなことの発想をお聞きしまして、大変すばらしいことだなと、これもすべて生徒の自立心をどう育てていくかということではないかと、このようにお話を伺わさせていただきました。 そこで、先生が実行されているすばらしいそういう行為があってもなおかつ後れている生徒、それから、なおどう
既に時間になっておりますけれども、公述人の方二人おられますので、皆さん方のお許しをちょっといただきまして一つだけ。 環境はごみだと、ごみから人間の生き方の価値を考えようと。すばらしい提言でございました。ただしかし、世の中ある程度今の生活を維持していくということになると、自然環境の破壊もあるだろうし、技術の発展の結果、それによる、例えば自動車の発達によって事故が起きてみたり、公害が起きてみたりというようなことはある程度我慢しなきゃならないのではないかと。 科学の発展によって人間の生活が豊かになってきたときに、そのときに環境と人間との関係というようなことが、ちょっと御示唆いただければと思います。
ありがとうございました。
社民党の渕上でございます。附帯決議に対する認識について大臣の見解をお伺いいたします。 私は今ここに、一九八六年、昭和六十一年十一月二十八日、本院の日本国有鉄道改革に関する特別委員会において行われました日本国有鉄道改革法案、旅客鉄道株式会社及び日本貨物株式会社に関する法律案、それから新幹線鉄道保有機構法案、日本国有鉄道清算事業団法案、日本国有鉄道退職希望職員及び日本国有鉄道清算事業団職員の再就職の促進に関する特別措置法案、鉄道事業法案、日本国有鉄道改革法案など施行法案並びに地方税法及び国有資産等所在市町村交付金及び納付金に関する法律の一部を改正する法律案に対する附帯決議、いわゆる国鉄関連、国鉄改革関連八法案に対する附帯決議を持って
私どももそのように認識しておりますから、どうかひとつ尊重していただきたいと思います。 次に、地域中小企業への配慮について今、副大臣の方から認識をお伺いいたしました。ここで、国鉄改革関連八法案附帯決議並びに二〇〇一年、平成十三年十一月七日に出されています大臣告示第千六百二十二号について触れ、その上で見解をお伺いをしたいと思います。 附帯決議の第三項では、各旅客鉄道株式会社等の経営の安定のため、関連事業の積極的な拡大を図るとともに、当該事業分野における中小企業者への影響に配慮するため、分野調整法等の趣旨に基づき当該地域における事業団体との調整、公正な競争条件の確保に努めることが明記されております。 また、大臣告示では、「新会
今申し上げましたように、やはり地方の生活路線を担当するところは、やっぱり内部補助的な役割として、もうかる路線はきちっともうかってもらいたいと、その代わり赤字のところも運営していくということでその地域全体の生活交通の足を守っているという、どうか実情を踏まえていただいて、今答弁ありましたように、どうか慎重な対応をよろしくお願いを申し上げておく次第でございます。 次に、タクシーの現状についてお伺いをいたします。 タクシーの規制緩和から三年が経過をいたしまして、この間、一万四千台に上るタクシーの増加と価格競争が激化をしたことが伝えられておりますし、私は昨年の秋に質問をしたときに、値下げで利用者が増え、営業収入が増え、賃金が上がるから
次に、規制緩和についてお伺いをいたしますが、先ほど少し触れましたけれども、二〇〇二年二月の道路運送法が改定をされまして需給調整が廃止をされました。その後、路線バスや高速バス、貸切りバス、さらにはタクシーにおいて様々な事態が発生をしておりますし、その一つ一つの事象が悪いとは言えませんけれども、好ましいことではない事象も多くあることと思います。 大臣は衆議院の予算委員会の第八分科会において、規制緩和、規制改革がすべて正しいとは私は思いませんと述べております。また、経済規制というものはすべて自由化されないといけないんだ、また規制緩和というものは外していかないといけないんだ、これらが当然だ、それが善なんだというふうな考え方というのは、私
