渕上貞雄

規制緩和実施をした後、もう三年以上たっておりますから、どうかでき得れば、これらの問題、実態を踏まえて調査なり行っていただいた上で御検討いただきたいと御要望を申し上げておきたいと思います。 　次に、安全輸送問題についてお伺いをいたします。 　何度も申し上げますけれども、交通運輸の基本は安全輸送の確保にあるわけでして、大臣はハインリッヒの法則というものは御存じだと思います。これは、一つの大事故が背後に、一つの大事故の背後には、二十九の被害の小さな事故と被害を伴わない三百件の事故、さらには潜在的な事故につながる可能性を持った無数のインシデントが存在するというものです。元々、運輸事故を対象領域としたものではありませんけれども、運輸事故の

社民党の渕上でございます。 　三人の先生方、大変御苦労さんでございます。 　まずは、黒川参考人にお伺いをいたしますけれども、地方の自立が進み、地方分権が進めば一番最初に問われるのは政治だというふうに先生言われておりますが、先生のイメージする政治が崩壊をしていき、そして新しい政治が生まれるだろうという期待をされていると思うんですが、どういうふうなイメージされておるのか、御紹介いただければと。 　次に、瀬谷参考人にお伺いしますけれども、地域の経済というのは、常に言われていることは人、物、金と、このように言われておりますけれども、いろんなお話聞いてみていて、金融は大変大事なことだということは分かりましたが、では、その人、物、金という

参考人の方々、本当に御苦労さんでございます。今日はありがとうございました。 　それでは、香西参考人の方にお伺いいたしますけれども、少子高齢化社会の中のページ、四ページに書かれております米国二・一という数字がございます。私はかなりここも低いのかと思っていましたら、こういう数字を見させていただいて、アメリカは必ずしも出生率は低くないよという話はちまたに聞いておるんですけれども、先生はどのようにこの二・一という出生率のところについて分析をされておるのかお聞かせをいただきたい。どのようにまた評価されているのかお聞かせをいただきたい。 　二つ目は、ドイツの問題で、対策について政策上の失敗があったというふうに言われましたが、ここはやはり失敗

社民党の渕上でございます。 　台風災害、それから新潟中越地震に対して亡くなられた方にお悔やみを申し上げると同時に、被災者に対してお見舞いを申し上げる次第でございます。 　また、政府におかれましても、現地の方からいろんな要望、要求など出ておりまして大変だと思いますけれども、積極的にどうかそれらの要望にこたえて、一日も早い復旧・復興を願っている次第でございまして、なお一層の政府の努力を期待をしている次第でございます。 　質問に入りますが、洪水警報ファクスについてお尋ねをいたします。 　災害基本法の第六十条では避難勧告できるようになっておるところでございますが、十月二十九日の新聞では、国道百七十五号で観光バスが水没をして三十七名が

どうかひとつ、なお一層安全のために御努力を願いたいと思います。 　次に、近隣民間施設の利用について、新潟中越地震で宿泊客のキャンセルが相次いでいるということなどについて、当地のおかみさんらが来て報道されておりましたが、やはり旅館側とすればキャンセルが相次いでいることなどを考えると営業上も大変問題が出てくるわけですし、なお避難されている方々の行き先も不安になっているところでございます。 　これらの問題については、スキー客のための施設等々について多くの要望が出されておるようでございます。したがって、質問するようにしておりましたけれども、結果的にはこれをいかにして推進されるかというのは皆さん方の御努力でございますので、どうかひとつこの

どうぞよろしくひとつお願いを申し上げておきたいと思います。 　最後になりますけれども、大臣にお伺いしますが、国土交通省とＪＲ各社は、脱線の直接の原因を解明するとともに新幹線の安全性の向上に結び付けなければなりません。直下型に備えて車両やレールを脱線しにくい構造にするなどの研究、対策も必要ですし、科学的な検証を徹底的にやはり行うべきだろう。新潟の教訓として安全対策に反映させるよう強く求めておきたいと思いますが、大臣の決意をお伺いして、質問を終わります。

社民党の渕上ですが、若者の雇用問題についてお伺いをいたします。 　私は、やはりもう少し地域で働く場所をどのように提供をしていくのか、地方でとも言っていいと思いますけれども、いわゆる働きたくても働く場所がないというのが今地方の実態だと思うんですが、そのことについてどのようにお考えになられるのか、まず一点お伺いをしておきたいと思います。 　それから、いただきました資料の十一ページのところに、相談援助、情報提供という中での御説明の中で、約相談が三百万件あったというようなことをちょっと言われました。三百万件と言われたと思うんでありますが、その相談内容の分類と分析をどのようにされておるのか、お分かりになれば御説明願いたいと思います。 　

社民党の渕上でございます。 　法律の効果、意義と認識、普及状況についてお伺いをいたします。 　住宅の品質確保促進等に関する法律、いわゆる品確法の成立、施行は、高くやはり評価されるべきだと思いますが、この法律が有効に広く活用されるためには一般の設計者、すなわち建築士、工事業者の資質がより一層問われます。資質が十分伴わないようなことがあれば、指定住宅紛争処理機関の仕事が増えるだけで、実際の恩恵を受けられる建て主は一握りになってしまうことさえ考えられます。また、資質向上には、一朝一夕にして解決できる問題ではなく、建て主はこれまでどおり設計者及び業者の選定には慎重を期さなければなりません。 　　　〔理事佐藤雄平君退席、委員長着席〕

評価費用の在り方についてお伺いをいたしますが、本制度については義務付けを伴うものではなく、共通ルールに基づいて性能を表示するかどうか、第三者機関に評価を依頼するかどうかについては、住宅を取得しようとする方や住宅生産者、販売者などの任意の選択にゆだねられていますが、設計レベルでもやめてもいいし、建設住宅性能評価までクリアするように徹底してやってもよいし、その途中でやめてもよいというように、全く実は任意に段階を選択できるという任意性があります。 　しかし、評価費用の全額を住宅取得者が負担するということが評価制度の普及の一つの障害になっているのではないかと思われます。例えば、性能評価を受けたハウスメーカーに依頼したところ、評価機関に支払

次に、既存住宅の評価の実績についてお伺いをいたします。 　既存住宅性能評価といって、新築の性能評価制度とは評価項目が異なりますが、中古住宅の性能を測る制度が二〇〇二年からスタートしています。今後は、住宅の高寿命化とストックの有効活用が求められることから、住宅の性能表示制度の中古住宅への適用も大きな課題となります。 　良質な中古住宅の供給を通じて、中古住宅市場の活性化を図るために中古住宅に関する性能表示制度は更に推進すべきと考えますが、既存住宅の住宅性能評価の実績はどうなっているでしょうか。

なお一層の御努力を御期待申し上げます。 　それで、既存住宅に対する今後の評価制度の推進についてお伺いしますが、性能評価基準の制定は、単に現実的な正しい資産評価の実現にとどまらず、設計の重要性の認識が広く社会に普及する効果もありますし、適切な管理維持がすべての利益に直結するという意識も芽生えてまいります。中古住宅の場合は、管理維持が適切に行われていて、かつ設計が優れている住宅であっても償却期限が過ぎた建築物は低く評価されてしまう問題もあります。 　例えば、住宅を例に取れば、居住者が省エネの性能を高めるためにリフォームで窓を断熱サッシに替えたり、壁、屋根に断熱材を充てんをしても、その建物評価価格にリフォーム費用を上乗せすることはでき

住宅関連事業者と評価機関についてお伺いをいたします。 　ハウスメーカー系や建設会社系、それから大手ゼネコン又は設計事務所など、住宅関連事業者の系列又は子会社の評価機関との独立性は、先ほども同僚議員が質問をしておりましたけれども、どのように担保されているのでしょうか。具体的に教えていただきたいと思います。

この法律のやはり評価というものは独立性に私はあると思うんで、今回の場合は別にいたしましても、今後ひとつ強化していくようにお願いを申し上げておきたいと思います。 　次に、評価員についてお伺いいたしますが、評価員については、住宅性能評価機関が性能評価に関する講習を修了した者から選任するようになっていますが、講習プログラム、それから費用はどのようになっておりますか。また、一定数以上の評価員を有することが登録基準となっているようですが、一定数以上というのはどのような内容でしょうか。

一定数以上はどう、一定数のという、まあこれはいいでしょう。はい。 　じゃ次に、信頼性、公正性の確保についてお伺いをいたしますが、住宅性能表示制度では、日本住宅性能表示基準に則して設計住宅性能評価を行い、その設計住宅性能評価に沿って建設住宅性能評価を行うことになっています。この性能評価を行う機関、指定住宅性能評価機関は、一定の基準を満たせば、財団法人のような公益法人だけでなく株式会社でも可能で、ハウスメーカーやプレハブ会社、それから大手ゼネコン等の出資も認められていますし、現状については先ほど答弁をいただきましたが、ところで、大手の評価機関、日本ＥＲＩ社が住宅関連会社からの出向者を受け入れ、その物件の評価の業務に当たらせ、住宅性能評

終わります。

少子化対策に関する政策評価についてお伺いをいたします。 　まず初めに、「評価の結果及び意見」についてですが、評価では、仕事と子育ての両立に係る負担感は、いまだ十分とは言えないものの、総じて、総じて緩和されているとしていますが、本当にそうなのかどうなのか。 　例えば、育児、介護では男性の育児・介護休暇取得率はまだまだ大変低いわけでございまして、男性が育児参加しやすい職場環境への整備への取組、支援などは不十分と言えるのではないでしょうか。特に、慢性的な長時間労働やサービス残業が横行している実態では、家庭的責任が果たせるような働き方にはほど遠いと言わざるを得ません。また、働く女性、特に非正規社員への支援についても不十分であり、保育環境

次に、子育てそのものの負担感は必ずしも緩和されているとは言えない、その原因として、子育てに伴う経済的な負担感が増大していることが挙げられております。こういう評価について私も同様でございまして、内閣府の少子化対策に関する特別世論調査を始め、どのアンケートにおいても、仕事と家庭の両立支援と働き方の見直し促進、子育てにおける経済的負担の軽減が最も国民から期待をされている政策であります。 　そのために、乳幼児医療費の無料化についても拡大することや、出産費への補助の、倍増させること、更には教育費の軽減など具体的なやはり施策の実現が必要だと考えますが、見解はいかがでございましょうか。

家庭や子育てに夢や希望を持つことができる社会づくりにつきましては良いことですが、問題は、今日のような景気低迷の中で正社員を減らして人件費の圧縮によって若者がフリーターや派遣など不安定な就労状態に放置されていることはないでしょうか。 　十月二十九日の総務省が発表いたしました完全失業率は平均四・六％でしたが、十五歳から二十四歳の完全失業率は一一・二％と高い状態にありました。ちなみに、フリーター数では九〇年が百八十三万人、〇一年が四百十七万人と増加をしており、フリーターの九割が年収三百万未満でありますし、しかし多くの若者は正社員を希望しているというのが実態でございまして、自分の生活基盤を確保できない若者が子供を産み育てることは大変難しい

次に、外部の要因として理想の子供の数の減少を挙げていますけれども、これは外部要因とすることではないと私は考えます。問題は、理想と予定、現実のギャップであり、そのギャップが埋まらないために理想の子供の数が減少傾向にあるととらえるべきではないかと思います。子供をもっと産み育てたいという願望はあります。そのためにはやはり子供への施策を充実させ、親、保護者の負担を軽減させることが重要であります。若者については就労支援などを充実させていくことで、まず本人たちの生活の安定化を図れば家庭を作り子育てをしようという気持ちがおのずとわいてくるのではないでしょうか。 　したがいまして、これからの少子化社会対策には、子供の施策それから若者の施策という観

どうかひとつ、より充実発展をさせていただきたいと思います。 　最後になりますけれども、母子家庭白書、母子家庭の母の就業の支援に関する年次報告によりますと、母子家庭の所得は一般家庭の約四割、約八割が生活が苦しいと感じています。厚労省は三位一体改革の代替案において、国保それから生活保護、児童扶養手当の補助率カットを提案をしています。白書に表れているような現実を見るならば、このような代替案はできないはずですが、厚労大臣のお考えをお聞きして、質問を終わります。