今報告がございましたように、十項、十一項には、やはり私は日本版ＮＴＳＢの設置をしてほしいという願いが込められていると思います。 そこで、したがって航空・鉄道事故調査委員会を三条委員会にするということだけではなくて、陸海空すべてを網羅をした事故調査委員会の設置が必要ではないかと思いますが、これはどうでしょう、大臣。これだけ事故が起きて、これだけ航空機、鉄道関係が問題になっているところですから、この際、思い切ってやはりこういう調査委員会を新しく設置すべきだと考えますが、いかがでございましょうか。
どうかひとつ、十分これまでの事故、それから調査委員会の経過を踏まえていただいて御検討いただいて、三条委員会の方へ移行できるような状況というのをつくっていただきたい、このように御要望をまずは申し上げておきたいと思います。 次に、談合再発防止の問題についてお伺いをいたしますが、入札談合は江戸の昔からあったというふうに言われておりまして、当時から入札談合については十分注意が払われていたという記録がございます。そして、今日なおこのような問題があるということは驚きすら感じるわけでございますけれども、なくならないということの証明になっているかもしれません。 この問題については、先ほどから十分同僚議員の方から各種わたって質問があったところ
時間になりましたので、最後に要望だけして終わりにしたいと思いますが、談合再発防止の問題については、やはりペナルティーを強化する以外に私はないと思います。したがって、これまで国土交通省でいろんな処分にかかわる問題については処分の中身の検討をひとつ十分やっていただきたい。もう一つは、やはり公正取引委員会との関係について、国土交通省との関係というものを連携を密にして、これ、そこまで行けるかどうか、組織上の問題もあると思いますが、公正取引委員会との関係をやはり積極的に連携を保ちながらこれらの談合防止だとか再発防止についてやっていくべきではないかと、その点を一つ御要望して、終わりにしたいと思っています。 以上でございます。
社民党の渕上でございます。 公庫住宅ローンの廃止の問題についてお伺いをいたします。 住宅金融公庫の機能に住宅ローンがありますが、これを民間の競争原理にゆだねてしまうということはどうしても疑問を感じざるを得ません。住宅公庫の廃止によって、高齢者や低所得者、自営業者など信用リスクの高い人への選別融資や、今後民間融資金利の上昇等懸念されることから、結果として国民に不都合が生じることになると思いますが、その見解はいかがでございましょうか。大臣、お願いします。
住宅水準の確保について局長にお伺いいたします。 住宅公庫は、単に融資という機能だけでなくて、その融資条件には住宅規模等の設定がなされていることにより、住宅の質を一定の水準に確保するという側面を持っておりますが、今後はどのように確保されるのでしょうか。
十五条では、経済事情の急激な変動その他の事情が生じた場合において、国民の居住の安定確保を図るために金融上の支援を緊急に行う必要があると認めるときは、機構に対して必要な措置をとることを求めるとありますが、どのような場合を想定をされ、どのような金融上の支援を行おうと考えられているのでしょうか。また、機構がこれに応じなければどのようになるのでございましょうか。
ＭＢＳについてお伺いをいたします。 どうも最初からこの住宅金融公庫整理ありきで進められていることに非常に私は不快感を感じるところですが、さらに、民業を圧迫するから住宅ローンをやめ、民間金融機関への支援、補完に回るということに至っては、国民無視も甚だしいと言わざるを得ません。 ＭＢＳにより長期固定ローンの安定供給支援ができるならば、それを民間金融機関に対して使うのではなく、従前どおり個人向けの住宅ローンに振り向けることは考えられないのでしょうか。金融機関に対する国民の信頼が薄らいでいるこのときに、この時期に、なぜ民間金融機関支援とするのか、お伺いいたします。
その民間金融機関が預貯金を資金にしているために長期的なローンを商品化できないために証券化して買い取るということでありますけれども、商品化できないならば公庫ローンは民業圧迫をしているとは言えないのではないかと思うんですが、その点いかがですか。
ＭＢＳ発行についてお伺いをいたしますが、新独立法人は民間金融機関支援のための資金調達方法としてＭＢＳの発行によって賄うということになっておりますけれども、このことが住宅金利の上昇又は不安定につながらないかどうか、お伺いいたします。
金融公庫理事にお伺いをいたしますが、職員の問題ですけれども、常勤職員数の四％以上を削減、職員本俸引き下げ、給与体系の変更などが計画をされていますが、これにより財務はどれぐらい改善されるんでしょうか。 また、関係職員との話合いについてはどのようになっているのか、お伺いいたします。
住宅政策について大臣にお伺いして質問を終わりますが、国民の住宅確保をすべて民間の競争原理にゆだねてしまうということは、国が住宅政策から全面的に撤退することにつながらないかどうか、その点をお伺いして、終わります。
社民党の渕上でございます。 公団賃貸住宅の位置付けについてお伺いをいたしますが、まず始めに、国の住宅政策の中で、住宅政策の大転換期を迎えておりますが、公団賃貸住宅はどのように位置付けられておるのか、お伺いいたします。
次に、住宅政策について大臣にお伺いをいたしますが、今回の法案提出に当たって、市場重視とストック活用、それから住宅セーフティーネットの機能の向上ということをうたわれておりますけれども、さきの参考人の質疑におきまして、多和田参考人の方から意見表明がございました。セーフティーネットという言葉自体も好かないというような意見もございましたけれども、やはり住宅政策というものは福祉の観点というのが最も大事なことではないかと思うんですが、大臣はいかに思っておられましょうか。その御見解をお伺いいたします。
よろしくお願いを申し上げておきます。 次に、住宅金融公庫法の関係についてお伺いいたしますが、特別勘定について、本法律案で言う既往債権管理特別勘定とはどれくらいの規模になるのでございましょうか。また、将来どれくらいの損失が発生すると見込んでおられるんでしょうか。 それよりも何よりも、住宅金融公庫の廃止に先立って、この時期になぜ既往債権管理特別勘定を設けるのでしょうか、お伺いいたします。
次に、優遇措置の廃止の周知についてお伺いいたしますが、本法律案では住宅積立郵便貯金や住宅宅地債券の利用者に対する優遇措置及び積立制度が一部を除き廃止をされることになりますが、廃止に関する周知についてはどのようにされていますか。
次に、独立行政法人都市再生機構法関係についてお伺いをいたしますが、ニュータウン用地の処分の見通しについて、先般、多摩ニュータウンの事業の記事が新聞に掲載をされていましたが、都市機構が早期処分するとしているニュータウンの用地の処分見通しについてどうなっていますか、お伺いいたします。
土地処分の方法等についてお伺いをいたしますが、土地処分を優先する結果、周辺の居住環境に悪影響を与えるような施設用地として売却をしたり、地方公共団体に負担を押し付けるようなことがあってはならないと考えますが、土地処分の相手先、処分方法等の考え方についてお伺いをいたします。
最後になりますけれども、大臣にお伺いをいたしますが、国は、だれもが安心して住み続ける住まいの確保のために、やはり今まで以上に住宅政策を拡充強化をしていくべきだと考えますが、大臣は、本法律案によってこのような住宅政策が遂行できると思われますか。いかがな認識でございましょうか。
終わります。
社民党の渕上でございます。 三人の参考人の方々、大変御苦労さまでございますが、やはり私は、今回の法案をめぐって、一つはやはり住宅の質的な転換をどう求めていくのか、二つ目にはまちづくりをどうしていくのか、三つ目にはやはり、先ほどもお話ございましたように、災害時の扱いをどのように考えればいいのか、そしてやはり住宅の福祉的な役割をどう果たしていくのかということがやはり求められているのではないかというふうに思いますし、そのことが法案改正の一つの目的でもあろうと考えているところですが、したがって、やはり公団や公営住宅に対する国民の期待が大変大きいというのはなぜかといえば、やはり所得の、対する家賃の高さというものが、やはり公営住宅に対する国
