国、地方の役割分担、必要な改革を行うということまではだれしも分かると思いますね。では、そのとき、失敗に終わったときにだれが責任を取るのかと、こう聞いているわけで、ちょっと私にはぴんと今の答弁ではきませんけれども、時間がございませんので次に移ります。 公団改革の見直しについて、私が今だれが責任取るのかというふうに質問をいたしまして今のような答えがあったのですけれども、改革を推し進めることは一体だれがやっていくのかということになると、あいまいもこで分からない。官の無責任性と民の営利主義に成る名ばかりのやはり民営化ではないかというふうに思うんですが、そのツケが来るのはやっぱり国民ではないか、利用者ではないか。私は、やはり利用者や国民で
終わります。
社民党の渕上でございます。 この法案を提出するに当たりまして、道路関係四公団民営化推進委員会の議論の過程その他、多くが情報公開され、最初から国民の前にその議論が公開されておったということは、私は大変これは良かったことだと思うし、道路公団問題を議論するに当たって国民が参加できるような条件を作り出したということについて大変評価できるのではないかと。いわゆる推進委員会とか審議会というのはともすれば法案の裏に隠れがちでございますけれども、今後はひとつこのような方向で法案を作るについて積極的に進められることを願っておるところでございまして、御要望申し上げておきたいと思います。 そこで、総理、総理が言われております構造改革は民間でできる
分かりました。 続いて大臣にお伺いいたしますけれども、今、民間でできることは民間でということですが、道路公団改革の場合は、先ほども議論になっておりましたけれども、四十五年には道路管理者に所有権が移転をいたしまして高速道路は無料開放することになっております。四十五年後には再び税金で道路の維持管理をする仕組みとなっておりますけれども、これでは総理が言われるように民間でできることは民間でという構造改革とは少し違ってくるのではないかと思うんですが、その見解はいかがでございましょう。
それでは、公団の民営化の共通点と相違点について総理にお伺いいたしますが、道路四公団の民営化問題というのは、小泉総理自身が道路公団の民営化を改革の大きな象徴として位置付けられておりますね。無駄な道路は造らないと明言をしておりますし、高速道路の新規建設を抑制するという考え方を示されております。 無駄な道路はもう造らない、四十兆円に上る借金をきちんと返済するというのがきっかけであったと思いますが、しかし今回の法案では、借金は増やしても建設する、債務の返済は優先ではないとの方針に変わったのではないかというような部分もございますが、総理は今回の提案の法案について、まれに見る画期的な改革だ、これほどのことはない、これほど支持されたことはない
次に、かなりこの法案を作るに当たって抵抗勢力という言葉が話題を呼びましたけれども、新会社は会社の自主的な経営判断に基づく申請方式となっていますが、政府が株式の三分の一を持ち、代表取締役の人選や事業計画は国土交通省の許認可を要し、新会社が建設不要と判断した場合であっても国はほかの新会社と協議をして、それでも駄目なら社会資本審議会に判断をゆだねるということになっております。しかも、新会社が集める建設資金には当分の間、政府保証も付きます。税金で建設をする直轄方式と合わせますと、現行の九千三百四十二キロの高速道路整備計画はほぼ貫徹されることになります。 これでは抵抗勢力と言われた人たちが大きな成果と豪語することも当然だと思いますが、総理
私、責任問題について何回も質問いたしましたが、総理は衆議院の国土交通委員会において、同僚議員の公団債務の肥大化の責任の質問に対して、政治の責任ではないかと答えておられます。公団を民営化することによってその責任を果たすことができるとお考えになっているのでしょうか。また、政治の責任としたことの反省点は公団改革の中でどのように生かされているのか、お尋ねをいたします。
この法案で示されております四十五年というのを、ひとつそこまできちっとこの問題を解決するように期待をいたしまして、終わります。
社民党の渕上です。 公団としての問題認識について総裁にお伺いをいたしますが、公団当事者からお伺いするのはひょっとしたら筋違いかもしれませんが、これまでいろんな方、場所、さらには委員会等において公団問題が指摘されましたが、公団としてどのような問題認識を持っておられるのか、お尋ねいたします。
公団民営化について再び総裁にお伺いいたしますが、さきの委員会において、私はなぜ公団を民営化するのかという問いをいたしましたところ、国土交通省は、公団では改革できないという答えをいただきました。 当事者である道路公団といたしましては、公団では改革できないという答えに対してどのように考えられるか、お尋ねをいたします。また、民営化すれば指摘された問題が解決できると思うか、併せてお尋ねをいたします。
高速道路の無料化について総裁にお伺いいたしますが、法案では、四十五年後には高速道路無料化、無料開放するようになっております。その後の保守管理費用については道路管理者が負うということが国交省の答えでございました。 受益者からの料金収入を生み、大きな社会的資産となっている高速道路を無料開放する意義が本当にあるのかと思いますが、公団のお考えはいかがでございましょうか。
総裁、どうぞ、私はもうこれ質問終わりましたから、お引取りください。 次に、ファミリー企業の改革についてお伺いをいたします。 道路公団の問題は、四十兆の債務の返済問題だけではなく、ファミリー企業の存在も指摘されていますが、ファミリー企業の改革はどのように考えられておりますか。
次に、管理コスト削減についてお伺いをいたします。 債務の返済のための取組といたしまして、新規建設コストや管理コストを削減することが前提となっていますが、高速道路における自動車の走行安全を確保することは大変重要なことであると考えています。 特に、管理費の削減についてお伺いいたしますが、債務返済の前提条件に管理費削減、管理費の三割削減をうたわれていますが、どの部分をどのように削減しようとしているのか、お伺いいたします。
民営化による国民のメリットについてお伺いをいたします。 道路公団の民営化によって国民はどのようなメリットを享受することができるのか、お伺いいたします。
次に、責任の所在の問題についてお伺いをいたしますが、民間である新会社が建設不要と判断をした場合であっても、社会資本整備審議会の判断で道路建設が可能となりますが、社会資本整備審議会の判断において建設が進められたことにより新会社が建設不要と判断をした内容どおりの結果となった場合はどこが責任を取られるのか、その負担はだれが負うことになるのか、お伺いいたします。
そこはそこでこれから先の問題になりますから、またお伺いすることにいたしましょう。 最後になりますけれども、税の優遇措置についてお尋ねをいたしますが、公団民営化後の新会社に対する税の優遇措置はどのようなものがなされるのか、措置の内容を含めてお尋ねをいたします。
今言われたことで、それ以上のものはありませんね。
終わります。
社民党の渕上でございます。 三先生方、大変御苦労さまでございます。 今日ほど技術が発達をして、情報社会になってきて、非常に社会は発展をしてきたと思います。しかし、それほど社会が発展をしてきたにもかかわらず、国民の生活は本当に豊かになったと国民が実感しているかどうかというところが大きな問題ではないか。それはなぜかといえば、やはり私は、社会資本の不足というものが国民生活をより豊かに感じさせない一つの原因になっているのではないか。 とりわけ自動車社会になってきているというのは、国民生活をこれほど便利にしたものは私はないと思います。しかし、一方で、渋滞、事故、公害という問題を考えると、マイナスの面があることもまた事実でございます
次に、堤参考人にお伺いいたしますけれども、堤参考人のお話を聞いていて、これほどすぱっと世の中いけば大変いいだろうなというふうに思いながらもなかなかいかないところが大きな問題でございまして、いわゆる、言われましたように、行政改革というもの、同時にその行政改革を行っていく場合、最も大事なことは情報公開だというふうに言われました。 まさしくそのとおりであろうと思いますが、行革も私は改革半ば、情報公開も十分でない、なおそのときに道路公団民営化していこうと、こういうときに、私、問題になってくるのはやはり債務の四十兆円問題ではないかというふうに思うのでありますが、この四十兆円問題というものをどのように理解するかということは、この道路公団を民
