それでは、最後に林参考人の方にお伺いをいたしますが、大変参考になるアンケートを取っていただきまして、大体国民が考えられている意向と余り変わらないのではないかというふうに思っております。 今後の道路公団整備の在り方というところで、参考人のお話によりますと、道路の建設はやはり税できちっと造りなさいと、建設した後の運営、ソフトランディングだとかの、それらのいろんな費用の問題については通行料金でやっていく方がいいのではないかと、このように言われたと思うんでありますが、やはり四十五年たちましたら無料にしますと、このように言っていること自体、多少無理があるのではないかとお考えなのかどうか。 私も先生の考え方の方がいいと思うんですね。道路
終わります。
社会民主党の渕上でございます。御苦労さんでございます。 今、御三方の御意見を聞いていて一体どういう法案を審議しているんやろかと、こういうような疑問が出てきましたし、なぜ今民営化しなきゃならないのか、する必要があるのかどうなのかということなんです。 本来、やはり私は、社会資本というものは国、地方自治体がきちっと造るべきである。そして、今のような自動車社会になってきておるときに、とりわけ道路という問題が非常に立ち後れているのではないかというふうに思います。それぞれ交通関係、空、海、陸と三つありますが、バランス良くやはり発展をしていくということも大事なことだろうというふうに思います。特に私は、空と海は比較的同じような条件でやれるか
山口参考人にお伺いいたしますけれども、先ほど御説明のございました、将来の収益性の問題のところのお話がございました。なるほど、これから先は少子高齢化社会ということになれば、結果的に、自動車の台数はあったにしても、自動車を運行する人たちはだんだんだんだん減ってくるということになれば、乗る方が非常に少なくなるということになるわけですね。結果として有料道路の利用者が減ってくる、で、収益が減ってくるというようなお話がございましたし、結果、交通需要というものが少なくなってくるというと、結果的には不採算路線というのが拡大をしていく。 思い起こせば、国鉄の民営化をしていく段階でも、地方ローカルの不採算路線を切ることによって成り立っているというよ
杉山参考人にお伺いしますけれども、結果的には、最初高速道路を造っていくときは全部税金で造ったはずですね、全部……
ええ、借入金、失礼しました、借入金で造ったはず。で、それは全部補てんを、借入金で造ってくる。そして後、運営は通行料でやっていくというようなことになってきたわけですが、その場合、今度造っていくときは地方も負担をするということになりますね。その場合、やっぱり私は道路というのをネットワークということに考えてみると、そこで利用料金を払うか払わないかによって、先ほどは払うから払わない人は排除されるじゃないかという理論だったが、そこら辺のところはちょっと私、すとんと落ちないんですが、もう少し分かりやすく御説明いただけますか。
終わります。
社民党の渕上です。 民営化委員会の意見書と政府案の相違点についてお伺いをいたします。 本法案の提出までの経過についてはもう触れませんけれども、民営化推進委員会がまとめられました意見書が提出をされておりまして、四法案、必ずしも一致していることはないと、一致しているものではないことはもう明らかでありまして、あえてそこでお伺いをしたいのでありますが、意見書と四法案の相違点はどこにあり、政府案となった理由について教えていただきたいと思います。
次に、新規建設の借金についてお伺いをいたしますが、新規道路を建設する資金調達には政府保証が付きます。借金の返済は新設の機構の裁量にゆだねる、これでは政府が借金して建設するのと実態は同じではないかと考えられますが、見解はいかがですか。
次に、債務の増大の要因についてお伺いいたしますが、公団が四十兆という膨大な債務を抱えるに至った要因は何であったかと。なぜこれほどまでに膨らんだか、と考えているのか、お尋ねをいたします。
次に、返済期間の根拠についてお伺いをいたしますが、機構によると債務の返済期間を四十五年としておりますけれども、その根拠をまずは一つ示していただきたいと。また、経済だとか金融状況の変化によって返済の根拠が崩れた場合はどのようにしようとしているのか、お考えをお伺いいたします。
次に、技術水準の維持についてお伺いをいたしますが、公団を民営化することによってこれまで維持、蓄積をしてまいりました保守や管理を始めとするノウハウが低下するのではないかと恐れられるんでありますが、民営化してもこれまでどおり技術水準を維持し、向上をさせることが大事だと考えられます。何か新しいことを検討されているのかどうか、お尋ねをいたします。
次に、無料開放後の維持と管理費用についてお伺いをいたします。 これはかなり先のことを聞きますけれども、料金徴収期間満了後は道路資産等の道路管理者への帰属により高速道路は無料開放されることになりますが、その後の高速道路の改善や維持修繕などの管理については道路管理者が行うことになるのでしょうが、その費用はどのように賄われるのかどうか、お尋ねをしておきたいと思います。
終わります。
社民党の渕上でございます。 道路四公団を民営化する理由について大臣にお伺いいたします。まず初めに、今回提案をされております道路四公団を民営化する理由について、改めてお尋ねをいたします。 なぜこれまでどおり公団ではいけないのか、道路四公団のどこに問題があったと考えられているのか、お伺いいたします。
今、問題点について、様々な問題が出されましたけれども、ただいま答弁された問題点が民営化することによって解消することができるということでございますけれども、現在の公団であっても、組織や運営等、抜本的に見直していくことができれば解消できた問題ではないかと思うんでありますが、見解はいかがでございましょうか。
今の答弁ではすとんと落ちてこないですね。ここらが、やっぱり道路公団民営化に対する国民の批判というものが私は出てきているんじゃないかというふうに思うんでございますが、それはそれといたします。 次の問題として、自主経営権の問題についてお伺いをいたしますが、法案では、国は新会社発足時に全株式を保有をして、上場後も三分の一を持ち続けるようになっておりますね。しかも、役員人事や認可する権限を国が持っているために、経営者としての自由な発想など生まれてこないのではないかというふうに思います。 さらに、新会社が新規建設を不要と判断をした場合にあっても、国土交通省の諮問機関である社会資本整備審議会の判断にゆだねるようになっております。これでは
結果的には、じゃ最終的には大臣が決めるというふうに考えておっていいの、そういうふうに考えて。
先ほど道路公団総裁のいろんな御意見を聞いておりまして、ちょっと、少し私の聞き違いがあるかもしれません、勘違いがあるかもしれませんが、大臣、雇用問題についてお伺いをしたいと思います。 ただいま、道路四公団では大体一万人を超える人が現在働いておるわけですが、今後は三つに分割されるということになります。先ほど議論を聞いていますと、何か新たに技術の集団を一つ作るような、一本化していくようなお話がございました。しかし、法案の中では、雇用関係については一切触れられておりません。しかし、答弁によりますと、公団検討委員会の中で設立委員会が定数問題について決めると、こういうふうに言われたというふうに思います。ひょっとしたら、人事配置というふうに言
その再配置をしていくときに、それぞれの会社が判断をして余剰人員が例えば出るとしますね。その場合の扱いはどのようになるんですか。
