委員長、配慮ありがとうございます。 最後に、要望だけ申し上げておきたいと思います。 重度の後遺障害が存するために治療及び常時の介護を必要とする事故被害者やその家族にとって療護センターは心の支えでありまして、生きる望みでもあります。今日、いろんな意味での効率化が言われていますが、何も何でも効率化すればよいということではありませんし、人として、また社会として必要なものについてはやはり充実すべきものと考えます。 そういう意味では、自動車事故対策センターの独立行政法人化については一抹の不安を感じるものでありますが、是非、不安が現実のものとならないように要望をしておきたいと思います。 以上で終わります。ありがとうございました。
この独法の改正に当たって、特別、大臣を設けてやっているわけですね。ですから、私は、やはり基本的なことについてはその大臣に聞きたいというふうに思ったんだけれども、出るの出ないのという話がありました。だから、そのことは本当に、これやる気あるのかないのかというふうに思いもしましたが、扇大臣、私、三つのことについて、したがって御質問申し上げたいと思います。 これまでのいわゆる改革についてお伺いしたいんでありますが、まずは、特殊法人の多くは一九五五年代に設立をされて、その後、行政のニーズの多様化、高度化に対応していろんな性格を持った法人が幅広い分野において様々な実施機能を果たしてきたと言われておりますし、その一方で、役割の低下や変質や民間
あのね、答弁者として大臣として出てきたらどうだと、大臣に質問したいと。──いえいえ、違う違う、石原大臣、行革大臣にね。
ちょっと質問の仕方が悪うございました。
ここのところはいろいろ評価の仕方はあるところでございますが、民間でやれることは民間へ、地方でやれることは地方で、当たり前のことでありますから、素直に、こういうことをやらなくても、やはり国は行政としてやる、積極的にやっぱり私はやっていくべきであったと思うんですね。そのときに、なぜ特殊法人でなきゃこれがならないんでしょうか。
権限を移譲して金額も移譲する、できましたらついでに人も移譲していただいて、やはりバランスある国づくりやらなきゃならないと思うので、権限、金額の移譲については積極的に支援申し上げますが、人もついでにやはり地方にやっていただくようにお願いをしておきたい。 そこで、特殊法人、今回の独立行政法人となって、先ほども質問あったかと思うのでありますけれども、独立行政法人となってどこが変わるのかというのはやはり国民に明確にしていただきたいなと。なかなか分かりにくいところがございまして、なぜ特殊法人でなくて独立行政法人でなくてはならないのか、独立行政法人になったら何が変わるのか。名前が変わりますでは困るわけでございますので、一体どのようなメリット
次に、事前事後のチェックの国の関与の問題についてお伺いいたしますが、独立行政法人の運営については、〇一年十二月十九日の閣議決定されました特殊法人等整理合理化計画において、主務大臣の一般監査権を廃し、主務大臣による関与を必要最小限度のものに限定しています。また、本年の十月の十八日に決定をされました特殊法人等廃止・民営化等及び独立行政法人の設立等に当たっての基本方針では、主務大臣は一般的関与をしないとしながらも、的確な中期目標の設定と厳格な評価が重要であるとしております。 従来の事前の評価、それから許可認可からの事後評価になったと言われておりますけれども、中期目標や中期計画も評価委員会の厳しい事前のチェックが入るということからも、事
次に、国土交通省の九法律案の独立行政法人を可とした理由、それから民間を可とした理由についてお伺いいたしますが、今回提出の九法律案のうち、六つの特殊法人、認可法人は独立行政法人化、三つの特殊法人、許可法人は民間法人、特殊会社となっていますけれども、独立行政法人化、民間法人化を可とした理由について御説明願いたいと思います。
次に、鉄建公団と運輸施設整備事業団の統合問題についてお伺いいたします。 鉄道建設公団の役割については、この点は高く私は評価をしたいと考えております。今回の法案を見てみますと、鉄道建設公団と運輸施設整備事業団を統合し独立行政法人とするものとなっております。私は、この二法人は全く違った性格を有しているものと理解をしております。それは、補助金等の交付を行う業務とこれを受ける業務が同じ法人となることに問題はないのかどうかということでございまして、この違った性格を統合することが本当に良いことなのかどうなのか疑問があるところでございまして、鉄建公団と施設整備事業団との統合ということについて、いま一度御説明いただきたいと思います。
次に、統合後の法人の業務の範囲では、これまで鉄建公団が担ってまいりました都市鉄道線及び民間線事業については新規事業が含まれていませんが、今後、運政審答申第十八号、東京圏における高速鉄道を中心とする交通網の整備に関する基本計画については、第十九号、中長期的な鉄道整備の基本方針及び鉄道整備の円滑化方策についての政策遂行に与える影響というのが大変大きいものがあると思うんでありますけれども、その見解はいかがでございましょうか。
では、答申、政策遂行については影響はありません、従来どおり遂行してまいりますというふうに理解しておっていいですね。 次に、雇用、労働条件問題についてお伺いいたしますが、特殊法人、認可法人から独立行政法人になっています。又は特殊会社と組織変更されることが、組織変更されることになりますが、それぞれの法案を見てみますと、一切の権利及び義務は新組織が継承すると明記されていますので、当然雇用とすべての労働条件というものが継承されるものと理解していますけれども、東京地下鉄株式会社を始め関係法についてはどのような理解でよろしいか、お伺いいたします。
たまたま新しく変更するときはいろんな事故が起きますから、一切合財この法案に明記したとおりにひとつ実行していただくようにお願いをしておきます。 次に、東京地下鉄株式会社についてお伺いをいたしますが、東京地下鉄株式会社法案は営団地下鉄の民営化に向けた過渡的な段階としての特殊会社化の法案ですが、まず初めに今後のスケジュールについてお教え願いたいと思います。 次に、地下鉄建設には多額の費用を要すると思いますけれども、これまでの補助を受けて進めてきましたが、一方で債務も増大をしておりますし、特殊会社化になることによってこれら費用や債務負担が経営を圧迫するものではないかという不安がございますが、地下鉄建設に対する補助、さらには債務処理に
終わります。
社民党の渕上です。本日は大変貴重な御意見、ありがとうございました。改めてまたマンションに対する認識をしているところでございまして、以下、御質問申し上げます。 まず、山田先生にお伺いいたしますが、今度の法改正の最大の問題点は、六十二条の一項だと思いますね。そこで、老朽その他事情により過分の費用を要するに至ったときの要件を改正案から外すと、こういうことになっています。外した場合の処置として、五分の四という非常に特別決議をやらなきゃならないという要件を置きました。その場合に、五分の一の人たちの扱いというものも恐らくこの法案改正の中では議論になったと思うんでありますけれども、また議論にされたと思うんでありますが、やはり反対者に対するとい
では次に、藤木先生にお伺いをいたしますけれども、実は私、こういう新しく建てる技術というのは相当進んでおるというふうに思います。 昨日のこの委員会の中における質問も、いわゆる改築についての技術のノウハウについてやはり積極的に国は支援をし、開発をしていくべきではないかという御意見を申し上げたところ、国はやっているというような言い方で大臣の方から答弁はいただきました。それは新しい工法などを含めて考えられておるようでありますけれども、やはり、どうもこの法案ちょっと何かおかしいなとは思いながらも、どこら辺かなというふうに思っていましたら、このマンション三十年説が最大の原因のように言われております。 そこで、ここは国民の意識とのかかわり
次に、谷垣参考人にお伺いをいたしますが、昨日、私、一番最後の委員会の質問で、この法律の文章は非常に難解だと、もう少し平易にすべきではないかというふうに実は政府の方に質問したわけです。私もそう思うと言いながら文章に書かれているのは大変難しいわけですよ。担当者の方がそう言われたのでありますけれども。 やはり、そこで、先生も管理組合を運営するに当たって、役員になり手がないという一つの原因にこういうものがあるのではないかというふうに思うんですが、その点は実際に管理運営をやられている点で御意見ございましたら一つはお伺いをしたいと思っております。 それから過分性要件の問題について、いわゆる比較をするものというものをやはり明確にすべきでは
終わります。
渕上でございます。 優先入居家賃の補助について再度お伺いをいたします。 前回の質疑におきましても、区分所有権を失う人たちに対する対策についてお伺いをいたしました。公共住宅への優先入居あるいは従前入居の入居者用賃貸住宅制度、それから特定優良賃貸住宅制度があるということは分かりましたが、いずれも入居資格を有することや当選率を高めることなどの要件が付されているようでありましたが、これでは必ずしも転出区分所有者の住居の安定が図られるとは思いませんし、少なくともこれらの現行の制度の要件を変える考えはありませんか。
できるだけ、できないということは分かりますけれども、考慮していただきたいと思います。 次に、マンションの建替えの円滑化等に関する基本的な方針においても、第五項で居住の安定に関する項がありますが、その文言は「努めなければならない。」、「努めることとする。」となっている上に、建て替え事業の施行者や賃貸人、それから地方公共団体にこれらの取組をゆだねております。これでは転出区分所有者の居住の安定に関する制度が確立できているとは思えません。転出区分所有者や賃借人に対する居住の安定に向けて充実した救済措置が取られるようお願いをするとともに、基本方針の実効ある取組がなされるよう要望をしておきたいと思います。 そこで、お伺いをしますが、地方
区分所有権の喪失についてお伺いをいたします。 合理的な建て替えの制度に伴う権利の制約であれば、憲法第二十九条の定めるところの正当な補償については、権利の内在的制約であり、補償の必要はないというふうにお聞きをしていますが、多数決だけをもって財産権を制約してしまうことが本当に合理的な制度と言えるか疑問があります。 法制審議会の建物区分所有法部会においても、五分の四の多数決のみとすることについては議論があり、様々な要件も検討され、更には慎重論あり、結局のところ部会として意見の一致は見られなかったようですが、今回の改正は余りにも建て替え促進一辺倒ではないかと思います。多数決で決めるような方法は取るべきではないと考えますが、再度、見解
