ちょっと時間がありませんけれども、最後に大臣に、工作船の問題を含めて、例えば操舵室のところのガラスがああいうような状況だったというようなこと。とりわけ国土交通省は、陸海空にかかわる安全の問題であります、とりわけ人命にかかわる問題。しかし、そこで働いている人たちの安全もやっぱり確保することを考えないと、悪いやつだけ捕まえることだけに主力を置くんじゃなくて、やはり安全問題を考えなきゃならない。 例えば、陸上において、高速道路において、恥ずかしいことでありますけれども、大型バスを運転する人たちが酔っ払い運転をするようなことというのは、一体行政としてどういう監視しているかというのを世の中問われると思うんでありますよ。 ですから、どう
終わります。
社民党の渕上です。 自動車関係の、とりわけタクシー問題についてお伺いをいたします。 まず、需給調整規制緩和後、新たに国土交通省として許認可事業から自由競争社会へ対応できるような新たな事業へ展開をしていく、こういうことから実施をされたわけでありますが、まず定額・多重運賃の認可理由についてお伺いをいたします。 定額・多重運賃が大阪を中心にして出現していますが、聞くところによれば、認可の理由の中で、規制緩和とは、事業者の経営判断を尊重して競争によってサービス向上を図ることによって自由社会を作り出していく、同時に安全輸送と利用者保護は決して欠けてはいない、事後チェックを行いながら最終的には質の高いサービスを利用者に提供していると
認可に当たっては、今御答弁があったとおりであろうと思います。 では、実態はどうなっているかというところが問題でございまして、タクシー運転者について私どもが理解をしている範囲を少し説明をさせていただきたいと思うんですが、安全輸送と利用者保護、接客サービスの担い手は事業者ではなくて、やはりそこに働く運転手ではないか。良質な運転手の確保こそが安全輸送や利用者保護、更には接客サービスの充実が確保できるものだと思います。 今も御報告ございましたように、大阪で起きております定額・多重運賃は、この点をことごとくやはり無視しているものと言わざるを得ませんし、大阪タクシー業界の五月度の輸送実績を見ると、一乗務二日間一台当たりの水揚げが三万円を
どうかひとつ大臣、十分見守っておっていただきたいと思うのでありますが、特にタクシー労働者の場合の賃金が出来高払いの賃金になっているわけですから、稼がない限り賃金が確保できないという賃金上のシステムになっていることはお分かりのことだと思います。 今、安かろう良かろう安全だというタクシーを国民が求めていることは事実です。しかし、ずっと昔は神風タクシーまであったタクシーが徐々にいろんな改善をしながら今日ここまで来ているわけでございますが、それを再現させるわけには私はいかない。その再現の基になってくるのはやっぱり劣悪な労働条件がそういうようなことにさせる、その基になるのはやっぱり運賃制度ではないかというふうに思うわけでして、結局、その運
それは分かりました。 次に、大臣もお答えがございましたけれども、期間限定中の対応の問題についてでありますが、六か月、一年間期限付の認可になっているわけですが、実車率など輸送実績の向上を前提とした事業者は必ず申請をしてくるわけですが、見込みをそのまま了承したということになるんでしょうかね、それは。一時的には他のお客を奪って、安い方にお客さんは流れるというふうには思いますけれども、それが大体安定してくると、全体的に、他の業者がそういうことをやってくれば全体が低くなるわけですから、ますます私はいろんな問題が出てくるのではないかというふうに思います。したがって、地域全体の水準が下がるということは、地域全体の労働条件を下げない限り私は成り
では、認可の条件の推移についてお伺いしますけれども、この間、収入割れをして認可条件どおりに推移しない場合、認可を取り消すことが当然だと思うんですが、そこのところはどうでしょうか。 それからまた、大幅な遠距離割引を導入した有力な事業者は、運収が減収したら賃金を下げると言っているわけですね。ですから、申請原価どおりの賃金それから労働条件が確保されていることが前提でなければならないと思うんですが、運収が下がったから賃金を切り下げるということで賄うということは許されないのではないか、それは許可条件に違反するのではないか、そのときはその許可を取り消すべきではないかと思うんですけれども、いかがでございましょうか。
よろしく厳しく判断をしていただきたいと、このように思っているところです。 恐らく、まだまだ私は運賃にかかわる問題については様々な問題が出てくるであろう、安売り競争がより加速することは私は間違いないと思うんです。そこで、規制緩和問題で、とりわけタクシー労働者はそういう安売り競争の結果、賃金と労働条件にしわ寄せをしてくるということを私どもは最初から実は心配をしておったわけで、これもさきに紹介したとおりでございます。したがいまして、やはり規制緩和しても、賃金と安全と労働条件、そういうものはきちっと守るということがやはり行政上非常に大事なことではないかと思うんでありますが、その点はいかがでございましょうか。
どうか、今言われましたことについてひとつ御期待を申し上げておきますから、よろしく厳しい点検のほどお願いを申し上げておきます。 次に、鉄道関係について御質問申し上げます。 まず、ホームのさく設置の促進に関する検討委員会についてお伺いいたします。 昨年、一昨年起こりました事故以降、その検討委員会が設置をされたと思うんでありますが、検討の結果、どのようになっているのか。その検討についてはやはり随時情報について開示していくべきではないかと思うんですが、その点はいかがでございましょうか。
とりわけホームの安全問題については今後ともひとつ一層の御努力をお願いを申し上げておきたいと思います。 次に、地方鉄道問題に関する検討会についてお伺いいたしますが、鉄道局では地方鉄道問題に関する検討委員会というものを立ち上げておりますけれども、その意義と目的と検討の経緯についてお教えいただきたいし、検討の結果、今後どのようなことが政策上表れてくるのでありましょうか、お教え願いたいと思います。
次に、地方中小鉄軌道事業者の安全対策についてお伺いいたしますけれども、平成十四年の二月の二十六日、鉄道局長より各運輸局長あてに地方中小鉄軌道業者の安全対策についてという通達が出されております。通達では、とりわけＡＴＳの緊急整備についての計画策定と提出を求められておりますけれども、整備ができないいわゆる事業者があった場合どのように指導されておられるのか、また安全緊急評価、それから対策事業推進のための助成等を考えられておるのか。多少、中小民鉄の場合は事業者の負担にすると資金繰り等大変問題になるところが多いわけでございまして、この点も併せどのように指導されておるのか、お伺いします。
最後の質問になると思うんですが、最近、一昨日も、直接駅員ではありませんけれども、東京駅の売店の方が殺されるという事件がございました。これに似たような事件が、鉄道係員に対してもちょくちょく暴行事件、暴力事件が発生しているわけでありますけれども、やっぱり世の中がちょっと不景気になって荒れてきたせいなのか、以前は余りなかった事故なんですね。それが大変こういうことが多く最近なってきているように見受けられますが、その点、実態の掌握と、どのような対応をされているのか、とりわけ最近では西八王子における駅員が刺殺されるというようなこともございましたので、その対策についてお伺いをします。
終わります。 あと、終わりますって言っちゃいましたけれども、大臣、先ほども、やはり国土交通省になってきた、その決意は分かりました。しかし、やはり国土交通省になっても、いわゆる一番大事なことは交通運輸にかかわってはやっぱり安全確保の問題だろうと、こういうふうに思うんですが、大臣の決意をお伺いして、終わります。
ただいま隣で田名部先輩のお話を聞いて、なるほどだなと私自身も思います。五十年もたっているのに一体どこがどうだというところが非常に大事なことではないかと思うんですね。 したがって、時代も変わり、新しくやはり大きく世の中が変化をしていこうとするときに、今回またこの振興法を継続をして改正をしていこう、ならば五十年間の反省の上に立って、この法案の持つ、これから先、五十年間果たしてきた役割と今後果たそうとしていく課題についていま一度、やはり離島に住まわれている方々が少しぐらい希望の持てるようなきちっとした国としての指針か方針というのがもう少し、ここに書かれておるような言葉上の、文字上の面だけではなくて、実態的にどうなるのか、お考えを示して
議員立法という性格もございますけれども、なお一層期待、希望の持てるようなことを今後実施していただきますよう、希望を申し上げておきたいと思います。 次に、観光の再定義についてお伺いをいたします。 均衡ある発展の時代は終わりまして、地域間競争の社会に突入したと、このように言われているわけでございますけれども、中でも過疎地は地域の特色を生かした振興というものがようやく考えられ始めました。そこで、観光を再定義しようという動きも相まって非常に強くなっているわけですが、これは定住人口をどんなに増やそうと努力してももう限界がある。だとすれば、やはり過疎地だとか離島というところは交流人口をいかにして増やしていくのか、そのことを通してやはり地
次に、公共交通の確保と離島バスの補助制度についてお伺いをいたします。 現行法の交通確保では、空路、海路を中心に、島内は道路の建設が中心となっておりますが、島内の公共交通の確保は地域を一体的に形成する上で不可欠なものでありますし、島を訪れる方の観光客にとっても必要不可欠なものでもあります。公共交通と一般的に言われますものは、島内においてもやはりバスではないかと思います。したがって、そのバスを維持、確保することは今日大変難しくなってきておりまして、それをどのようにして維持してきたかといえば、やはり私は、離島の場合、国の補助があったからだと思っております。 しかし、本年二月に、御存じのとおり、需給調整撤廃を始めとする規制緩和が行わ
終わります。
社民党の渕上です。道路運送車両法の改正につきまして御質問申し上げます。 まず一番目に、介護タクシーについてお伺いをいたします。 厚生労働省は、訪問介護の報酬体系の見直しの中で、現行行われているいわゆる介護タクシーについて通院等のための乗車、降車の介助に特化した報酬体系を設定しようとしていますが、移送車両についての特段の定めがなされていません。このため、白ナンバーによる移送も可能となり、白タク行為が横行することも考えられます。既存の業者においては、乗務員に二級ヘルパーの免許を取得させ、移送に特化しないよう努力をしているところであります。 国土交通省におきましても運賃の収受方法について一定の理解を示されております。報酬体系の
次に、不法投棄自動車についてお伺いをいたします。 平成十三年の八月の調査では全国で約十二万六千台もの不法投棄又は野積みされている使用済みの自動車があることが明らかになっております。本法の施行により、不法投棄又は野積みされるような使用済自動車はどれぐらい減少するとお考えなのでしょうか。今回の改正においても不法投棄はなくならないとも言われております。なぜなくならないのか、お伺いいたします。
御期待申し上げておきますので、なお御努力いただきたいと思います。 永久抹消登録問題についてお伺いいたします。 厚労省の方、ありがとうございました。お引取りくださって結構でございます。 これまで発生をいたしました不法放置自動車の多くは、車の所有者によるナンバープレートの返納が抹消登録手続の完了となり、自動車個体の行方については一時抹消と何ら変わることがないために不法放置が行われたと言っても過言ではないと思います。 なぜ自動車個体を放棄しないで不法放置してきたのかを考えますと、一つは解体料金の負担ということもあるでしょう。最も大きな要因は、どこに車を持っていけばよいのかというのが分からないのではないか。今回の法改正により
