産業局の方、ありがとうございました。結構でございます。 次に、街頭検査の問題についてお伺いをいたしますが、先ほども同僚議員から質問があっておりましたが、私も長い間乗用車の運転していますけれども、引っ掛かったことがないですね。ですから、引っ掛かったというのはちょっと言葉遣いが悪いですね、一度もそういうことに、街頭検査に当たったことがありません。街頭検査はどれぐらいの頻度で行われているのか、それで、街頭検査によって整備命令が発令された数と改善が行われた車両数についてお伺いいたします。
車両運行の停止について、先ほども初日の出暴走ということが問題になっておりましたが、あのテレビを見ていまして、いわゆるどういう、どのような場合に摘発をして、どういう手順でもって車両を停止するのか、その手順はどうなっておるのか、お伺いいたします。
終わります。
社民党の渕上でございます。 民間事業者の能力の活用による特定施設の整備の促進に関する臨時措置法の一部を改正する法律案について御質問いたします。 まず、環境省についてお伺いいたしますが、廃棄物排出量の将来の予測とリサイクル関連法による減量効果についてお伺いをいたします。 私たちは、右肩上がりの経済の中で、大量生産、大量消費、大量廃棄はいいことだというふうに高度成長の時期は言われたものでございました。しかし、その結果、環境破壊という大きな問題を抱え込むことになりました。したがいまして、この反省の上に立ちまして、少しでも環境への負荷の少ない社会システムを作っていかなくてはならないと考えているところでございますが、そこで、循環型
次に、廃棄物溶融施設の有用性についてお伺いをいたします。 今回の一部改正は廃棄物の海面処理延命施設を特定施設に追加するものでありますけれども、廃棄物の発生量をそのままにしてこうした施設を建設することが真の意味でのごみ問題を解決する手段となるかどうか、甚だ疑問であります。 環境省は、今回追加されます廃棄物溶融施設の有用性についてどのようにお考えなのか、また溶融施設による環境への影響について不安の声がありますが、その点、どのようにお考えなのでしょうか。
廃棄物溶融施設の安全確保についてお伺いいたしますが、ただいま溶融施設による環境への影響につきまして御説明があったところでありますけれども、必ずしもそれが安全であるかどうかという確信を持つような答弁ではございませんでした。 そこで、溶融施設の安全性をどのように確保されようとしているのか、お伺いいたします。
現在、今御説明ありましたように、約五十を超える溶融施設が稼働しているようでありますけれども、恐らく、私どもが報告を聞いていますのは何回か事故があったようでございますけれども、事故の調査のための専門機関はあるんでしょうか、ないんでしょうか。これを将来設置する、ないとすれば将来どのように考えられておるのか、御説明いただきたいと思います。
次に、廃棄物海面処分場についてお伺いをいたしますが、海面処分場は、内陸における最終処分場の不足を補う上、内陸以上の処分能力を有すると言われておりますけれども、予定されております海面処分場の場所と、その能力はどれぐらいあるのでございましょうか。 また、これから本格的に進められます都市再生や都市開発では更に廃棄物が排出されることが予想されますけれども、今後も海面処分場を造る予定があるかどうか、お伺いいたします。
環境庁さん、ありがとうございました。結構でございます。 次に、静脈物流について、先ほど同僚議員からも質問があっておったようでございますけれども、新総合物流施策大綱では、循環型社会実現のために静脈物流システムの構築が言われておりますけれども、今回の改正法案を含めて、これからの静脈物流システムについてはどのように考えられておるのか、御質問いたします。
首都圏整備法及び近畿圏整備法の一部を改正する等の法律案について質問いたしますが、工場制限法の目的と背景について、この工場制限法が制定された目的並びにその背景についてお伺いいたします。
本法の提案理由についてお伺いをいたします。 法律制定以降、制度の見直しを行いながらその効果を上げてきたとのことですが、今なぜこれを廃止しなければならないのか、どのような弊害があるんでしょうか。そのまま置いておってもいいのではないかと思うんですが、いかがですか。
一極集中の是正についてお伺いをいたします。 都市部への過度な集中を是正するための施策を現在取り組んでおりますし、国会の中では、御案内のとおり、特別委員会を設置して一極集中排除のための国会移転等の議論があるところであります、その是非は別でありますが。また、大学の地方化も進んでおりますし、大学を受け入れた地域ではそこからまちづくりや人づくりが生まれておりますし、ゆっくりではあるかもしれませんけれども、大きくやはり地方も変化をしていると思っておりますし、着実にそれらの成果が私は表れているものだと思います。 今回の法案の廃止は、これまでの努力に対して一体どのように考えればよいのか。一生懸命努力したのを無になるのではないかというふうに
終わります。
社民党の渕上です。 団地型マンションの建て替えについて多くの方々から指摘事項がございましたので、その指摘事項に対しての今後の対策についてお伺いをいたします。 参考人の質疑におきましても、最も対策が遅れており、今回の法案では不十分であるという指摘がなされました。団地型マンションの建て替えについてでございますけれども、区分所有法において団地型マンションの建て替えに関して特段の規定が設けられていないために、敷地利用の変更や建て替え等と存置等との調整、それから建て替え決議の問題、建て替え順序による不公平の問題などがあると言われております。 法制審議会の中間報告を見せていただきましたけれども、明確になっているとは思えませんし、今回
どうぞ、指摘されました事項については今後十分検討をされた上で遺漏なきをお願いを申し上げておきたいと思います。 次に、私的財産権の制限についてお伺いをいたします。 憲法二十九条では財産権を認めております。これを侵してはならないということになっております。区分所有法では、五分の四の賛成による建て替え決議が行われますと、建て替えに参加できない人の財産を強制的に期限付で奪うことになります。売渡し請求という権利者の一方的な意思表示で売買契約が成立するような制度はほかにもあるのでしょうかどうか、お伺いをいたします。 また、このような国又は地方公共団体でないもの、すなわち公共でないものが財産権を侵してもよいのかどうか、お伺いをいたしま
次に、危険又は有害マンションの建て替えについての判断基準についてお伺いをいたします。 法案では、市町村長は保安上危険又は衛生上有害な状況にあるマンションの区分所有者に対して当該マンションの建て替えを行うべきであると勧告することができると、このようになっております。 保安上危険又は衛生上有害な状況の判断はどのようにされるのでありましょうか。
次に、住宅の空き数と家賃についてお伺いをいたしますけれども、先般の委員会において、建て替えに参加しない人への対応について、先ほども質問があっておりましたけれども、お答えもさきの委員会でいただきました。たとえ五分の四の建て替え決議が可決されたといたしましても、五分の一の人たちは建て替えに参加することができないわけでございまして、法案ではこれらの人の居住の安定の確保の努力規定とされております。 現在、移転先と考えられる住宅の空き数はどのくらいあるのか。それから、住宅家賃はどれくらいなのか。また、公的住宅への入居を希望をする一般の人たちとの、先ほども待っている方々のお話もございましたが、整合性はどのように考えられておるのか、お伺いいた
次に、家賃負担の軽減の問題についてお伺いをいたします。 建て替えに参加できない人たちの理由は建て替え資金不足の問題が最も大きいものと思われますけれども、ローンも終わりまして、ついの住みかとして考えられた人たちが賃貸し住宅に入居して家賃を払うという負担感は大変大きいものがあるというふうに思います。 法案では、危険、有害なマンションの建て替え、いわゆる勧告マンションでは入居特例や家賃減額等の措置がなされるようになっておりますけれども、具体的にはどのようなことになるのでしょうか。また、自主的建て替えでは参加できない人への措置については特段ありません。今後、何らかの支援措置を考える必要があると思いますが、特に高齢者の方々に対する配慮
時価の問題についてお伺いしますが、計画段階なのか完成段階なのか、算定を判断をする時点というのはいつなのかについてお伺いいたしますけれども、時価というのは大変難しいというお話は参考人の方々からもいろいろお聞きいたしました。また、さきの一般的な質問の中からでも大変難しいというふうに思ったわけですけれども、建て替え決議の存在を前提としての時価、つまり建て替えによって実現されるべき利益を考慮した価格と言われていますが、建て替えによって実現されるべき利益というものもあると思いますね。ですから、時価とはやっぱりどのように算定されるものなのか、何回お話を聞いてもちょっと分からないものですから、分かるようにどうかひとつ説明いただきたいと思います。
公的機関の活用問題についてお伺いをいたします。 国土交通省の調べでは、築三十年以上のマンションのうち建て替えを検討したり関心があるという建物が六五％あります。十年後にはこうしたマンションが百万戸に近づくと見られておりますし、老朽化で住む人が減って、適切な管理もされずスラム化をする、危ぶむ声も聞かれております。建て替えは避けられない状況にあると思うんですが、過去の建て替えに成功した老朽マンションではわずか九十六件、様々な住民で構成をするマンションの合意形成は困難を極めます。 したがいまして、地価が新築マンションの価格よりも下がったり、買った土地にマンションを建てても売れる見込みがないなどあると思われますけれども、郊外マンション
