水上ボート、プレジャーボートの利用の制限について見解をお伺いしたいと思います。 現行法では、基本的にはどこの海でも河川でも湖でもプレジャーボートを楽しむことが可能でありますし、利用地域が特別制限されておりません。このために、海水浴でにぎわう場所や民家が密集する河川、行楽客の集まる湖などの運航が可能となっております。本来ならばシーマンシップにゆだねられるということになるのでしょうか。しかし、プレジャーボートや水上ボートでシーマンシップまで意識が高いかどうかというのは甚だ疑問でありますけれども、やはり私は、そこに期待をしなければならない状況だとすれば、現在の事故の増加の状況、原因などを考えてみますと、やはり法改正が提案をされて、事故
最後になりますけれども、マリンレジャーの健全な発展のために国として、大臣、やはり海洋国としての我が国、マリンレジャーというのはこれからますます発展していくと思うのでありますけれども、大臣はどういう見解でございましょうか。お伺いして、質問を終わります。
私は、国会移転調査会の意義と効果については全体一致するところであろう、こういうふうに思います。したがって、議論の段階は終わったのではないか。それは、十六項目の評価項目をきちっと評価をした上でそれぞれ地域を選択したということになったわけですから、私はもう判断の段階、物事を一歩前に進めていく段階に来ているのではないか。 そこで、移転の意義と効果について了解をいただき、判断の時期が来たとすれば、今、国会移転先というところ、ここのところは言葉がちょっと、首都圏と言った方がいいのか国会と言った方がいいのか、ここのところは私、そうこの言葉にこだわっていないわけで、せっかく三つの地域を東京以外に選択をいたしました。いずれも甲乙付け難いところだ
社民党の渕上です。 自治体取組の支援についてお伺いをいたしますが、現在、自治体で住まいの健康診断が実施されているところは東京都、横浜市などであると聞いていますが、東京都の場合、住まいの健康・快適度診断で、都民の要望に応じて保健所の環境衛生監視員などが実際に住まいを訪問をして、室温や湿度、それから換気の状態、ホルムアルデヒド濃度、ダニアレルゲン量などの調査を実施し、その結果に基づいて住まい方など改善のためのアドバイスを行う事業に取り組んでいるところであります。これらの自治体の取組を支援していく考えはないでしょうか。 また、東京都では年間一万人が福祉の住宅改善助成を受けて改造を実施しているとのことです。これに倣って、やはり環境衛
今もお話ありましたけれども、公共的建築物のバリアフリーについてお伺いいたします。 今回の改正案ではバリアフリー対応を義務付ける公共的建築物を二千平方メートル以上としていますけれども、建物の大小にかかわらず、公共的建築物すべてにバリアフリー対応を義務付けるべきだと考えますが、いかがでしょうか。
次に、公官庁の施設のバリアフリーについてお伺いいたしますが、国や地方公共団体の官公庁施設について率先してバリアフリー対応とすべきではないかと考えますが、いかがですか。
次に、既存の公共的建築物のバリアフリーについてお伺いいたします。 既存の公共的建築物についてもバリアフリー対応をするよう義務付けることはできないでしょうか。いかがでしょうか。
次に、公的支援についてお伺いいたしますが、既存の公共的建築物のバリアフリー対応を促進するために公的支援が必要ではないかと考えますが、いかがですか。
学校のバリアフリーについて、学校についてもバリアフリー対応を義務付けるべきではないかと考えますが、いかがですか。
不特定多数の利用する施設についてお伺いいたしますが、ホテルや百貨店のような不特定多数の人が利用する民間の施設についてバリアフリー対応を義務付けるべきではないかと思います。 特に、参考人の発言の中にもありましたが、ホテルの共用部分はバリアフリーとなっていても部屋の中はなっていないというのが実情のようでございまして、不特定多数の人が利用する施設については全体をやはりバリアフリー対応を義務付けるべきではないかと考えますが、いかがでしょうか。
マンションなどのバリアフリーについてお伺いいたします。 高齢化が進む中で、公共的建築物でなく、マンション等の共用部分についてもやはりバリアフリー対応を進める必要があると思います。そのための対策はどのように考えているのか、お考えをお示しいただきたい。
次に、基準の見直しについてお伺いいたしますが、参考人の方からもありましたが、現在のバリアフリーの基準は十分でないという御意見がございます。今後、障害者等の意見を十分聞いて基準を見直すべきではないかと考えますが、いかがでございましょうか。
バリアフリー化の目標や計画についてお伺いいたします。 今後、国として、公共的建築物のバリアフリー化の目標や計画を定めて必要な施策を講じていくべきではないかと考えますが、御見解をお伺いいたします。
終わります。
社民党の渕上でございます。 参考人の方々、大変御苦労さんでございます。 まず、岡田参考人に御質問申し上げますが、先ほどの説明の中で情報公開のお話ございました。そのときに、大いに情報公開すべきは失敗した例だと。これは最も我が国で出しにくい、隠す、言わない、こういうものがある程度やっぱり日本の行政の運営、在り方等にかなりゆがんだ形で表われてきているんじゃないかというふうに思うので、どのように具体的に失敗の例を情報公開していくのかというのが一つ。 それからもう一つは、今回の法案改正の中で、規制緩和だと思うんですけれども、建築基準法ほど守られていない法律はないと言われている。守られないような法律はやっぱり守るようにすべきだという
次に、尾竹参考人にお伺いいたしますけれども、化学物質過敏症への対応ということで化学物質使わない環境作りというお話がございました。とりわけ、生産者、消費者、そして設計事務所が手を結んでいろいろやっていこうというお話がございました。これを具体的にどのような形でどういうふうにうまくやっていこうとされておられるのか、その点が一つ。 それから、恐らく建築研究所の代表をされているわけですから、建築物の依頼が来ると思うのでありますが、そのとき恐らく尾竹先生の、できるだけこういう化学物質を使わないということを説明されると思うんですね。そのときに、建築依頼に来られた方々の反応というものはどういうものがあるか、御参考までに御説明いただきたいと思いま
最後になりますけれども、片方先生にお伺い、参考人の方に御質問申し上げますが、今回の規制緩和ということを考えて、かなりいいお話がありました。結果として、現在、非常に住みにくい環境になりつつある。住み続けることができないような状況が生まれてきつつある。その結果として、非常にはしょりますけれども、計画と事業との関係ということがお話しになりました。その例として京都の話がなされましたけれども、京都のことというのは、やはり計画と事業者の関係というのは非常に争いになったところであろうと思うのでありますけれども、これから先、やはり各地域によってかなりまちづくりというのは見方が違ってくるんじゃないかと思うのでございますけれども、今回の法改正をするに当
終わります。
社民党の渕上です。 都市計画法関係について、市民チェックについての見解をお伺いいたします。 無駄な公共事業を市民がチェックするために、道路等の建設反対を内容とする都市計画の提案がなされた場合、地方公共団体がこれを真摯に受け止めて、できるだけ尊重した判断をするように国として指導していくべきじゃないかと思うんでありますが、いかがでございますか。
次に、都市計画制度と住民の参加についてお伺いいたしますが、現行の都市計画制度は住民参加が必ずしも十分ではありませんし、都市計画への住民の参加を求めるには、都市計画の原案の段階から住民の意見を十分に聞くよう徹底すべきだと考えますが、いかがですか。
