渕上貞雄

運賃についてもう少しお伺いをいたしますが、現在のタクシー運賃は、総括原価方式を用いて上限運賃の基、上限運賃から一〇％減の範囲であるなら自動認可をされる仕組みになっていると思います。運賃額の決定に当たっては、標準的な経営を行っている事業者の経費を基にするようですが、この標準的な経営を行う事業者とはどのような事業者を指しているのでしょうか。また、何をもって標準とされるのか、併せてお伺いをいたします。 　上限運賃の算定の方法においても、標準的な経営状況にあると考えられる事業者の原価を基礎として平均原価を算出するようですが、この場合の標準事業者の運賃額を決定するときの標準業者とは違うのでしょうか、どうでしょうか。

時間でございますので質問を終わりますが、厚労省の方にも、お呼びしておりましたし、ちょっとまだ残っておりますので、この次にしますので、今日は失礼をいたしました。 　終わります。

社民党の渕上でございます。 　法案について質問をいたします。 　都市再生特別措置法では民間活力を中心とした都市再生も取り組まれていますが、その事業区域は首都圏に集中しているというのが実態でございまして、結果として東京への一極集中を招き地域間格差を拡大をさせているというのが実態ではないかと思うのでありますが、どういう認識でございましょうか。

地方都市における中心市街地の空洞化は依然として進んでおり、再生とは程遠い実態にあるように思うのでありますが、全国都市再生のための緊急措置による成果についてどのように判断されているのでしょうか。また、今回、法を改正することによって都市再生は現実可能となるんでしょうか、いかがでしょうか。

中心市街地の活性化については中心市街地活性化に関する法律においても各種施策が講じられていますが、都市再生特別措置法による施策との関係はどのようになっておられるんでしょうか。緊密な連携が図られているのかどうか、お伺いいたします。

今回提出の法案は、歩行者の移動上の利便性及び安全性の向上のための経路の整備、また管理に関する歩行者経路協定制度を新たに設けるわけでございますが、なぜこのような制度を設ける必要があるのかどうか、その理由について具体的に御説明願いたい。

歩行者経路協定は、承継効という特別の法効果が付与されることから、それにふさわしい条件を備えた地区であることが必要であると言われていますが、具体的にはどのような条件が必要であり、またどのような地区が想定されているのかお教え願いたい。

歩行者経路協定を定めることができる要件として、関係する土地所有者等全員の合意が調うこととなっておりますが、全員の合意がなければ歩行者経路協定を定めることはできないのでしょうか。また、許可基準を一つでも満たさない場合は認可できないということなのでしょうか。いかがでしょうか。

歩行者経路協定はあくまで私的自治が原則に基づいて定められている自主的規制というのであれば、協定に違反した場合の措置まで定めることは私的自治の範囲を超えているのではないかと思うのでありますが、その点いかがでしょうか。協定に違反をした場合、具体的にはどのような措置が必要と考えられておるのか。また、他にこのような類例があるかどうか、お知らせ願いたいと思います。

先ほども質問があっておりましたけれども、まちづくり交付金の交付に際して勘案すべき事項として、都市再生整備計画に基づき事業等を通じ増進が図られる都市機能の内容が追加されましたが、どのような理由で追加をされたのでありましょうか。また、この効果についてはどのように考えられておるのでございましょうか。

まちづくり交付金のこれまでの予算を見てみますと、今年度も含めて六年間で約一兆二千九百十二億円の巨額が投資されるわけでございますが、どのような成果が得られたのでございましょうか。また、今後の課題はどのようなものがあるか、お尋ねいたします。

時間ですので、終わります。

社民党の渕上でございます。 　高齢者住宅施策の達成状況についてお伺いをいたします。 　この間、高齢者向け公共賃貸住宅の整備が各種法律において取組がなされていると思いますが、取組の成果と問題点はどのようになっているのか、それからまた所期の目的は達成されているのか、お伺いいたします。

高齢者向け優良賃貸住宅や高齢者円滑入居賃貸住宅において最低居住面積水準を満たしていないものや不当な賃貸条件を付している住宅が登録されているようでございますが、その実態はどうなっているでしょうか。

高優賃や高円賃、高専賃住宅における入居率はどのようになっているでしょうか。また、入居基準、家賃はどのようになっているのでしょうか。住みたくても住めないというような実態はあるのかないのか、お伺いをいたします。

入居者率等については今お話がありましたけれども、入居者が増えない原因はどこにあると考えていますか。

今回の高齢者居住の安定確保に関する法律を改正することによって、具体的にはどのような点が改善されるんでありましょうか。また、提出法案は本年の一月の社会資本整備審議会の答申が十分生かされているのでしょうか。例えば公共賃貸住宅の活用についてはどのように反映されているのか、お伺いいたします。

高齢者の居住の安定確保のためには住宅施策と福祉政策との連携が重要であることは言うまでもありませんが、これまでの両者の連携はどのように行われていたのでしょうか。また、連携による具体的な効果、課題はどのようなものかお知らせ願いたい。

高齢者の居住の安定確保の観点から、高齢者の八割以上が居住する持家におけるバリアフリー化の促進、それから保健医療サービスや福祉サービスとの連携も重要と考えられますが、これらの点につきまして今後どのように取り組まれるのか、お伺いいたします。

二〇〇六年度から高齢者の住み替え支援として、高齢者の所有する持家、広い住宅を必要とする子育て世代に対して賃貸する制度が試行されておりますけれども、その活用実績はどのようなものでしょうか。今後の対策についていかがでしょうか。