渕上貞雄

今の答弁の中で実績九十九件というお話がございました。実績が上がらない原因についてはどのように考えられておるのか、原因の解決のためには今後どのようにされようとしておるのか、お伺いいたします。

私はここで公営公共住宅の政策についてお伺いをしているところですが、高齢者住宅の安定確保ということだけでなくて、既存の公営住宅における深刻な問題について提起をして、その解決方をお願いをしたいと思うのでありますが、二〇〇七年十二月に公営住宅法施行令の一部改正が行われ、入居収入基準が大幅に引き下げられました。これらにより働き盛りの世帯が退去を余儀なくされ、団地から子供の声が聞こえないようになりましたし、高齢化が急激に進行、団地コミュニティーの崩壊という深刻な状態も生まれております。一説によれば、限界集落ならぬ限界団地という言葉さえ生まれております。 　私はここで、コミュニティーが崩壊するような住宅施策は真の住宅施策とは言えないと思います

また、建物のリフォーム、建て替えについても早急にやはり検討すべきであると考えます。 　一九六五年以降十年の間に大幅に供給された公営住宅の設備は、人間が住む環境としては決して良いものとは言えない実態にございます。例えば、ふろにシャワーが付けられない住宅、ベランダでしか洗濯ができない住宅、高層十四階建ての県営住宅のエレベーターが七階と十二階にしか止まらない住宅、さらには五階建て住宅でもエレベーターが設置されていない住宅、これらの住宅については早急に対応すべきだと考えますが、その見解についてお願いをいたします。

建て替えによって高齢者しか入れないような一ＤＫのような居住空間であっては、限界団地となることは一目瞭然だと思います。また、居住者からは三十五平米以下では介護するにも困難な状況であるという声も上がっております。建て替えするに当たっては十分な居住空間を確保することが必要だと思いますが、その点いかがでしょうか。

以前、ヨーロッパの方からでしたですか、働きバチの何とか住宅というふうに言われたことがありました。我が国の憲法二十五条では「すべて国民は、健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有する。」とあります。健康で文化的な住生活を国民に保障することは国の責務ではないかと思っております。そして、やはり法の精神からしても住まいは基本的人権として考えるべきだろうと思っていますし、その精神に基づいてすべての住宅政策というものが推し進めなければならないと考えるんでありますが、その点、大臣いかがでございましょうか。

さらに、やはりこれから先もどうかひとつ公営公共住宅の充実に向けて次代にふさわしい住宅政策を遂行されることをお願いをして、質問を終わります。

社民党の渕上でございます。 　幾つかの基本的な問題についてお伺いをいたしますが、初めに、〇九年度予算案については一般財源化の方針に沿って編成をされたと思います。道路整備に関する予算について一般財源化によってどのような変化があったのでしょうか。また、〇九年度予算案において、特定財源とされてきた税収額のうち、どの程度道路整備以外の財源に充てられているのか、どのような状況になっているのか、お知らせいただきたいと思います。

第百六十六国会において提出をされました特別会計に関する法律案において、道路整備特別会計、治水特別会計、港湾整備特別会計、空港整備特別会計及び都市開発資金融通特別会計を二〇〇八年度に統合いたしまして、社会資本整備事業特別会計として一般財源と区分をされています。 　この社会資本整備事業特別会計に道路整備勘定を設けていますが、その理由と意義はどこにあるのかをお知らせ願いたいと思います。

地域活力基盤創造交付金は社会資本整備事業特別会計を経由せずに地方公共団体に交付をされることになっておりますが、道路整備事業に係る経理の明確化を図る観点からすればこのような処理の方法には問題があるのではないかと思うんですが、その点いかがでございましょうか。

提出法案では、地方道路整備臨時交付金の交付に要する費用の財源に充てるため、毎会計年度、社会資本整備事業特別会計の道路整備勘定の歳入に組み入れる措置が廃止をされますが、道路特定財源の一般化によって、社会資本整備事業特別会計の道路整備勘定の歳入及び歳出には変化が生じるんでしょうか、その点いかがでしょうか。

直轄事業の地方負担金については、いろいろ御議論がありましていろいろ取り組まれているところでございますが、本委員会においても議論がありました。改めて確認の意味を含めてお伺いをいたしますが、今後の地方負担金の在り方についてどのように考えておられるのでしょうか。

高速道路の有効活用・機能強化に関する計画案における高速道路料金の引下げの額、それから実施の範囲、それから実施時期等についてはどのような積算の下に決められたのでしょうか。 　また、土曜、日曜、祭日の高速道路料金引下げにより、高速道路バスや定期航路運航への影響はどの程度あると考えられておるのでしょうか。お伺いいたします。

高速道路利便増進事業の実施に当たって国が機構債務継承することになっていますが、高速道路の通行者及び利用者の利便の増進、自動車交通の円滑化といった高速道路利便増進事業の目的に見合った事業として適正に行われているかどうかの事業の検証をすべきではないかと考えるんですが、いかがでございましょうか。

国が経済対策を決定をして、高速道路会社がそれに沿って計画案を作成するということは高速道路会社の経営の自主性を損なうのではないかと考えるんですが、その点いかがでしょうか。

地域高規格道路の役割についてはどのように考えられておられるんでしょうか。また、地域高規格道路の現状についてはどのように認識をお持ちなのか、今後どのように整備を進めていこうとしているのか、お伺いいたします。

高規格幹線道路網を補完する広域的な機能を有する、今もお話ありました地域高規格道路について、意思決定の透明性、公正性を確保するためにはどのような措置を講じていくように考えられておるのか、お伺いいたします。

終わります。

社会民主党の渕上でございます。 　参考人の方々は、大変今日は御苦労さまでございました。 　道路財源問題を議論するときに言われた言葉で、妙に納得できて納得できないものが、先ほども少し議論にお話のございました、必要な道路は造ると、こういうふうに言われるわけですね。そのときに、必要な道路はという、その必要なというところは、反対できないなという話と賛成できるなという話と、妙に納得できるなという話なんですね。ですから、三人の参考人の先生方に、必要な道路と思うのは、どういうことを必要な道路というのか、御意見がございましたらお聞かせ願いたいと思います。

道路を建設するに当たって、今までいろいろ、走行時間の短縮だとか、走行経費の減少だとか、交通事故の減少だとかと、いろんなことを言われておりましたが、我が国における道路建設にかかわる合意形成の在り方で、例えば先ほどお話ありましたように、建設するまでに非常に長い時間が掛かるといったときは、道路買収を含めていろんな問題や何かも出てくるようなことも考えられるので、やはり国民との間の合意形成をどのようにしていくかといった場合に、今進めておる道路建設の在り方に加えて何が合意形成で不足されていると思われますか。三人の参考人の方、よろしくお願いします。

時間がありませんので手短にお願いしたいんですが。 　今度は、道路を建設したあと、道路を使う交通の問題ですね。私は、やはり総合交通政策というのを考えるべきだと思うんです。したがって、そういうところに費用というのをきちっとやはり一般財源にしていくなら回すべきだというふうに考えているんですが、その点、先生方、いかがでございましょうか。簡単にお願いしたいんです。