渕上貞雄

ありがとうございました。

社会民主党の渕上でございます。 　まず、公務員の健康管理についてお尋ねをいたしますが、初めに、国家公務員福利厚生基本計画とはどのようなものであるか、御説明をいただきたい。

計画は努力義務のようですが、総則四において計画のフォローアップがなされるようになっておりますが、直近の実施状況についてお教え願いたい。

独立行政法人や民営化によって職員数が減少しておりますけれども、過去の実態と比較することはできないと思いますが、職員の健康実態、それから長時間労働の実態については把握されているんでしょうか。 　また、自殺や長期休職者の実態はどのようになっているのか、お教え願いたい。

総務省は、この福利厚生に対する認識について総務省に対してお伺いをいたしますが、職員の福利厚生は無駄であるという認識なんでしょうか、それとも必要という認識でございましょうか。

では、福利厚生問題について国土交通省にお伺いをしますが、国家公務員福利厚生基本計画に基づいて国土交通省の取組はどのようになっておりましょうか。

今もお話ありましたように、福利厚生問題については重要な役割を果たしていると思うんです。 　そこで、今回、道路特定財源の一般化の中で支出の是正が図られましたが、その過程においてレクリエーション費は全廃という措置がとられました。道路行政に対する信頼回復のための措置としては理解ができますけれども、これを無駄という認識については疑問視せざるを得ない。 　そこで、国土交通省は職員の福利厚生について無駄と考えているかどうか、お伺いします。

通常、一般的に無駄とかなんとか言われて、かなり国土交通省批判されたことありましたね。ですから、やはり私は今のような認識であれば、大事なものだというふうに思っておりますので、これからもひとつどうか福利厚生の充実に努めていただきたいと御要望申し上げておきたいと思います。 　次に、現下の雇用状況についてどのような認識をお持ちか、国土交通省にお伺いいたします。

建設業については今の状況について理解をいたしますが、でき得れば、国土交通省として全般的な雇用状況について分かれば、後ほどでも結構ですが、お知らせ願いたいと思います。 　現在の社会的な状況の中でも、派遣切りだとか雇い止めだとか偽装請負など働く者を取り巻く環境というのは大変厳しく、更に悪化の方向へ向かっておりますが、非正規職員や請負といった雇用関係は民間だけでなく公務員の職場でも増えてきておりますけれども、国土交通省においてはどのような実態になっているのか、お伺いいたします。

麻生総理は未来開拓戦略の中で、二〇二〇年、ＧＤＰを百二十兆円押し上げて四百万人の雇用機会を創出するということを明らかにいたしました。自らの足下において多くの雇用喪失者を出していては更に絵にかいたもちになるのではないかと思うんですが、これは多く矛盾を持っているのではないかと思うんですが、その見解についていかがでございましょうか。

方針はすばらしいと思うので、実績を上げていただきたいと御要望申し上げておきます。 　次に、自動車重量税についてお尋ねをいたします。 　国土交通省は、自動車重量税のうち国の財源四分の三の八割相当額については税創設及び経緯から道路特定財源とされていると説明をされましたが、この点の事情についてひとつ説明をいただきたい。

今も説明ありましたように、自動車重量税はこの間、事実上特定財源のように取り扱われてきました。 　今回、道路特定財源の一般財源化に当たり、自動車重量税はどのように扱われるのか。さきの国会答弁、説明がございましたように、それを修正したり変更したりするのか。どのように整理をされておるんでございましょうか。その点をお伺いいたします。

自動車新税の直接の契機というのは、先ほども説明ありましたが、一九七〇年に始まって、第六次道路整備五か年計画にあったようですが、当時の大蔵委員会では、目的税にすると財政硬直化を招くとか、自動車、モータリゼーションが過度にならないようにしていく、それから、スムーズな交通や、環境悪化、交通事故の防止を達成できないのでとか、鉄道、航空、海運を含め総合交通の樹立という観点から広く交通関係社会資本整備に充当していくという考え方に立って道路特定財源とはしなかったというような重要な国会答弁もなされております。 　七一年五月七日の衆議院の大蔵委員会では、いかなる政策目的でこの税が設けられたかというと、まずそもそもの発端は道路財源が不足しておる、こう

今も、いろんな施策の問題について財政を投入していきたいというお話でございました。やはり我が国は地方が元気にならない限り国全体元気にならないわけで、しっかりひとつこれから先の予算の獲得に向けて御努力いただきたいことを御要望申し上げておきたいと思います。 　次に、譲与税の配分の基準についてお伺いをいたしますが、道路特定財源を前提として道路整備に財源を誘導するものとなっていることから、配分基準を抜本的に見直し、人口、面積などの客観基準で配分すべきではないかと思うんですが、その点、いかがでございましょうか。

さきの委員会においても取り上げられておりましたけれども、ＢバイＣについてお伺いをいたします。 　国土交通省は、直轄国道六百十七路線のうち十八路線について経済効果が見込めないとして工事凍結の方針を決めましたが、決定の内容についてお伺いをいたします。

これはさきの委員会で田中委員も指摘をされておりましたけれども、ＢバイＣ問題について、走行時間の短縮、それから走行経費の減少、交通事故の減少の三便益のみによって損益計算がなされていますが、計算に含まれない部分の効果も大きいのではないかという指摘もございました。 　今も、改めてもう一度十八路線問題については見直し、再検討するようにも答弁があったようでございますが、ＢバイＣだけで凍結を決めてしまうというのはやっぱり問題があるのではないか、以外の効果についてもきちっとやはり評価をしていくべきではないかと思うのでありますが、その点、いかがでございましょうか。

先ほども申し上げましたけれども、さきの委員会でも指摘がございましたが、諸外国における事業評価の問題については詳しく図表で、前回の委員会でどの国がどういうというお話もございました。そこで、やはり特徴的な、その中でもやはり特徴的な問題として我が国がこれから参考とすべき問題点もあったと思うのでありますが、その点、どういうふうになっておるのか、特徴的な事例がございましたらお教え願いたいと思います。

私もすべてお金で計算をしてその判断をすることには異論を持っています。道路事業を行うことによって、渋滞の解消や事故の減少、それから沿線の環境改善、燃費の向上などの効果だけでなく、命の道としての役割の道路もあるというふうに思います。ＢバイＣの計算方法を見直すのでなく、今もお話ありましたように、総合的な事業評価が行われるような手法というものを我が国もやはりきちっと取り入れるべきだと思うんですが、その点は今後いかにするのかを、お考え方を聞きたい。

提出法案では道路特定財源を廃止をして一般財源化するというものですが、このことによってますますＢバイＣの考え方が強められるのではないかという危惧をしております。直轄事業、補助事業にますます影響が出てくるのではないかというふうに思うのであります。 　特に、地方の生活道路の整備に対してどういうことになってくるんでしょうか、その影響はどんなふうになってくるのか、お伺いいたします。

最も大事な生活道路でありますから、今も答弁ありましたように、十分地域の問題について配慮をいただきますように大臣の方にもお願いを申し上げておきたいと思います。 　最後の質問になりますけれども、法案では、道路事業、整備の量に関する規定が削除されていますが、これはどのような理由からでしょうか。今後は道路整備事業量は示されないということになるんでしょうか。その点不安のないようにお願いしたいのでありますが、その点いかがでございましょう。