次に、では、その解釈に基づいてやはり新幹線を整備をしていくという場合に、やはりこの制度をどのように具体的に実施するかというところが問題でありますけれども、なぜ、この問題について、官主導でこういうことを制度化するのかという点について明確なお答えをいただきたいわけでありますが、民営・分割されて以降もう十五年が経過しているわけでありますけれども、当然、経営を預かる者としての立場として、安全輸送の確保の立場から改修工事というのはやらなきゃならないということは先ほどのお話でも明らかでございますし、自立した経営を行っている民間のＪＲになぜこういう官主導で制度を設けようとしているのか、お考えを明らかにしていただきたい。
次に、大規模改修工事費の積立て問題についてお伺いいたしますが、特定都市鉄道整備促進特別措置法に基づく特定都市鉄道整備積立金制度では指定法人に非課税で積立てを行うことになっておりますけれども、今回の制度では引当金はどこに積み立てるんでありましょうか。
なぜこの企業内で積み立てて、この特定都市整備基金の方に、制度があるにもかかわらず、積み立てた方が私はより明確になると思うんですが、その点はどうなんですかね。
大臣にお伺いしたいと思うんでありますけれども、やはりこういう補修事業をしていく場合に住民等の理解というのは非常に大事なことであると思うんでありますが、その点についてお伺いをしたいんですが。 通常、補修それから改修を行っていく場合、鉄道の、何といいましょうか、特殊な問題として、昼間営業しながら夜間になることが大変多いわけでありますけれども、夜間になればなるほど工事が発する騒音問題というのは常に沿線住民との実はトラブルになっておりまして、時々そういう問題が発生をしているわけでありますけれども、今回予定されているようなこの大規模な改修工事となれば、昼夜を問わずやはり作業というのが行われるのではないかというふうに考えられます。 した
やはり、この種問題でありますから、今言われたようなことを十分地域住民の方に御説明をいただいて、納得の上で工事進めていただくようお願いを申し上げて、質問を終わります。
社民党の渕上です。 三人の先生方、大変御苦労さんでございます。私がしんがりでございますので、いましばらくのお付き合いをいただきたいと思うんですが。 三人の先生方それぞれにお伺いをいたしますが、この都市再開発法の一番の問題点は、やはり土地収用権という権を民間の業者に与える、言うならば憲法上国民の財産権とのかかわりにおいて私は大変問題があるのではないかというふうに認識しているわけですが、その点、憲法上の財産権の制約との関係について、この法案、どのようにお考えなのか、御説明いただきたいと思います。
三人の先生方に。
ありがとうございました。 では、伊藤先生にお伺いをいたします。 今、大体全体の議論を聞いていて、問題はやはり、国としての都市づくりの理念ということについてかなり多く先生の御意見をいただきましたけれども、やはり五十年掛けて都市を再生化させていく、その過程の中でこの法案が出てくる。そして、先生が言われている第一項目のところに二つに分けて書かれておられます。それは、優れた都市空間づくりということと、国際性の視点からと、こういうふうにしますね。 そこで、やはり私どもが都市ということを考えたときに、先生言われたように、非常に創造力豊かな都市を作っていかなくてはならない、それは分かります。したがって、その上に立ってもう一つ、やはり人
じゃ次に、小泉先生にお伺いをいたしますが、開発をしていくときに、これだけ基本的な個人の権利が入り組んできている、そしてその権利と権利のぶつかり合いが出てくる、そこで住民と開発の側に争いが起きてくる、その解決の処置として住民参加、情報公開ということをやることを通して開発を理解し、そのことに協力が得られる条件作りというものを考えなくてはならない、こういうふうに言われておりまして、私はなるほどそのとおりであろうと、こういうふうに思います。 しかし、まだまだ日本の政治の中で直接住民が参加をして行うというのは、新しい方式として住民直接投票などというのは最近ぼつぼつ出てきておりますけれども、これもなかなかすぐさま実行できる条件というのは、い
ありがとうございました。 次に、石田先生にお伺いをしますが、この法律の中で合意を、住民合意をしていく場合に、いろいろな合意形成を作っていく場合に三分の二の条項というのがございます。あと三分の一の人たちは反対だとか、いろんな形で賛成できないということになったときのその三分の一の人たちの扱いをどのようにすればいいのかなというふうに考えてみたときに、なかなか私いい考えが浮かびませんで、結果的には少数者が排除されるのではないかというふうに考えて、それはちょっと具合が悪いなと。 法律の立て方としては、今そういうことになっておりますけれども、先生のお話を聞いて、コインストリート地区のお話でしたですかね、参加していく、そういう、なぜ、今、
三人の先生方、大変ありがとうございました。 では、終わります。 ありがとうございました。
社民党の渕上です。 都市再生特別措置法案についてお尋ねをいたします。 まず、地方分権についてお尋ねいたします。 内閣総理大臣を本部長とする都市再生本部が法定をされ、本部が基本方針を策定することになり、都市再生緊急整備地域は政令で指定され、地域整備方針は本部が決定するなど、トップダウン方式が強く、まちづくりに責任を持つはずの関係自治体には意見聴取等が担保されているにすぎません。これは地方分権に逆行することになるんではないかと思います。参考人の方々の御意見もそこのところを憂慮されておったようでございますので、御明確な御答弁をいただきたいと思います。
次に、都市計画マスタープランとの整合性についてお伺いをいたします。 都市再生緊急整備地域、同事業計画の認定、特別地域の指定などが上からの意向で行われるならば、従来取り組まれてきた都市計画マスタープランの否定につながりはしないかと危惧されます。都市再生緊急整備地域、同事業計画の認定、それから特別地域の指定などの都市計画決定と都市計画マスタープランとの整合性はどのように図られるのでありましょうか。地域の合意を重要視してまちづくりを進めようとする自治体や住民の方々の努力を無視するものにならないかと考えますが、その見解はいかがでございましょう。
町の景観デザインと歴史的環境資産の活用と支援についてお伺いをいたします。 都市再生緊急整備地域の指定、民間都市再生事業の計画の認定、都市再生特別地区の指定、その他の都市計画決定及び都市再生事業の実施に当たっては、周辺の既成市街地の都市環境やまちづくりとの調和に配慮するとともに、規制緩和一辺倒ではなく、やはり我が国の固有の美しい町、誇れる町を作るという景観デザインやまちづくりの視点も重要視されるべきではないかと考えます。 また、歴史的環境資産としての建築を都市再生の資源として再評価をして、積極的に活用、再生を図ることも重要であり、そのための支援、それから誘導の仕組みなどを整備することが望まれますけれども、その見解について、いか
今言われたことはまちづくりにとって大変重要なことだと考えます。したがって、やはり建物総体だとか全体を残すということはなかなか無理があるにしても、積極的にそういうまちづくりの中に歴史と伝統的な建築物など等については、今御意見伺いまして分かりましたが、積極的にひとつ残して保存していただくように御要望をまず申し上げておきたいと思います。 次に、都市再生緊急整備協議会についてお伺いをいたします。 都市再生緊急整備協議会の目的、構成についてはどのように考えているのか。住民やＮＰＯなどの意見反映や参加はどのように保障されるか。ここのところは午前中の参考人の方々の御意見でも、様々な方法、意見の集約、参加の意見をどのようにしていくかというの
午前中の参考人も、その点については研修、教育が非常に重要な効果があるというふうに言われておりましたので、その点もひとつどうか参考で取り上げて実施をしていただきたいと御要望申し上げておきたいと思います。 次に、都市再開発法等の一部を改正する法律案についてお伺いをいたします。 再開発会社へのコントロールについてまずお伺いをいたします。 国家的課題を担う公共的な役割を与えられる都市の再生事業者には、高い公共性にかんがみ、通常の会社法以上のコントロールがなされてしかるべきです。都市、市街地開発事業を施行する開発会社については、その経営状況及び財務状況の健全性が確保されるよう、情報公開の促進などに対する適切な指導監督を行うべきだと
最後の質問になりますけれども、大臣にお伺いをしたいと思います。 午前中の参考人の質疑の中でも、都市開発をめぐる思想性、理念、哲学という問題をかなり議論になられました。そこの欠如というものが日本の都市づくりにおいてやはり問題点ではなかったかと、今後の課題でもあるというようなことをお伺いをいたしました。 そこで、だれのための都市開発なのかということがやはり大事な視点の一つであろうと、このように考えます。 八〇年代のバブル経済の中での都市づくりの経験は、民活、規制緩和政策の弊害を明らかにし、それから、公正、透明で開かれた開発プロセス、市民の参加、自治体の都市づくりの権利といった新しい都市づくりの公共性をやはり教えているのではな
終わります。
社民党の渕上です。 都市再生は数次にわたる改正を通して、現在どのような形で進行しているかどうかについてお伺いをしたいと思います。 まず、本来、都市再生とは人々の活動するオフィスや住宅を大量に供給することを短絡的に意味するものではないことは、お互い認識の一致のするところであろうと思います。したがって、都市に暮らす人々の生活の質を高めること、言い換えるならば、都市に含まれている各地域社会における物的及び社会的環境を再生することを意味するものではないでしょうか。 法案の都市再生はそういうイメージというものが、先ほどから聞いていても大体どういうふうにイメージをすればいいのかというようなことがなかなかわいてきません。むしろ、都市再
次に、都市再開発法の関係についてお伺いいたします。 民間事業者への第二種事業の問題についてお伺いをいたしますが、先ほども同僚議員の方から質問があっていたようでございますけれども、民間事業に第二種事業の施行権限を認めることは土地の強制収用権を認めることでありますし、民間が営利目的で行う再開発事業にこのような権限を認めることは憲法上の保障する財産権を著しく侵害することになりはしないかと危惧するところでありますが、その点についてお伺いいたします。
