次に、三分の二の同意についてお伺いをいたします。 一定の要件を付け地権者の権利に配慮したとしても、地権者の三分の二の同意さえあれば再開発できるというのは、これまでほぼ全員の同意が必要だったことを考えますと、今後、弱い者がどんどん追い出されて、地域のコミュニティーの破壊があちこちで起こることになりはしないかと危惧いたします。これが小泉内閣の言うところの都市再生なのかどうかという点についてお伺いいたします。
民間事業者の土地の収用問題についてお伺いをいたしますが、私どもの党の立場としてはこの法案について反対をする立場なのでありますけれども、強制するにいたしましても、せめて土地収用という強権を極力発動させないよう、また民間事業を強力に指導すべきではないかと思っていますし、民間事業者が強行した場合、国土交通省はやはり弱い者の立場に立って責任を持って調整すべきだと考えますが、いかがでございましょうか。
平成十年度の土地の取得問題についてお伺いをいたします。 十年度になぜこのように無理に土地を取得したのでしょうか。また、開発に着手できていないのはなぜか。その土地を持っていた企業の経営が悪化をしているためであると考えざるを得ませんが、この点、国土交通大臣はきちっとやはり調査をした上で国民に対して説明する必要があると考えますが、見解はいかがでございましょうか。
次に、譲渡企業の倒産問題についてお伺いをいたします。 譲渡した企業のうち、これまでに倒産したものはありますかどうか。それから、具体的に示していただきたいと思います。 また、譲渡した企業が倒産したため、当初予定をしていた開発ができずに、機構が取得した価格より再度譲渡した価格が下回り、機構が損を被った事例を具体的に明らかにしていただきたいと思います。
次に、業務の延長についてお伺いをいたします。 今後、民都機構が取得した土地について、開発を予定している企業の倒産が相次げば機構は膨大な不良債権を抱えることになりますが、そのおそれがあるのではないかとちょっと心配をしているところでありますけれども、今回、土地取得譲渡業務を更に延長するということは一体いかがなことでございましょうか。
今回の法案を改正するに当たって、政治の責任の問題についてお伺いをしたいと思います。 今回、法案を延長いたします。結果として国民には絶対迷惑を掛けない、税金は投入しないという国土交通大臣は約束ができるかどうか。また、税金を投入するということになった場合の大臣の責任は取る考えがあるかどうか。さらに、当然行政側の責任も問われることになると考えますが、いかがお考えでしょうか。
大変大事なことでございますので、御苦労の多いことだと思いますけれども、どうかひとつ頑張っていただきたい。そして、このようなことのないようにお願いを申し上げておきたいと思います。 次に、都市再生特別措置法の関係についてお伺いいたしますが、都市住民への潤いについての問題でございます。 都市再生特別措置法は、民間大手ディベロッパーに超高層の建築物を建築させることのみを目的としたものであり、例えば緑地、公園といった都市住民に潤いを与えるような施設や、保育所や病院といった施設の設備を具体的に進める方策が示されておりません。これらの整備は都市再生に必要ではないかと思うのでありますが、その点はいかがでございましょうか。
次に、環境問題についてお伺いをいたします。 この法律では環境への配慮がどのように行われるのでしょうか。また、法定の環境アセスメントだけでなく、地方公共団体が独自に行っている条例による環境アセスメントも着実に行う必要があると考えますが、見解はいかがでございましょうか。
今御答弁ございましたけれども、扇大臣、地方公共団体が独自にやはり環境アセスメントを行い、それを着実に実施をすることを含めて環境への配慮というのは大変大事なことではないかと。それはだんだん市街地の拡大が、拡大をしていない、拡大止まりになっている。再開発をしていく場合に、やはり環境というのは大きな問題になってくるだろう。だとすれば、地方公共団体等の環境問題について積極的にやはり指導していくべきだと考えますが、大臣、お考えいかがでしょうか。
よろしく御指導いただきますようにお願いを申し上げておきたいと思います。 最後になりますけれども、住民の意見反映についてお伺いをいたします。 この法律に定める基本方針の策定、都市再生緊急整備地域の指定、それから地域整備方針の策定に当たり、パブリックコメントの実施など住民の意見を反映させるための手続をやはり十分に行う必要があると考えますが、いかがでございましょうか。
終わります。
社民党の渕上です。 先ほどの予算の説明の中でも明らかにしておりましたが、国土交通省の重点的な施策としてバリアフリーの問題と環境問題のことを言われました。とりわけ、二十一世紀、これから環境の世紀というふうに言われたところでございますが、昨夕、政府の地球温暖化対策推進本部が新しい地球温暖化対策推進大綱を決定したと報道されておりました。 新大綱では運輸部門は一七％増に抑えることとされておりましたが、旧大綱ではどれだけの検証をしたかも全く明らかにされておりませんし、旧大綱における目標達成という、今回の目標達成は本当に昨日発表された問題について達成できるのかどうかというところが一つの大きな関心になるわけでありますが、大臣の感想並びに御
業界だけの努力では大臣、大変難しいと思いますので、政府のやはり強力な後押しというのが必要ではないかと思いますので、今後ともなお一層環境のために御努力いただくことを要望しておきたいと思います。 各同僚議員からもお話ありましたけれども、次に各地の入札制度の改革についての評価の問題についてお伺いをしたいと思います。 石岡、下妻の両市長による不正入札をめぐる贈収賄事件は、業者間の談合を排除できない自治体の入札制度の欠陥が浮き彫りにされたと、あの事件では思うわけであります。 そこで、とりわけ談合という問題については大変根の深いものがあるわけですが、先ほどの各同僚の質問にもお答えでかなり改善をしようと努力をされておりますけれども、や
入札制度のそういう改革の推進というのはやはり国として積極的に私は進めていくべきであろうというふうに思うわけです。 なぜ問題かといえば、やはり公共投資にまつわる不正の問題、それから公共投資の額という問題について、やはり他の欧米に比べて国内の総生産費でも大変多いということ、約二倍というふうにも数字的には言われておりますけれども、そういうふうに公共投資にかかわることが言われているわけですから、財政健全化のためにはやはり事業費の一層の削減というものを行うことを通して、やはりこの入札制度や公共投資にかかわる問題について国民からの信頼を得ることは非常に大事ではないか。その節、入札制度の改革、それから談合で不正をなくすということ、そして、そう
なお一層、ひとつ努力していただくことを期待申し上げておきたいと思います。 次に、ＪＡＬとＪＡＳの統合問題について公正取引委員会からの見解が出ております。これは先ほど田名部議員も質問しておりましたけれども、三月の十五日の日に公正取引委員会が競争を妨げるという理由から四点にわたって問題点を指摘をしておるところでございますし、いわゆる、これから先一体どのような形になっていくのか、形としては明らかではないんで、形としては統合の方向へ進んでいくだろうというふうに思うんですが、結果として三社の競争路線から二社の競争路線というふうな形になってくるというふうに思うのでありますけれども。 やはり、今回の航空の再編というのは多少国土交通省が指導
次に、気象衛星ひまわり五号についてお伺いをいたします。 先日、ＮＨＫの番組において富士山レーダーを建設をした人々のドキュメンタリーが放送をされておりました。富士山レーダーは一九五九年の伊勢湾台風を教訓に建設されたものと理解していますが、その後、気象衛星の打ち上げと性能の向上により、九九年十一月に施設が廃止されています。 今、日本の気象データは気象衛星に頼っているわけですが、その気象衛星も既に設計寿命の五年を超えて、搭載カメラがカバーできる範囲は非常に狭まってきており、観測回数や範囲を減らして延命最優先で運転中と聞いております。気象データは、単に天候だけではなく、防災や農業、更には経済と幅広く利用されていますし、台風の進路予測
国産ロケットでいくということですから、それはそれとして、大臣、設計寿命が五年も超えているわけですね。今なお次の、次打ち上げるのは国産でいくということはお伺いいたしましたが、今なお次の衛星打ち上げのめどが立っていないということは、危機管理が非常に甘いのではないかと思うんでありますが、その点、大臣、いかがですか。
くれぐれも失敗のないようによろしくお願いを申し上げておきたいと思います。 次に、地方中小私鉄の安全対策の問題でございますが、安全の確保は輸送の生命でもありますし、規程の遵守は安全の基礎でもありますし、執務の厳正は安全の要件であると思います。これら安全規範綱領として鉄道職場に掲げられている標語でございますけれども、やはり交通運輸の安全は国民の生命、財産にかかわる基本的な事項でありますし、安全輸送の確保は、いつも言われているとおり、交通運輸の最大の使命でもあります。 この安全について、企業の大小によって、やはりきちっと守り、維持、確保していくことが求められると思うんでありますけれども、残念ながら、ここ数年の地方中小私鉄のことを見
よろしくお願いを申し上げておきたいと思います。 次に、昨日も質問があっていたと思うんでありますが、トレーラーの車輪脱落事故についてお伺いをいたします。 今年の一月十日の、横浜市の県道において走行中のトレーラーの左前車輪が、重さ約百四十キロが外れて、近くを歩いていた主婦を直撃をして、死亡するという事故が発生をいたしました。事故の原因については、自動車メーカーは整備不良と見解を発表いたしましたが、当該の神奈川県警では、整備不良ではなく、ハブの強度や材質、製造方法などに不具合があった可能性があると見て、警察庁科学警察研究所に鑑定の依頼をしています。鑑定の結果については聞いておりませんが、国土交通省としてはどのような対応を取られたの
今言われました、最後の方に言われた問題について、やはりだんだんその原因になるところについて明らかになってきているわけでございますから、これらの問題については取締りと相まって指導強化をしていくことをお願いをしておきたいと思います。 なお、具体的な実が上がりますように御指導願うことを要望しまして、質問を終わります。ありがとうございました。
