では次に、住民の合意という要件についてお伺いいたします。 静岡空港事業については、住民投票が行われるのではないかと聞いております。工事は既に着工しております。しかし、滑走路のど真ん中にある地権者は同意をしておりません。トラスト運動もあります。このような状態で工事を着工してしまうのは、成田空港と何ら変わりはない、成田空港の反省が生かされていないというふうに思うんですが、このような事業者から事前相談が持ちかけられた場合、従来ならどのような指導をなされてきたのでしょうか。 結局、認定庁といいながら、事前の相談によって事業を進めることに加担しただけになるのではないですか、その点は。その見解についてお伺いをします。今後、住民の合意とい
結果として、例えば静岡空港の場合はこの法を適用した場合どのような形になるか、ちょっと質問通告はしていませんが。
その場合、公益上の必要とは何を指すかということをお伺いいたしますが、法第二十条は事業の認定要件でありますが、第四号に「公益上の必要」という文言があります。公益上の必要とは一体何を指すのか、お伺いをいたします。事業認定の最終判断を収用管理室長が行うのであれば、事業を申請している立場の国土交通大臣の決定を覆すための決定的な要件が明らかにならなければならないと考えますが、その見解はいかがでございましょうか。
大臣、その場合、今言われたような要件というものを情報公開をすることによって理解が得られる。そのときに下した判断についても情報公開するというふうに考えておっていいわけですか。はい、わかりました。 それでは、審査の過程の公開についてお伺いいたしますが、事業認定の審査過程については、これまでのところ余り明らかにされておりません。今後はこの審査過程についても明らかにすべきである。今、審査の過程についても明らかにするというふうに言われましたので、意見はわかりましたが、いろんな方が寄せられた意見についても公開するかどうか。それから、対応の仕方についても公開すべきだと思うんですが、その点、いかがでございましょうか。
次に、第三者機関の意見の尊重についてお伺いしますが、認定前に第三者機関の意見の聴取が義務づけられましたが、第三者機関とされる社会資本整備審議会は大臣の諮問機関であります。しかも、中央建設業審議会や道路審議会、河川審議会など九つの審議会が省庁再編で合体したものでありますし、これらの審議会は事業にゴーサインを出す役目を負う審議会だと思います。 このような審議会が第三者機関となり、一体どのようなルールで、先ほど何回も聞いてはおりますが、公益性を判断するんでしょうか。全く違う反対の方向の意見がまとまるとお考えになりますか。もし仮にあり得るとしたら、最初の判断が何であったかという問題が出てまいります。事業の公益性を見込んでゴーサインを出し
これは今までにない大変いいことだと思います。したがって、透明性、公開性、それから説明の責任といったような問題について大臣も先ほどから答弁されておりますし、そこで出された意見については恐らく要約して公開される、同時に、そのことは発言者の署名もあると思います。ですからその点については、恐らく公開といった場合は傍聴も認めることであろうというふうに理解しておりますので、そのような運営をひとつ期待をしておきたいと思います。
そうでしたね。何回も、公開じゃなくて公表と大臣は答弁されておりましたね。 次に、附則にある経過措置についてお伺いをいたします。環境アセスメント法ができたときの経過措置も同様でしたが、どうもこの経過措置というのはおかしいのではないかと思います。大規模公共事業で環境への影響が心配されるものに関しては、さかのぼって行うのが経過措置ではないでしょうか。 例えば諫早の干拓事業のように、大規模公共事業には環境へはかり知れない影響を与えることがあるわけです。それらの教訓を顧みれば、当然、川辺川ダムについても環境アセスメントを行うべきだと考えるのが自然であり、国民の感覚でもあります。この川辺川ダムの治水の対象地域となっている中流地域の人吉市
終わります。
社民党の渕上です。 不法係留の実態についてお伺いいたします。小型船舶の登録等に関する法律案が可決されますと、二十トン未満のすべての小型船舶の登録が所有者に義務づけられ、不法係留船の解消とマリーナの利用促進効果が期待されます。 そこでお伺いしますが、現在あるマリーナの容量は約六万四千そうにすぎないと言われています。放置船は、騒音やごみの不法投棄問題を引き起こした上に、登録制度がないために放置船のうち年間約六百そうが盗難に遭い、約一万二千五百そうがブローカーの手によって不当転売されているといいますが、不法係留の実態についてどの程度掌握されているのか、お伺いいたします。
不法係留の各県の対策との関係についてお伺いいたしますが、不法係留につきまして各自治体は頭を悩ませていると先ほどもお話がございました。 自治体によっては、独自に条例で届け出制を導入したり強制撤去、競売、廃船処分といった規制を設けているところでありますが、新法によって自治体は具体的に不法係留者や廃船に対してどのような対策を講じるのか、また講じやすくなるのか、新法とこれらの規制との調整はどのようになるのでしょうか、お伺いいたします。
次に、放置船対策についてお伺いいたします。 法の第十二条で、滅失、沈没もしくは解撤された場合等においては抹消登録の申請を行わなければならないとされていますが、廃船、不法投棄はこの条項で対応できるのでしょうか。特に、今回の法案において二十トン未満の船舶も登録の対象となることから、当然、廃船の処理まで義務づけられたものと考えてよろしいかどうか、お伺いいたします。
撤去費用の負担の問題についてもう少しお伺いいたしますけれども、先ほどのお話では、大体撤去費用は一そう二十四万から三百万程度かかるというふうに言われましたが、現在、全国で不法係留の撤去費用に公費は幾らぐらい使われているか。できればコストのかからない処分の方法を考えなければならないと認識いたしますが、その見解についていかがでしょうか。
次に、ＰＲについてお伺いいたしますが、高知県でも不法係留阻止をねらって、プレジャーボートの係留・保管の適正化に関する条例で届け出制を導入いたしましたが、届け出件数が実態に比べて大変思わしくないと聞いております。今回の法案に基づき、国も届け出制のＰＲをきちんとしなければ効果がないと考えますが、不法係留の実態のアピールも含め、どのように周知徹底、意識啓発を図るものなのか。また、マリーナやボート雑誌、販売業者などの関係者の理解と協力も必要と思いますが、どのように対応されるのか、お伺いいたします。
次に、小型船舶の利用税についてお伺いいたしますが、滋賀県のように法定外目的税として、プレジャーボートの利用者を課税対象とした小型船舶湖面利用税を検討しているところもございます。実現に向けたハードルは非常に高いと言われていますけれども、政府として、小型船舶に対する自治体の課税の動きについてどのようにお考えでしょうか。
質問する場所が、国土交通省じゃない、財務省にすべきことだろうと思いますが、そういうお話がありましたら、ひとつよろしくお願いします。 次に、ガソリン税についてお伺いをいたします。道路を走らないプレジャーボートやヨットやモーターボートなどガソリンを燃料として使う小型船舶が四十五万そうあるわけで、道路整備を目的とするガソリン税が課せられていますが、負担と受益を考えた場合に、マリーナや陸上保管の施設の整備をできるだけ早く進めるためにも、今話題になっております道路財源の一部を利用すべきではないか。ガソリンは使っておるわけですから、税金は払っておるわけですから。いかがでございましょうか。
そのときは賛成をいたしますから、どうぞひとつ御検討の上御提案をいただきますようによろしくお願いをして、質問を終わります。
社民党の渕上でございます。 参考人の方々、本日は御苦労さまでございます。 まずは、西崎参考人に御質問申し上げます。 今回の制度改正において、今も議論になっておりましたが、運用益の二十分の十一をユーザーに還元をする、残りの二十分の九を被害者救済対策と事故防止対策に充てることとされています。やはり交通事故による悲惨な被害者を軽減していくためには、被害者救済対策や事故防止対策により多くのお金を使うべきだと考えていますし、その対策をさらに充実強化させるべきであろうと考えております。 また、ユーザーへの還元と言いながら、平成十四年から平成二十年という期間が設定されています。累積運用益は今までのユーザーが納めてきた保険料が原資と
次に、倉沢康一郎参考人にお伺いいたしますが、事故が増加するにつれて、損保会社の保険金支払いが適正に行われているかを国がチェックして、さらに保険料を運用した利益で、例えば植物状態など重度の後遺障害を背負った交通被害者を救済する事業を行うなどの点がますます重要になってきました。 再保険制度の廃止というのは、政府がこれまで行ってきた被害者対策を損保会社に譲り渡してしまうことになりはしないか、また被害者保護が大きく後退するのではないかという心配がございます。その点、どのようにお考えなのか。 政府の再保険の果たしてきた役割についてリスクヘッジ機能があると考えますが、近年の損保会社の破綻もありまして、本当に政府再保険を廃止しても保険の支
次に、荒木襄参考人にお伺いいたします。 交通事故被害者救済のための強制保険である自賠責保険で、損保保険会社が、国土交通省から被害者や遺族に適正な保険金が支払われていないと指摘をされて、被害者側に保険金を追加払いしたケースが、過去十年間で三千八百十二件、総額にいたしまして五十七億四千三百八十三万円にも上っております。これは損保業界の払い渋りであり、損保業界が被害者救済という自賠責の目的をゆがめてきた実態ではないかと思います。損保業界の姿勢がこれらの問題について問われるのではないかと思いますが、その点、いかがでございましょうか。 次に、被害者救済の充実のためには、保険料が民間の一〇〇％運用になり、より多くの運用益の発生が見込まれ
なお、先ほども参考人の方からお話ありましたように、制度に対する不信というものがどこから生まれていくかというのは、おぼろげながら事故原因の調査だとか事故にかかわる問題のように思いました。恐らくそういうものが、今言われたことで、やはり基準と結果についての点検というものがされれば、制度に対する信頼というのは私はより増してくると思いますので、今後ともひとつ、どうか荒木参考人におかれましても御努力いただきますようお願いを申し上げておきたいと思います。 最後になりますけれども、北原浩一参考人にお伺いいたしますが、再保険制度の廃止についてどのようにお考えになっているのか、ひとつ御質問申し上げます。 被害者保護の目的に国が介入を義務づけてい
