渕上貞雄

社民党の渕上です。 　被害者救済の強化についてお伺いいたします。国が損害保険会社の集めた保険料の六割を預かって運用して被害者対策に充てていた再保険制度を廃止することに伴う最低限の条件は、やはり被害者保護の充実強化であると考えます。そもそも、その運用益は自賠法によって発生をしたものであり、本来、被害者保護に使われるものであります。国の現行の被害者救済事業はまだまだ私は不十分だと考えております。 　高度機能障害者の在宅介護料は一日当たりわずか二千二百五十円でしかなく、二十四時間介護で身体を休めることはできないと思います。精神的にも経済的にも追い込まれた家族にとって、たった二時間分のヘルパー代金にもならない。最重度の要介護老人に月額三

次に、遺族の心のケアについてお伺いいたします。 　不幸にして事故で亡くなられた遺族、家族への心のケアについても、やはり積極的に取り組まなければならない課題だと考えております。したがって、やはり調査したり研究をしたり、その対策を講ずるべきであると考えますが、これはぜひともどうかひとつ考えていただきたい大きな社会問題であると私は考えておりますし、遺族を代表しての参考人からの御意見などを聞いてみても、やはりこれから先、対応すべき課題ではないかというふうに思っておりますので、その見解をお伺いいたします。

かなり深刻な状況でございますし、今、大臣言われましたように、身近な問題を例に出されて言われましたように、今後、今全国で五十カ所、都道府県にあるということでございますので、私ども、実態を調査しながら再度また御提言申し上げたいと思っておりますので、よろしくお願いします。 　次に、療護センターの充実についてお伺いいたします。被害者救済対策として、自動車事故による重度の後遺障害については療護センターがあります。特殊法人改革が進められていますが、療護センターは、一般病院では重度の後遺障害者の受け入れに十分対応ができない、こういうことから発足をした経緯がございますから、この経緯をやはり大事にしなければならないと思いますし、その経緯については今

どうか、これは今後ますます充実をさせていく必要があると思いますので、一層の御努力を要請しておきたいと思います。 　次に、指定紛争処理機関についてお伺いいたします。再保険制度の廃止後は保険金額の適否をどうチェックするのかが重要となってまいりますし、新たな被害者保護の仕組みとして設けられる紛争処理機関は民間の機関である以上、被害者保護のセーフティーネットとして国が、保険金支払いのトラブルだけでなくて、やはり被害者支援全体について関与するシステムというのが求められるなど一定の関与が私は必要だと考えます。 　そこで、紛争処理機関の運営が被害者の立場に立って行われることが必要だと考えますが、どういう姿勢で臨まれるか、お伺いします。

次に、紛争処理機関の財政基盤についてお伺いいたします。 　法案では、紛争処理機関の財政的基盤については明らかにされておりません。紛争処理機関の運営経費の原資については、その財政的基盤を保険会社に完全に依存するというふうに、朝の参考人の方はそのように報告をしておったように思いますが、金は出すけれども人は出さないと。金は出すけれども口も出すというのがだんだん、こういうものは金を出していればそうなると私は思うのでありますが、やはりそうなってくると紛争処理の公正性に疑問が出てくることも考えられますから、国として何らかのやはり財政的な支援を行うことが必要ではないかと考えますが、いかがでございましょうか。

次に、自算会についてお伺いいたします。 　自算会の主な業務は、自賠責、任意保険の料率算出と自賠責保険の損害調査、データバンク業務などがございますが、中でも自賠責保険の損害調査は、中立公平の立場から損害調査がなされることが求められております。しかし、自算会の会員は損保会社によって構成されていることを見ましたときに、本当に中立公平の立場が確保されるかどうか少し疑問がわいてきます。 　中立公平の立場について、午前中の参考人からは、一つは事故の調査の問題、それから一つは支払い基準の問題、そして支払った結果に対する点検の問題を通じて公正中立という問題を確保したいというふうにお話しになったと思うのでありますが、そこで、そのようなことは当たり

次に、自賠責の査定に警察調書の活用をすべきではないかと思うのでありますが、死亡事故の無責事案が毎年五百件を超していると言われております。査定の結果を裏づける客観的な根拠があれば問題はないと思うのでありますが、自算会には警察のような人員も事故調査能力もないと思いますし、参考人の御意見でも、死人に口なしというような言葉が出ておりました。現場の調査を本当に徹底しようとするなら、やはり警察の協力、つまり実況見分調書開示は不可欠なことだと思いますし、警察と正式な協力関係はやはり結ばれるべきではないかというふうに思うのでありますが、その点、いかがでございましょうか。 　多くの遺族や被害者が望んでいることは、事故の本当の真実を知りたいという一点

最後の質問になりますが、これからもやはりこの件について改革は進めていくべきだと思っておりますし、本法案につきましては政府再保険制度の廃止を主な内容としております。 　課題は山積していると思いますが、例えば先ほども御質問申し上げました遺族の心のケアの問題、ＰＴＳＤ対策、加害者無責の場合の被害者救済のあり方、示談交渉制度の見直し、命の値段の算出、恒久的事故防止ビジョンの策定、交通事故関連行政窓口の一本化など、早急にやはり取り組まなければならない課題があると思います。また、事故後の賠償問題で苦しむ二次的被害者の声についても、国土交通省や金融庁、自算会、保険会社はもっとやはり意見を吸い上げるべきではないかと考えます。 　これらの課題の解

政府再保険制度の評価についてお伺いいたします。 　車の保有者の加入が義務づけられている自賠責保険は、我が国の画期的な被害者保護制度であると思います。特に、政府再保険制度が果たしてきた役割は大きく、自賠責保険の根幹をなすものであると考えます。今回の改正法案はこの政府再保険制度を廃止しようとするものでありますが、これまで政府再保険制度が果たしてきた機能についてどのようにお考えになっているのか、国土交通省にお伺いいたします。

次に、保険金の支払いの適正化機能確保と国の役割についてお伺いをいたします。 　政府再保険の持つ、損保会社の経営が悪化しても保険金が被害者に支払われるようにとのリスクヘッジ機能は既に不要のことですが、近年、損保会社の破綻というケースも発生をしておる中で、本当に政府再保険制度を廃止しても保険金の支払い適正化の機能は確保されるのでしょうか。また、制度改正後に国はどのような役割を果たそうとしているのでしょうか、お伺いいたします。

次に、金融庁にお伺いをいたします。 　保険金の提示についてお伺いいたしますが、任意保険の支払いの際、保険会社の当初の提示額と最終的な保険金の支払い額に大きな相違があると聞いております。このことは保険会社は当初の段階で適正な保険金の提示を行っていないということを意味しており非常に問題であると思いますが、保険会社を監督されている金融庁はどのようにお考えなのでしょうか、お伺いをいたします。

引き続き、金融庁にお伺いいたします。 　任意保険の支払いの基準の提示をお願いしたいと思うんですが、支払い適正化措置の一環として自賠責保険の支払い基準は被害者に対して提示されることになります。このことは、被害者に対する情報提供の充実になるため大変結構なことだと思います。しかし、自賠責保険だけでなく、払い渋りを指摘されている任意保険についても同様に支払い基準を被害者に提示すべきではないでしょうか。金融庁の見解をお伺いいたします。

次に、同じく金融庁にお伺いをいたしますが、自賠責と任意保険の関係についてお伺いいたします。 　一九九八年七月の任意保険の自由化以降、利益確保のために任意保険を払い渋るケースがふえていることが自賠責の支払いにも影響しているのではないかと思います。九八年七月の損害保険自由化までは原則として無風地帯でしたが、自由化後は十分な料率検証のないまま保障拡大競争を繰り広げたツケが収支の悪化という形で回ってきているのではないかと思います。 　保険金支払いが今後もふえ、採算が悪化すれば、各社は一段と経費の削減を迫られるなど経営効率化を求められることになります。経営効率化のためには、被害者の損失を一割増やせば一億円の保障は一千万円浮かすことができる

制度に対する信頼というのは非常に大事なことでして、ですから払い渋りがありますと、それはそれぞれ損保会社の競争関係もあると思いますけれども、やはり問題は制度に対する信頼、そしてこの制度を変えようとしていくことについて国民の信頼というものを考えなきゃならないと思いますので、今後そのようなことがないように金融庁としてしっかり監督をしていただいて、制度の信頼に対して努力いただきますようお願いを申し上げておきたいと思います。金融庁関係についてはこれで終わりにいたします。 　次に、警察庁にお伺いをいたしますが、交通事故被害者への情報提供についてでありますが、被害者に対する情報提供という意味で、警察が交通事故について行った調査結果についても、被

次に、国土交通省にお伺いいたしますが、被害者救済、事故防止対策の充実についてお伺いをいたします。 　今回の制度改正において、先ほども質問が出ておりましたけれども、運用益の二十分の十一をユーザーに還元して、残りの二十分の九を被害者救済と事故防止対策に充てることとされていますが、二十分の十一であり二十分の九というのは、かなり御説明がありましたけれども、なぜ一違うのか、なかなかそこのところがよく理解できない。その根拠をまず、何回も先ほどから聞いているんですけれども、どういうふうに理解すればすとんと自分の気持ちの中に落ちるのか。なぜ十一で、なぜ九なのかというのがわかりません。 　わずかな金額を、先ほども質問があったように、ユーザーに還元

終わります。

参考人の方々、大変お忙しい中、きょうは御苦労さまでございます。社民党の渕上貞雄でございます。 　まず、岡田清参考人にお伺いをいたしますが、国鉄民営・分割化、既に十五年がたとうとしている。十五年の意味は一体何かというところが大きな問題でございますが、やはり民営化については、きょう四人の参考人の方のお話を聞いて、大体当事者二人ですからそれは民営化を進めることになると思うんですが、賛成ではないか。 　そこで、国鉄民営・分割化と言ったときに、民営までは理解できるんだけれども、分割化のところで私はこの十四年さまざまな問題が出てきたのではないか、こういうふうに思うわけでございまして、国鉄民営、そして分割というのは少し意味合いが違うのではない

同じ参考人のお名前で岡田尚さんの方にお伺いしたいのでありますが、同じく十四年間経過する中でやはり今日の問題を抱えている、そして特徴的な問題は先ほど千四十七名問題等でお話しございましたけれども、国鉄の民営・分割化の持つさまざまな要因、そのことが今日までこういう状況になってきているというお話をお伺いいたしましたが、分割・民営にかかわる問題についてどのようにお考えでしょうか。

もう一度岡田清参考人にお伺いいたしますけれども、ヨーロッパの鉄道のことを考えますと必ずしも民営化じゃありませんね。不完全民営化と言っていいと思うのでありますが、いわゆるイギリスの場合もサッチャー政権ではああいう形で民営化していく、しかしもう一度少し行き過ぎたのではないかというようなことが言われて不完全民営化みたいな感じで動いているわけですけれども、今回の場合は新たに完全民営化で一歩を踏み出そうとしているんですが、政策のそういう判断について、世界の流れと我が国とのかかわりについてどのようにお考えでございましょうか。

次に、南谷参考人にお伺いいたしますけれども、ＪＲ東海の葛西社長が執筆をしております「未完の「国鉄改革」」という中に、完全民営化が内包する問題点として四点挙げられております。葛西社長の個人的な見解なのか、ＪＲ東海全体の見解なのかは、恐らく個人の見解だろうと私は本を読みまして思っているところなんですが、一つは労使関係の不安定、一つは民営・分割の際の分割作業の不完全性、三つ目には政策的配慮、特に新幹線鉄道施設の譲渡価格にかかわる本州三社間の収益調整の非合理性、四つ目が完全民営化が行われた場合。一から四点まで指摘をされておりますが、どういう御感想をお持ちなのか、お伺いしたい。 　立ったついでに申しわけないんですが、完全民営化後もこの法案に