最後に梅原参考人にお伺いしますけれども、先ほどの御説明と各委員の質問に答えてお話がございましたが、聞けば聞くほど四国は民営化できないなと。ここはもう民営化されずにそのまま国のものでやった方が、社長もそう苦労せぬでいいのやないかなというふうに思います。 同時に、それは高速道路との競争であり、いろんな他の交通との競争関係をやっていく場合に、果たしてこれから先、民営化をやっていこう、今さまざまな努力のことを言われましたが、もうそれは限界が来ている、それは財政上明らかだというお話もございました。その場合に、なお民営化をしなければならない、やっていかなければならないというプロセスを明らかにしていただきたいと思います。
終わります。
社民党の渕上であります。 国鉄分割・民営化についてお伺いをいたします。国鉄分割・民営化から十四年が経過をいたしまして、今、本州三社の完全民営化に向けて法案の審議が行われておるところですが、改めて分割・民営化が何であったかというのを総括すべきであろうというふうに思っています。 さきの衆議院の国土交通委員会における同僚議員の質問で、大臣は大変サービスがよくなったと。二つ目には、法人税を払うようになったと答えておりますけれども、なぜ国鉄の当時そのことができなかったか、なぜ分割・民営化されたらそのことがよくなったのか、大臣の見解を聞きたいと思うんです。 その上で、改めてこの十四年間というものをどのように総括されて新たに民営化にな
民営化して会社がもうかるようになってよかったと、その評価はそれでいいと思いますよ。しかし、やっぱり我が国の動脈としての公共交通のあり方という視点をもう少しきちっと持った上で、国民の財産としてＪＲをどう考えていくのかという視点をどうかひとつ今後なお大臣豊富化していただきたいと思います。ただ、私まだ国会議員になって十年ちょっとでございますので、この審議のときに入っておりませんから、大変失礼をいたしました。 次に、ＪＲ東日本にお伺いをいたしますが、大変きょうは御苦労さまでございました。現行法においてどこが不都合で完全民間会社への転換を求める理由についてお伺いをいたしますが、ＪＲ本州三社は、現行の旅客鉄道株式会社及び日本貨物鉄道株式会社
とにかく経営安定のためには安全が一番ですから、なお一層ひとつ安全について会社も努力をしていただきたいことをお願い申し上げておきます。きょうは参考人、ありがとうございました。私、質問今後ありませんから、どうぞお引き取り願えればと思っています。 次に、民営化は安全を軽視するのではないか、この委員会でもかなり山陽新幹線のトンネル、コンクリートの落下問題について議論をした経過がございます。そのときに、旧国鉄であれば、半日運休をしてきちっと路線の点検をして、そういうトンネルの点検をして運行をしたものでありますけれども、当時はかたくなにそのことを拒みましたね、質問した経過がありますからわかっておりますけれども。したがって、より民間になること
大臣の思いどおり経営陣が考えて、責任を持ってやることを期待を申し上げておきます。 同時に、公表だけではいかぬですね。やっぱり経営者をきちっと処罰していくということがないとだめですよ。ただ公表して悪かっただけでは世間から批判を浴びるだけでだめだと思うので、そこのところもひとつ厳しくやっていただきたいと思います。 そこで、鉄道技術の安全、保全の継承の問題についてお伺いをいたしますが、国鉄時代における鉄道技術については、さきの先端技術の開発のみならず、現場レベルにおける技術の保全の継承というものがなされていたと思います。しかし、完全民営化によってこれまで営々と築き上げられてきた鉄道技術というものが利益優先の前に崩れ去ってしまうので
分割され民営化されていく、そして先ほど御質問いたしましたコンクリート剥離の問題が起きる。そのとき私は質問したんですが、そのときの鉄道の技術の総合的な研究の高さというのは物すごくあったと思うんですよ。そして、当時コンクリートが落下することについても予見をしておった。しかし、七社に分割をしていった結果、技術的な統合が私は失われているんじゃないかというふうに危惧しているわけです。 そこのところを総合的にやっていくということについて、大臣、そういうことをきちっと今からやっていきますかね。これ、どうですか。やっぱり、会社が分割したら技術が統合できなくだんだんなっていくんじゃないですか。おれのところの方が技術は進んでおるというような競争が始
よろしくひとつお願いしておきます。 次に、指針制度についてお伺いをいたします。午前中も議論があったと思うんですが、本法案が成立すると完全民営化になってまいりますが、その後も指針が導入をされますけれども、政府の介入の余地が少し残るわけですね。完全民営化とは少し矛盾するのではないかと思うんですが、その点はいかがでございましょうか。 指針の中で言われている「当分の間配慮すべき」とありますけれども、この「当分の間」、当分の間にもいろいろありますね、いろいろある。非常に短いのもあれば、長いのもある。「当分の間」というのはどういうことかということを改めて質問をいたしますので、明確に大体どの程度というふうに言っていただきたいと思うのであり
わかりました。「当分の間」というのは非常にあいまいだということがわかりました。 特例措置の継続の問題についてお伺いいたしますけれども、本法案によってＪＲの本州三社が完全民営化されることになるんですが、地方税の特例措置が引き続き継続をされます。これは他の民営鉄道との公平性ということを考えると少し矛盾するのではないかと思います。もちろん北海道、四国、九州、それに貨物の会社は別といたしましても、完全民営化になるとするならば、やはり税の特例も同じにしなきゃならない。それは民営鉄道であれＪＲであれ同じにしなきゃならないと思うんですが、引き続き特例を受けるというようなことでは不公平ではないかと思うんですが、その点いかがでございましょうか。
中小企業者への配慮の問題について、地元商店街への影響配慮の問題については先ほど御質問があったとおりでございますから。ただ単に地元商店街だけの問題ではなくて、やはり中小鉄道それからバス事業、これは民間、公営を問わず、バス事業とのかかわり、やはりそこにも配慮しなければならないと思うのであります。同時に、その配慮があってこそだと思うのでありますけれども、全国各地いろんな問題、きょうはその問題は触れませんけれども、起きております。ですから、その点はやはり商店街だけの問題ではなくて、同じ同業他社としての中小私鉄の問題、バスの問題についてもひとつ十分対象に入れて考えていただきたいと思うんですが、その見解はいかがでしょうか。 それから、ＪＲと
罰則についてお伺いいたしますけれども、指針に基づく命令違反に対して、新会社の取締役となっていますね。この取締役とはだれを指すのか、お伺いいたします。
それは新会社または事業者ということではなくて、それを担当する取締役を処罰するということ。それはちょっと……。
よくわかりました。 最後の質問になりますが、ＪＲの北海道、四国、九州、それに貨物、政府としてどう今後考えられておるのか御所見をお伺いして、私の質問を終わります。
社民党の渕上です。 大臣、一日も早い回復を願っています。 水防法の一部を改正する法律案について質問をいたします。防災計画及び浸水想定区域についての住民への周知についてお伺いをいたします。 大河川の破堤の頻度は減少する一方で、中小河川における外水はんらんや内水はんらんによる浸水被害は一向に減っておりません。特に、都市地域においては、都市機能の麻痺や地下空間の浸水被害など、都市型災害としての課題が顕在化しています。高齢者や身体障害者といった災害時要援護者の援護など、その対策が極めて重要になっていると思いますし、今回の法改正で浸水想定区域を公表すること、市町村地域防災計画で洪水予報の伝達方法、それから避難場所その他について定め
よろしくお願い申し上げておきます。 次に、ハザードマップについてお伺いいたします。洪水ハザードマップの作成、公表は水害防止上極めて有効な施策であると考えて、促進が期待をされております そこで四点お伺いいたします。 まず第一点目は、自主的に洪水ハザードマップを作成、公表している自治体はどの程度ございますか。二つ目に、洪水ハザードマップの作成、公表に要する費用、予算はどのようになっていますか。三つ目は、洪水ハザードマップの作成、公表している自治体に対してどのような支援をしておりますか。四点目は、今回の制度化により、国は都道府県、市町村にどのような支援策をとる予定でございますか。お伺いいたします。
次に、地下空間の水害についてお伺いをいたします。 平成十一年、河川のはんらんにより、先ほどもお話ありましたが、博多の地下街で水害がございました。都市の中小河川などに起因する浸水は、大河川と異なり降雨から浸水までの時間が短いため、より迅速な情報伝達が求められております。特に、最近の地下街への浸水被害の状況にその対策の必要性が指摘をされておりますし、今回の法改正では、市町村防災会議は浸水想定区域内に地下街その他の施設がある場合は利用者の洪水時の円滑かつ迅速な避難が確保されるよう洪水予報の伝達方法を定めるとされていますが、地下空間の利用や従業員の安全確保のため、具体的にどのような対策を講じようとしているのですか。 地下空間の浸水は
なお一層の努力をひとつ期待を申し上げておきます。 次に、気象業務法の一部を改正する法律案について御質問申し上げます。 気象測器の検定有効期間の延長について御質問いたします。気象業務法の一部を改正する法律案では、気象観測に用いる器具、装置についての検定有効期間を見直すものですが、その説明の中で、気象機器の精度の向上にかんがみ、検定の有効期間を見直すと言われております。しかし、幾ら精度が向上いたしましても、機器の故障というのは必ずあるわけですから、交通運輸の現場では安全輸送を確保する上で天候に左右されるところが大変多いわけであります。特に、風速や雨量計測などは交通機関にとっては非常に大切な情報であり、事業者みずからが計測器を設置
終わります。
社民党の渕上です。 ＩＴコントロールについてお伺いをいたします。 竹中経済財政担当大臣を初めとして、政府・与党はＩＴ国民運動ばかり今主張されておりますけれども、これは経済対策としてＩＴのミニバブルを想定して株価を上げて不良債権を処理するというもくろみだったと思います。 〔委員長退席、理事大島慶久君着席〕 しかし、このもくろみは完全に私は失敗したものではないかと思います。 ＩＴの普及は、将来予想もできない情報公害、それから社会的な混乱を引き起こすおそれがあるのではないかと思っていますが、市民社会や環境に及ぼす影響を考えますと、その対策とルールについてはやはり真剣に考えていくべきだろうと思います。 ＩＴの負の遺
その点については、ひとつよろしくお願いを申し上げておきたいと思います。 次に、中小企業に優しい金融環境についてお伺いをいたします。 特別保証制度をめぐる詐欺事件については、このところ大変多く発生をしていますが、制度存続を望む中小企業者の声もありました。この制度は既に終了しているわけでございますけれども、政府はしっかりとこの制度の功罪について総括をしておくべきであろう、こういうふうに思います。 〔理事大島慶久君退席、委員長着席〕 公的な優先融資や債務保証の拡充も重要でありますけれども、やはりこれには限界があると思います。中小企業やベンチャー企業に対する公正で優先的な融資を金融機関に促し、自立を目指す地域が元気が出る
