次に、プルサーマル再処理政策の撤退と自然エネルギーの促進についてお伺いをいたします。 もう既に御存じのとおり、刈羽村住民投票の結果を見るまでもなく、住民が持っている不安、危険性、安全性が保障されない、そのような危険なプルサーマルに対して国民はノーと表明をしているところです。ですから、まず実施計画の断念を改めて私は求めたいと考えます。また、プルトニウムを使用済み燃料から再処理をして取り出すという再処理政策から撤退すべきであると考えます。使用済み燃料は再処理することなく、直接処分、管理を行うべきだと考えております。 社民党は、日本のエネルギー政策を原子力偏重から自然エネルギー中心に転換をする脱原子力政策プログラムを発表いたしまし
大臣が最後の方に言われましたように、我が国は資源が大変少ない国でありますから、どうかひとつ積極的にこの自然エネルギーの活用について政府としても取り組んでいただきますよう御要望を申し上げておきたいと思います。 次に、構造改革とデフレ経済についてお伺いをいたします。 不良債権処理を進め、規制緩和による競争を活発にさせて小泉流の構造改革を行うと、私どもとして心配するのは、全国各地にやはり倒産する企業を多く生むのではないか。結果、失業者が町にあふれ出ると、こうなるのではないかと考えています。 求められているのは、やはりこういうときこそ社会に対するセーフティーネットというものをきちっと張るということが一番大事なことではないか。その
終わります。
社民党の渕上です。 まず、倉庫業の施設の整備についてお伺いをいたします。 九割以上が、先ほどのお話でもありましたように、中小零細の倉庫業というふうに言われておりますし、これまで地域における地域経済の発展、それから地域における重要な役割を果たし、同時に住民の生活安定に寄与してきたと言うことができます。物流と国民経済全体との整合性を図るために、中小企業倉庫の近代化を重要なテーマとして、今日まで国が税制上の特別措置を講じるなどして倉庫建設への設備投資、貢献を喚起して、倉庫の長期整備計画を進めてきた国の政策があったからこそ今日まで順調に発展してきたのではないかと思っております。 経済社会の要請に応じて、倉庫の近代化、それから施設
次に、危険物、毒劇物保管についてお伺いをいたします。 営業倉庫には、消防法、薬物法等によって取り扱いをする規制がされていますし、危険物、準危険物、特殊可燃物、高圧ガス、毒劇物、薬物が保管をされております。このほか、化学薬品、化学製品などは組成が複雑で、思わぬ化学反応を起こして事故を誘発する危険性が絶えず存在していると思います。 危険物を含むさまざまな物資を保管する営業倉庫に対して、消防法、それから建築基準法による一般的な安全保持規制のほか、物資保管に対応した倉庫施設の構造、整備、薬品、薫蒸などへの管理、耐火・防火性能等に関する特別規制が必要ではないかと考えられますが、その特別規制を設けることについての見解はいかがでございまし
私は、やはり防火性等に係る特別の規制が必要ではないかということに対して人的な強化をしていく、こういうふうにお答えになったんですな、そのように理解しておっていいですか。
次に、倉庫の証券についてお伺いしますが、倉庫証券の社会的信用は、倉庫業者全体が発券業者と相手の資格を具備する能力を持つことによって維持されているものでありますよね。倉庫業の許可制を維持して業者の資質向上を図るようにしなければ、倉庫証券の社会的な信用は希薄なものになってしまうと考えますが、社会的信用確保のためにどう考えられておるのか、お伺いいたします。
次に、倉庫料金の事前届け出制について、お伺いいたします。 倉庫業の料金制度は、各事業者が定めた料金を事前に届け出て、合理的なものと承認をされて初めて届け出料金として機能するものでありますが、また、幅料金制度も導入され、極めて穏やかな規制によって営業倉庫の公共性が担保されていると思います。 そこで、料金の届け出制度がなくなれば価格競争だけが激化するのではないか。その結果、倉庫設備の整備や安全保持がおざなりになり、営業倉庫への社会的信頼を失墜するのではないかと危惧されますが、その点、料金の届け出制問題とのかかわりについてどのような御認識をお持ちでしょうか。
次に、雇用の問題についてお伺いいたします。 中小零細の倉庫業者は、倉庫機能の維持向上と労働者の雇用保障で精いっぱいの経営状態にあるとお伺いをしております。このために、一時は三Ｋ職場と呼ばれるなど、倉庫労働者の賃金は世間水準よりも低位にあり、労働時間も長く、国の施策である労働時間の短縮や定年延長の実施も停滞していると伺っております。 こうした状況のもとで、規制緩和によって企業間競争が激化をすれば中小零細企業は経営危機に陥り、人員整理、倒産による雇用問題が深刻化することは確実でありまして、国土交通省は雇用の問題についてどのように考えてどう対応されようとしておるのか、お伺いいたします。
やはり倉庫ばっかり建って人間が大事にされぬというようなことはいかぬわけですから、とりわけ、経営の健全化を通して、雇用の安定のためにひとつ国土交通省としても努力をしていただきますようお願いをまず申し上げておきます。 最後になりますけれども、規制緩和がこれ以上進めば、倉庫料金の引き下げ競争による犠牲が私は、今は心配ないというお話でございましたけれども、寄せられることはまず間違いないところでございまして、倉庫労働者の労働条件の全般的な低下が人材確保等を大変難しくしていくのではないかと。物流産業における重要な部門の一端を担う倉庫労働者の質的向上を妨げることにもなりますから、しかも港湾、港地区における倉庫労働者は港湾労働者と直結をしている
社民党の渕上です。 先ほども同僚議員の方からちょっとお話あっておりましたけれども、今回、省庁が再編される、そして国土交通省が新たに生まれると。しかし、相変わらず国土地理院、そして海上保安庁というところから別々に法案が二本出てくる。本来、省庁再編をしてくるとすれば、せっかく国土交通省になったのだから、ここのところはやはり統廃合して一本にすべきではなかったかというふうに思うんですけれども、なぜできなかったのか。せっかく国土交通省というのをつくっていて、国土地理院、海上保安庁、別々。お話聞きましたら陸と海の差だというふうに言われて、もちろん海と陸とは差があることはわかっているわけですが、それを統合してやるとすれば、これは一本にやられた
きのうからずっと話を聞いていて、目的が違う、当たり前のことであって、だけれども、行政的には私は統合したからといって何ら問題はないと思うんだけれども、土地と水の違いとか言って説得力が余りないと思うんですが、ひとつそこらあたりは納得のできるような話をしていただきたかったなと思うんですが。 その点で、目的が違えば省庁再編できないというのであれば、すべてのものは私できないと思いますよ。ですから、やっぱりそこらあたりのところの認識というのは、省庁再編は何でするのかというところを明らかにやっぱりきちっとしていくべきではないか。そうしないと、それぞれ空と海と陸と、全部違うんだから、目的は。だから、目的が違うから省庁再編できなかったという理由だ
次に、この基準の違いによって、今の大臣の話を聞いておれば事故がなかったというふうに聞こえるわけでございますけれども、この基準の違いによって現在まで事故が具体的に発生しておったのかどうか、その点いかがでございましょうか。
事故が起こらないことを願っておりますけれども、新しくこういう機械やそういうものを入れて変更すると、往々にして事故が起きるんじゃないかと逆に思いますね。例えば鉄道事故であれば、信楽事故のことなんかを考えると機種を変えることによって事故が起きているようなことがありますから、そんなことがないと思いますけれども、今までどおり無事故でひとつどうかよろしくお願いを申し上げておきたいと思います。 次に、世界測地系の方を採用していない国がありますね、これはなぜか、お教え願いたいと思います。
次に、水路業務法の第九条の水路測量の基準についてでありますけれども、九条におきましては、世界測地系に従って行うことが適当でないもの、「適当でないもの」という文言が出てきますけれども、「適当でないもの」というものはどういうことを指しておるのか、また省令で定める経緯度に関する測量の基準はどのようになるのかをお伺いいたします。
次に、国の安全の問題についてお伺いしますけれども、測量や水路測量を世界の標準に改めると、そして改めるけれどもそれを使う衛星は外国のものを使う。そうした場合に、この測量法及び水路業務法というのは、もともとの由来を考えると非常に軍事的なにおいのする話なんですね。そうすると、そういう国の安全という問題を考えたときに、これを変えることによって我々はどのように国の安全という問題について考えればいいのか。改めることによって事故がないことを願いますけれども、同時にあわせて、変えることによって国の安全というのはどのように考えればいいのかお伺いいたしまして、質問を終わります。
終わります。
社民党の渕上でございます。 公共事業の見直しによる予算の編成についてお伺いをいたします。 国土交通省は、公共事業の抜本的見直しについてそれぞれの事業分野ごとに改革の大枠をまとめる方針を明らかにいたしました。その結果、来年度の予算編成はどのように変わるのか、また変えようとしているのか、お伺いいたします。
緊急なもの、必要なものについてはわかりますけれども、やはりせっかく見直したら、見直した結果がどこにあらわれてくるかというのは予算しかないわけですが、大臣として、見直したものについては明らかに予算上変更する、積むところにはきちっと積む、切るところはきちっと切る、そういう姿勢でございましょうか。
改革の問題については大いに期待をしておりますから、御努力いただきたいと思います。 次に、先ほども議論になっておりましたけれども、道路特定財源の見直しについてお伺いをいたしますが、小泉首相の掲げる財政構造改革の柱の一つとして道路特定財源の見直しが言われておりますし、七月の参議院選挙前には方向性を打ち出すと言明されております。 私ども社民党は、この道路財源の問題については早くから特定財源の見直しについてやるべきだということを主張しておりまして、とりわけ公共交通の確保やバリアフリー対策などを初めとして、総合交通体系の確立、同時に生活交通の確立のために、その財源とすべきだということをずっと主張してきました。 もちろん、環境対策も
