渕上貞雄

よりひとつ収集していただいて、事故再発防止のために調査、資料分析を行っていく、そして事故のないようにひとつお願いを申し上げておきたいと思います。 　事故調の任意調査についてお伺いいたします。事故調査委員会の調査について、改正案の第二条の二の四項で鉄道事故の定義をし、第五項では事故の兆候について定義をしています。私は、そもそも事故調査委員会の法律上の調査権の対象を広げるべきであると考えますが、この定義に当てはまらないものの取り扱いについてお伺いをしたい。 　少なくとも、この定義に当てはまらない事故やインシデントについて、委員会が自主的に資料を収集したり任意の調査を行ったりすることは、事故調査委員会の目的とする鉄道事故の防止に寄与す

発生した事故のすべての調査を実施する、鉄道事故の場合は一定程度重大インシデントというくくりがあるのじゃないんですか。そこら辺のところは大丈夫ですか。まあやってもらえばそれで結構であります。 　では、車両事故と原因についてお伺いいたします。鉄道車両の検査については、全般の検査、それから重要部の検査、月検査に分かれておりますけれども、各検査種別ごとにその検査期間が異なっておりますし、この期間の延長が安全問題と密接にかかわっていると考えられます。 　まず初めに、最近の鉄道車両故障の件数と原因について明らかにしていただきたい。また、今後車両検査はいわゆる今の車両構造の変化に伴ってブラックボックス化が進んでおりますし、現場では対応し切れな

先ほどの答弁はわかりました。国土交通省内でその点の分析その他についてひとつ十分やっていただくようにお願い申し上げておきたい。 　それから、静止輪重比の管理分析についてでありますけれども、日比谷線事故の報告では、「静止輪重管理の実施状況や達成実績等の分析を行い、継続的に研究に取り組むことが必要である。」としていますけれども、報告後、国土交通省としてはどのような取り組みをしているのか、お伺いいたします。

最後になりますけれども、安全に対する大臣の決意をお伺いしたいわけですが、先般、参考人質疑におきまして、信楽事故の被害者として鉄道事故の再発防止に向けて約十年間いろんな取り組みをされてきた臼井参考人は次のように言われました。事故調査とは遺族を納得させるだけの質を持っていなければならないと発言をされました。また、安全に終わりはないとも発言をされました。娘を亡くされた参考人の思い、十年もたてば自分の気持ちも風化したなど言われておりましたけれども、なおやはり被害者としての立場から言われた発言だと思いますので、非常に重みのある発言であったと私は思っております。 　最後に、国土交通大臣の安全に対する決意をお伺いして、質問を終わります。

ありがとうございました。

社民党の渕上でございます。 　参考人の方々、本日は大変御苦労さまでございます。 　まず、井口参考人にお伺いいたしますが、鉄道事故調査検討委員会の座長を務められて、今回の日比谷線脱線事故の事故原因の解明のために大変御努力願ったことに感謝を申し上げます。 　そのときに、初動調査の問題を含めて、情報をかなり的確にその都度報告され、結果として私は、非常に利用者に安全と安心というものを気持ちの上で与えたのではないか、こういうふうに思っておりまして、大変うれしく思っておるところです。 　同時に、ＮＴＳＢの今回のアメリカ原潜の衝突事故の情報公開を見ますと、まだまだ我が国、少し努力しなきゃならないのかなと、こういう思いがするところでございま

我が国では、まだまだそういう国民意識の啓蒙というんでしょうか、そういうものは大変大事なことだと思いますが、したがって、事故現場だけでなく事故原因について、その背景というものをやはり調査をしなくてはならないと思うんですが、その点のお考えはいかがでございましょうか。

ありがとうございました。 　では次に、臼井参考人にお伺いいたしますけれども、臼井参考人は、先ほどの報告の中でもございましたように、遺族の立場から事故調査機関の設立を目指してさまざまな運動をされてきました。今回は、また鉄道事故調査委員会の設置をこの国会の場で審議しているその場に参加をして、どのような印象をお持ちでございましょうか。

被害者でなければわからないお気持ちだと思いますが、先ほどの報告の中で、調査は家族のためにするものだと、非常に感銘深い言葉をいただき、今はまた、事故はなくならない、なくならないけれどもどう少なくしていくかと。我が国土交通省のこの委員会も事故撲滅のために努力をしてまいりたいし、今後ともどうかひとつ臼井参考人、我々に対して貴重な御意見をいただきますようにお願いを申し上げておきたいと思います。 　次に、武田参考人にお伺いいたしますが、やはりこの種問題で一番大事なことは、国民が期待しているというのは機関の独立性の問題だと思います。 　先ほど、外国とかの比較で、国民性の違いなどお話しをいただきました。実はそのこともよくわかる気がするわけです

最後になりますけれども、大野参考人の方にお伺いしたいと思うんですが、今、羽田空港に行って書店を眺めますと、墜落事故にかかわる書物がたくさん出ています。それに、いろんな御意見があることも本の中から読めば、それが事実とすればそのとおりであろうというふうに思います。 　そこで、一つの事故についていろんな疑問や、同時に報告書に対する問題点というようなものもございますし、先ほどはそれらに加えて技術の問題もある、技術の進歩の問題もあるというふうに言われました。そこから、事故調の報告書に対して再度、再調査すべきではないかという御意見があったようにお伺いしたわけですが、なぜ再調査を考えられるのか、なぜ再調査が必要なのか。もちろん、それは国民の安全

ありがとうございました。

社民党の渕上でございます。 　公務員制度改革の進め方についてお伺いをいたします。 　中立公正で国民から信頼される質の高い効率的な行政の実現を目標といたしまして、去る三月二十七日に公務員制度改革の大枠というものを決定されました。その策定をされた過程を見ますと、大臣と行革推進事務局の皆さんだけでつくられているという経過が明らかになっています。 　しかしその内容は、職員の人事、給与、身分、労働条件などにかかわる重大な内容を含んでいるわけです。これらは当然、団体交渉事項と言えると考えます。やはりこれらの労働契約にかかわる問題については明らかに団体交渉で決定をすべき事柄だろうと私は思っていますので、橋本大臣みずから、やはり職員団体と十分

やはり改革をやっていくときというのは大変決意が重要なことだと思うんで、まずはそういう国としての方向性を明らかに示していくわけですから、やはり質の高い行政サービスというものを国民は望んでいると思います。 　したがって、そういう質の高い行政サービスを望むに当たって、今、大臣言われたように、国民の各層からの御意見は聞きたい、そして実行していきたいというふうに言われましたけれども、同時に、組合の職員の方々からもお話は聞きたいというふうに言われました。 　私は、やはり真っ先にそこの労働組合の方々と交渉をして決めて、ある程度国の方向というものを明確にしていくことが大事なことであり、お互いが決めて、そこに働いている職員の方々も大臣の方針も一緒

どうかひとつ若い人たちが自信を持って、誇りを持ち、そして安心して暮らせるといいましょうか、安心して働くことができる、そういう制度をつくっていただきますよう、各界との協議、とりわけ労働組合との協議をお願い申し上げておきたいと思います。 　次に、沖縄における公共交通の体系についてお伺いをいたします。 　我が国で唯一公的交通機関がないのは沖縄県でございまして、戦後から今日まで民間バス事業者がその役割を果たしてきました。間もなく都市モノレールが開業しようとしております。しかし、これも御多分に漏れずモータリゼーションの進展が交通手段の多様化をさせて公共交通の衰退に拍車をかけていることは事実でございまして、公共交通の県内における役割としては

大変失礼いたしました。公共交通、公共交通と常に言っているものですから、公的交通でございまして、御指摘をいただきまして反省をしたいと思います。 　沖縄における乗り合いバスの事業の健全化の問題についてお伺いをしておきますけれども、やはり沖縄におけるバスが大変危機的な状況でございまして、一体このバス事業、これから先どうしていくのかといったときに都市モノレールが建設をされる。そこに働いている人たち、同時にあわせて企業四社の合併問題、それから雇用問題など出てきているわけでございますけれども、ここのところはやはり沖縄が返還をされる、そして法律が変わる、左ハンドルから右ハンドルに変わっていく、例えば七八年の七・三〇の問題など、かなり民間的に設備

終わります。

社民党の渕上であります。 　高齢者の居住の安定確保に関する法律案について御質問をいたします。 　まず初めに、本法案の借家対象者はどれくらいいるのか。本法案は高齢者の円滑入居を援助することを目的に設けられた制度でありますが、本法案施行後のその対象となる借家単身者または夫婦のみの高齢者世帯はどれくらいになるのか、またその将来の予測についてお伺いいたします。

次に、障害者の入居についてお伺いいたします。 　老後を安心して暮らせる住宅や老人ホームなどの整備は重要な政策課題であります。ひとり暮らしや老夫婦の住む住宅のバリアフリー化も進める必要があります。お年寄りが安心して過ごせる住まいづくりを目的に掲げて提案されている本法案は、入居が困難なお年寄りの期待にこたえるものとして評価できると思います。 　一方、障害者も入居が困難な実態にあるのではないかと考えられますが、今回の法案に盛り込まなかった理由はどういう理由でございましょうか。また、障害者等で民間の賃貸し住宅に入居が困難な方々にどのように対応されるのか、国土交通省の見解をお伺いします。

今言われましたように、やはり障害者に対してとりわけ入居困難な状況というのは、一般的に民間の場合、特にいろんなテレビ報道等でも見られますから、最後に言われましたように、整備だとか優先入居だとか、そういうところに対してやはり十分な手当てと補助をよろしくお願い申し上げておきたいと思います。 　次に、高齢者居住支援センターは本当に要るかどうか、要らないのじゃないかというふうに思いますが、その見解をお伺いしたいと思います。 　老後を安心して暮らせる住宅や老人ホームなどの整備はやはり重要な課題でありますし、高齢者を受け入れることを可とする申請を賃貸し人は都道府県知事に提出をして、都道府県知事の登録を受けるようになっております。都道府県知事は

次に、滞納家賃保証よりもやはり公的な住宅提供をすべきではないかと思うんですが、登録を受けた賃貸し住宅の家賃にかかわる債務を高齢者居住支援センターが保証することになっておりますね。保証期間は六カ月分ですが、高齢者が家賃滞納した場合、果たして六カ月あればその後の支払いが継続できると思うのでありましょうか。それよりも公的な住宅施設の提供が必要ではないかと思うのでありますが、見解をお伺いいたします。