次に、高齢者居住支援センターの基金運用と滞納家賃発生の見込みについて、お伺いをいたします。 高齢者居住支援センターとして指定された法人が滞納家賃の保証をする基金を国費で二十億円で造成するということになっていますね。以後の基金運用についてはどのように考えているのか。ともすれば、この基金運用というのは、足りなくなったらすぐ国からまた予算でつぎ込んでいくと。本当にこの基金運用というものをやはりきちっとどのようにしていくかというのは、これから先非常に大事なことだろうというふうに思っているんですが、同時にあわせまして、また滞納家賃保証はどれぐらい発生すると見込んでいるのでございましょうか。
特別なインフレだとか経済事情は別にいたしましても、この基金制度に対する国民の批判というのはちょっと今別な角度から見ても非常に高いわけでございますから、運用に当たってはひとつどうか慎重にやっていただきたいと思います。 次に、家賃保証委託契約は強制なのか、それから保証料は幾らか、保証料は先ほど御説明があったようでございますけれども、高齢者居住支援センターは、登録簿に登録された登録住宅の賃貸人から要請に基づき当該登録住宅に入居する高齢者の家賃債務を保証することになりますが、賃貸借人は登録賃貸住宅に入居時には必ず家賃保証委託契約を交わさなければならないのかどうか。また、仮に契約を交わさない場合、登録住宅の入居を拒否されることがあるのかど
入居しない事態が起きるかもしれません。起きるんじゃないかと私は思いますけれども、そこのところはかもしれないじゃないんじゃないかというふうに思うんですが、後ほどで結構です。 次に、貸し手不安の解消はどうしていくのかということが問題になりますが、高齢者の入居に関する現況調査報告、日本賃貸住宅管理業協会によれば、百四十九社の複数回答の中で、高齢者の入居ができなかった理由で最も多かったのが、体が弱くなったり病気になったりした場合の対応が難しい、これが六二％、次いで貸し手の希望、五四％、それから失火等、住宅の安全管理面での問題があるとなっております。家賃滞納の心配があると答えたのは一八％でありまして、しかも、今後、行政や業界団体に望むこと
それはよろしくお願いしておきますけれども、やはり現場における対応ということになるということですね。では、その現場における対応の保障というのはちゃんと保障をいただけるというふうに考えておっていいですね。そのように御確認をさせていただきたいと思います。 公営住宅使用の入居者資格、それから管理基準についてですが、若干矛盾するかもしれませんけれども、お伺いしておきますが、第五十五条の公営住宅の使用について、国土交通大臣の承認の基準、それから国土交通省令で定めようとしている入居者の資格、管理の基準を明らかにしていただきたい。
最後になりますけれども、大臣にお伺いします。戦後、衣食住、衣と食は大体満足できる状況になってきていると、上を見れば切りがありませんけれども、住宅問題というのはかなり深刻な問題になってきていますね。ちょっと外れるかもしれませんが、日本の住宅政策と労働者の雇用政策、これらが非常に、単身赴任だとか、こうなっている。これはやっぱり住宅問題、今だれでも働くようになっていますから、そういう共働きの問題もありますけれども、やっぱり住宅をどのように供給していくかというのは非常に大事なことでありますし、やはりこれから先の雇用問題を考えていく場合のこういう公的な住宅をどうしていくのかというのは、最もこれから先我が国にとって大事なことではないかというふう
終わります。
社民党の渕上です。 踏切道改良促進法の一部を改正する法律案について質問をいたします。 踏切種別ごとの踏切事故の発生件数と事故の内容についてお伺いをいたします。第一種踏切道での事故件数と事故の内容、第二種、第三種、第四種の事故件数と事故の内容についてお伺いしたい。特に、高齢者、身体障害者の方が事故に遭われた件数とその内容についてお教え願いたいと思います。
次に、ボトルネック踏切道における事故の件数はどれぐらいあるのか。また、ボトルネックの踏切道以外の今後の対策についてお伺いをいたします。 先ほど種別ごとの事故件数と内容についてお聞きをいたしましたが、今回の改正では、特にボトルネック踏切の改良が喫緊の課題として取り上げられておりますけれども、ボトルネック踏切における事故の件数はどれぐらいあるのか。また、ボトルネック以外での都市、地域を分断する踏切道対策について今後どのようになされるのか、お伺いしたい。
ボトルネックと言われる踏切が千ありますね。それ以外に、やはり大きな都市、地域を分断しているというようなところはどれぐらいあるかわかりますか。
ボトルネック以外のところも交通遮断しているところはありますから、どうかそこのところの促進方もひとつよろしくお願いを申し上げておきたいと思っています。 次に、踏切遮断機の指定基準の対象となる踏切の数についてお伺いをいたします。踏切遮断機を設置すべき踏切道の指定基準のうち、「平成八年四月一日以後の日を含む三年間において三回以上又は平成八年四月一日以後の日を含む一年間において二回以上の事故が発生し、かつ、踏切遮断機の設置によって事故の防止に効果があると認められるもの」とありますけれども、その対象となる踏切はどの程度ございましょうか。
それの三分の一に当たるところが今回のこの法律にかかわるところと理解しておいていいですか。踏切の数だけが三千あるというふうにだけ理解していればいいですか。
済みませんでした。 次に、法に基づく改良計画の未実施の数と、その対応についてお伺いいたしますけれども、踏切道改良促進法に基づいて改良計画が作成されたにもかかわらず、これを実施または計画どおりに実施できなかったものについてはどれくらいありますか。このような場合、どのような指導をなされているのか、お伺いいたします。
それはよろしくひとつお願いを申し上げておきたいと思います。 それから、連続立体交差化における鉄道既設分の事業者の負担の根拠についてお伺いをいたします。指定事業者における費用負担部分において、鉄道事業者の負担が、連続立体交差の場合、鉄道既設分が五から一四％となっておりますけれども、その根拠はどうなっておるのか、お示しいただきたい。
次に、単独立体交差化における受益相当分の算出の方法についてお伺いいたしますが、では単独立体交差化では受益の相当分となっていますが、その受益相当分とはどのように算出をするのでしょうか。
最後の質問になりますけれども、踏切道の将来の構想についてお伺いいたします。 先ほど同僚議員からのお話もありましたが、法律は五年間、それから事業計画は十年間というようなことを言われましたね。しかし、そこには何らかの整合性がなきゃならないと思うので、やはり今後の、今回の法案によって踏切道の改良が促進されるわけでございますけれども、国土交通省として踏切道の将来像をどのように考えておられるのか、お伺いいたします。
どうかひとつ踏切遮断による、先ほど大臣の方からもお話がありましたように、地域の分断だとか経済的な損失だとか、事故による損失だとか、いろいろございます。これを改良することによって大幅に縮小することができるわけですから、どうぞこれから先もひとつ踏切の改良についてさらに努力されることをお願い申し上げて、質問を終わります。
大変御苦労さまでございます。私は社民党の渕上でございます。 せんだって、森総理、アメリカのブッシュ大統領との間で日米首脳会談が開催されました。そのときに、アメリカ大統領と森総理との間で幾つかの約束をされております。 その一つに、不良債権の処理の問題と財政再建については早期に解決をしたいということが約束をされている。幾つか約束された中の一つでございますけれども、その評価について大臣の見解をお聞きしたいわけですが、宮澤財務相は、この半年間で家が建つようなものではないと、非常によそごとのように冷ややかにコメントを出しておられます。不良債権問題については、国土交通省、大変頭を悩ます問題であり、業界の問題であり、地方の問題であり、同時
総理が向こうにおられて本当のことはわからないと言われましたけれども、不良債権問題と建設業界とのかかわりというのは大変大きな問題がございます。それと銀行とのかかわり、ここのところはやはり監督官庁としての国土交通省としての一定の方針なり役割というものを出さなきゃならないと思うんですが、そういうところはいかがですか。
このことはまた別に置くといたしましても、次に、ディーゼル車の総量規制の問題について見解を伺いたいんですが、尼崎の公害訴訟、それから名古屋南部公害訴訟判決においても、排ガス問題の差しどめについて大変厳しい判決がなされました。このことは、現在までの国の行政のあり方も含めて私は批判をされているものだと思っていますし、これまでの排ガス対策問題について厳しく指弾された問題ではないかというふうに思っていますし、この判決の流れというのはもはや後戻りすることは私はないと思います。 それはなぜかと言えば、やはり大気汚染の問題であり、人体に対する被害の問題である等を考えますと、これから先のディーゼル車の規制というものはますます重要になってくるし、総
どうか、こういう規制の問題については、やはり事業を円滑に進める上においても全国的な基準というのは大変必要なことであろうと思いますから、東京都だけがそこを規制するということになってもこれ非常に行政のあり方として私は問題だと思いますから、積極的にどうか進められることを御要望、再度申し上げておきたいと思います。 次に、戦略的環境アセスメント法の制定の問題についてでございますけれども、私ども社民党としては、いち早く環境保全や住民参加の視点からの公共事業のあり方の問題、事業を進めるに当たっての環境アセスはやる。ですが、事業を進める前の環境アセスというものが今の段階非常に重要ではないかというふうに思っておりまして、私ども社民党といたしまして
