渕上貞雄

段階も必要でしょうけれども、越えることも必要だと思いますから、どうかひとつ急いでやっていただくようにお願いを申し上げておきたいと思います。 　次に、二十一世紀にふさわしい住宅政策問題についてお伺いをいたします。 　ライフステージの変化に伴いまして、自由に住みかえができるし、そして大量の良質の賃貸し住宅、公団住宅というものを提供すべきではないかと、こういうふうに思っているところです。とりあえず雨露しのげばいいというようなことから、当面住宅を供給しておこうということから、やっぱりもう質の時代に変化をしているときだと私は思います。 　したがいまして、二十一世紀の住宅政策をどのように考えられておるのか。やはり今までの我が国の住宅政策と

やはりこれから先の近代的な生活をしていく上において、一人当たりの住宅面積の広さというのは大変重要なことだと思いますし、バリアフリー化だとか省エネルギー化の住宅も考えていただいて、優良などうかひとつ住宅を供給していただくことをお願い申し上げておきたいと思います。 　次に、安心と安全な国土計画と防災計画についての見解をお伺いしたいと思います。 　二十一世紀にふさわしく災害に強い日本の国土を築いていくためには、自然に働き、自然の豊かさに着目をして最先端の科学的知見を生かした自然災害に強い国土をつくっていかなくてはならないと考えております。 　このためには、やはり災害列島と言われている日本から防災先進国の日本になるためには、災害救助法

交通基本法の制定問題と総合交通会計制度の創設の問題と生活交通の維持の問題について質問通告しておりましたけれども、時間でございますので、次回に譲らさせていただきます。 　ありがとうございました。

社民党の渕上でございます。 　報道、表現の自由とメディアの規制の問題についてお伺いをいたします。 　メディアの及ぼす影響について、人権擁護の立場から弁護士会、それから子供を有害な報道から守るという法制化の動きの問題等がございまして、とりわけメディアへの規制の動きが強まっていると思います。 　そこで、ＮＨＫとしてどのように考えておられるのかお伺いをする。報道、表現の自由をどのようにして守ろうとしておるのかを次にお尋ねをしておきたい。それから、これらの批判に対して、報道機関の責務として今後どのように対処していかれようとしておるのか。ＢＲＯ、放送と人権等権利に関する委員会や、放送と青少年に関する委員会などの具体的な活動もあわせ御報告

次に、最近にぎわっておりますアメリカ大統領選挙の結果についてお伺いをいたします。同時にあわせ、来年の参議院選挙の対応についてお伺いいたしますが、アメリカ大統領の選挙報道、開票問題について現地のマスコミの報道もかなり相当当時は混乱しておったのではないかというふうに思っておりますし、私どもフロリダ現象と呼んでいるわけですが、アメリカ大統領の選挙についてＮＨＫはどのように対応されたのか。 　次に、来年の参議院選挙、選挙法の改正に伴って、想像するにかなり複雑になってくるのではないかというふうに思っているところですが、今の時点でＮＨＫとしてどのような具体的な対策を立てておられるのか、もし立てておられればお伺いをしたいと思います。

どうかひとつ万全の体制を組んで、遺漏なきをひとつ御要望を申し上げておきたいと思います。 　次に、公共放送のあり方についてお尋ねをいたします。 　ＮＨＫは基幹的な放送メディアとして、その重要性については十分私どもも評価を申し上げておきたいと思います。時代はデジタル時代でございますので、放送と通信の融合という時代を迎えていく。そういう場合に、ＮＨＫが放送の枠を越えていろんなことを考えていくのか。そうであれば、やはり積極的な情報公開と、関連団体を含む業務全体について公共放送としてのあり方を再検討すべきではないかというふうに思います。もちろん、放送と通信の融合というのは時代の要請かもしれません。そういうところをどのように今ＮＨＫは考えて

次に、番組のバリアフリー化問題について、先ほども御質問がありましたが、四点についてお伺いをいたします。 　一つは情報の格差解消に向けて今後どのように取り組まれようとしておるのか、二つ目は音声認識装置によるニュースの字幕放送は現在どのくらい用いられておるのか、それから、三つ目には優しい放送を目指した具体的な取り組みと進展状況について、次にはデジタル化に伴う障害者へのハード上のメリットについてお伺いいたします。

次に、ネットの配信についてこれからの事業の展望と業務のスリム化についてお伺いいたします。 　ＮＨＫがインターネットによる情報発信を手がけることによって、九月二十七日の郵政省の公聴会で民放連はますます肥大化につながるというふうに反対をしているわけでございますが、現行放送法ではインターネットによる情報発信をＮＨＫが手がけることは認められていませんが、郵政省は放送法の改正を視野に検討が進められているようですが、ＮＨＫのこれからの事業の展望についてお尋ねをしたい。あわせて、業務のスリム化についての指摘についてどのようにお考えになっておられるのか。

次に、デジタル放送の受信料問題についてお伺いをいたします。 　同僚議員からもお話ありましたように、十二月からはＢＳデジタル放送が本放送されるわけでございますが、今後の問題といたしまして、地上波デジタル化に際しては、送信施設を初め膨大な設備投資費用が要るというふうに言われておりますけれども、これらのことを考えますと、今後デジタル放送に対する受信料の問題というのはいや応なしに検討していかなきゃならない問題であろうというふうに思います。その際、受信料引き上げを視聴者に負担を求めるのかそれとも求めないのか、負担を求めない場合はどうやってそういう設備投資に対する資金を調達していくのか、その展望について、将来の考え方についてお示し願いたいと思

今後、ますます公共放送としてのＮＨＫの役割、そして表現の自由、報道の自由の問題を守っていただきますことを御期待申し上げて、質問を終わります。

社民党の渕上であります。 　ＩＴ担当大臣と労働省にお伺いをいたします。 　この間の審議、それから参考人の御意見をお伺いしてだんだん明らかになってきたのは、いわゆる基本法としてはちょっとなじまないか、もう少し不十分というふうな印象を実は私は持っているところでございまして、特に私の立場でいいますと、雇用不安に対しての対応が極めて不十分ではないかというふうに思います。 　さきの審議でも明らかになりましたように、ＩＴ技術の導入をして先行しているアメリカのＩＴ分野の産業としては非常に活況を呈しているわけでありますけれども、その裏側で全産業的にリストラが行われているということを考えてみますと、そのリストラの中心がやはり中間管理職の方が多く

ひとつ、こういう時代の変わり目ですから、大臣言われましたようにできるだけ悲劇が起こらないように、どうか政策の面で御努力願いたいというふうに思っております。 　次に、通産省にお伺いいたしますが、ＩＴによる雇用創出にはどんな事業があるのか、まず教えていただきたい。 　政府は、ＩＴ革命によって五年後を想定した一つの試算として、いわゆる中抜き現象で失われた労働人口が百六十三万人あるが、ＩＴによって新たな雇用が二百四十九万人発生するとして、五年後には八十六万人の雇用創出になると言われております。 　私は、ＩＴでは多くの雇用につながらないのではないかというふうに懸念をしておりますけれども、そこでお伺いをしたいのでありますが、二百四十九万人

なお一層、新しい新規分野の技術開発等を通じて産業拡大を願っておきたいというふうに思っておるところです。 　次に、労働省にお伺いいたしますが、ＩＴ技能の習得とはどのようなものか、お伺いをいたします。ＩＴ革命によって失職すると思われる百六十三万人への対応について具体的にお伺いをいたします。 　この間の審議の中でも、また答弁の中でも明らかになりましたように、失業者の多くは例えば新たな職についたとしてもこれまでの所得水準というものを維持していくということは大変困難ではないか。現実の実態がそう言わせていると私は思うのでありますけれども、これではＩＴ革命によってゆとり、豊かさを実感することができるかどうか甚だ疑問でありまして、その犠牲になっ

どうか労働行政としても、雇用行政に対してはひとつ積極的な取り組みをお願い申し上げておきたいと思います。 　次に、同じく労働省にお伺いをいたしますが、雇用不安解消のためのセーフティーネットをやはりしくべきではないかと思うんです。ＩＴ革命は産業構造の転換をもたらすとともに、先ほども申し上げましたように、中間管理職の失業や従来の特定産業の急速な後退などの事態が懸念をされるわけであります。そういう意味において、産業構造の転換に対応したセーフティーネットの機能を準備する必要があるのではないかというふうに思います。 　これはやはり政府の責任としてしっかりとセーフティーネットを張るべきだと思うのでありますが、また同時にそれを用意すべきであろう

最後のことになりますが、これまで私はＩＴ問題にかかわる特に雇用問題についてお伺いをいたしました。 　ＩＴ後に来るものは必ずしもバラ色ではないのではないか。雇用問題を考えただけでもちょっとそら恐ろしさを私は感じているところでありますけれども、やはり私たちは情報通信技術の活用を開く新しい世界の可能性には注目をして、とりわけその普及を積極的に進めていかなくてはならないと思っています。 　したがって、大臣が言われるように、幅広く一般国民に理解をしていただく、そうするためには、私は適切な社会制度の整備というものが必要だろうというふうに思います。 　特にこれは要望しておきたいと思うんですが、こういうＩＴ技術についての教育をやるということは

ＩＴ基本法、ＩＴ革命、このＩＴ問題が産業構造を大きく変える、同時にあわせて社会も変わる。そのＩＴを、国民全体引っ張っていこうと森総理、その森総理の政治姿勢について、基本法とは若干離れますけれども、お尋ねをしたいと思っております。 　相変わらず森総理の支持率は二〇％台を下回っている。国民の心はもう既に森総理から離れているのではないか。私どもは、先ほどもお話しありましたが、不信任案を提出いたしました。にもかかわらず、総理答弁のとおりになったわけでございますけれども、その過程の中で、自民党内における権力争いといいましょうか、そういうものがあらわれてくる。本当にあの約十日間にわたる与党内、とりわけ自民党内の動きというものは国民にさまざまな

今回の問題で最大の問題は何かといえば、私はやはり自民党の派閥が公然と復活をしてきたと、そういう印象を非常に強く今回の問題は国民に与えたと思うのでありまして、とりわけ派閥の領袖が密室で協議を行うことによって政治がとり行われている、そういう印象を与えていますよ。したがって、自民党は派閥解消というふうに言われたわけです。今の政治を悪くしている、国民が多く不信を抱く、こういうもとに派閥の政治があるのではないかと思うんですが、派閥解消に向けて総理はどうお考えですか。 　もうこの委員会これが最後になると思いますし、総理が出てくる質問もなかなかできない質問ですから、このことをお伺いします。

自民党と派閥の問題ばかりをやっておっちゃいかぬでしょうから、一つだけ最後に。 　総理のＩＴ問題にかかわる決意でありますけれども、情報技術をどのように活用して発展をさせて制御していくか、まさにこの戦略が極めて私は重要だと思いますし、技術を使う人間の問題でもあろうというふうに思っているところです。 　社民党としては、やはり情報技術の活用によって市民生活がより豊かになっていく、発展させていく、このことは望むところでございますし、そのことをまた期待いたしております。 　総理のＩＴ問題にかかわる決意を聞いて、質問を終わります。

四人の参考人の方、大変お忙しい中お出ましいただきましてありがとうございました。 　今まで同僚議員のそれぞれの御意見を伺っておりまして、また先生方の答弁をお伺いしておりまして、大体ＩＴにかかわる光と影の部分というのもだんだん明らかになってきたと思うんです。 　ですから、光のところは、私はかなり経済的な政策面においては光の部分というのは大変当たるかもしれない。しかし、じゃこれを一般的な社会的政策面から考えて一体どうなのかなというところに少し心配を持つわけでございまして、ここで高度情報通信ネットワーク社会形成基本法というふうにうたわれておりますけれども、今までのお話をお伺いして、私はやはり電子取引推進法みたいな感じでいいのかなというふ

先生には消費者の面から、言うなら出す側より受け手の側の問題点が、今後どういうところが一番大きな問題点になっているのか、簡単で結構ですから御説明いただければと思います。