渕上貞雄

ありがとうございました。 　終わります。

社民党は、情報技術の活用と普及によって市民生活の利便性が向上してより豊かなものになっていくことを期待いたしております。 　既にインターネットが新しい通信手段として普及をし、私たちの社会に不可欠の要素として組み込まれつつあります。いわゆるＩＴ革命は産業構造を一変させ、新しい経済社会を形づくる決定的な役割を果たす可能性を秘めています。それだけに、私たちが情報通信技術をどのように活用し、発展させ、整備をしていくのか、その戦略が極めて重要だと考えます。その意味からも、ＩＴ活用を戦略と定める基本法、いうところの高度情報通信ネットワーク社会形成基本法は重要な法律であると認識をいたしております。ですから、このような立場から幾つかの質問をいたした

では次に、インフラコンテンツ、ハードより情報リテラシーの向上の問題でございますけれども、社民党は、ＩＴの活用やインターネットの普及が既存社会の上下関係や集団への帰属を超えた水平的な人間関係をつくり出す可能性を秘めており、自立的な個人が結び合う新しい型の組織、そうした個人を基礎とした民主主義社会を実現する推進力となるものとして注目をしてまいりました。その際重要なのは、やはり情報通信ネットワークから流れ出る情報の質を高めること、さらにその情報をすべての人が分け隔てなく活用できる条件を整備することにあると考えております。 　政府の発想は、ＩＴ革命をパソコンの普及程度にしか認識していないのではないかという節もあります。また、高度情報通信ネ

この点については郵政大臣にも質問を通告しておりました。申しわけない。

失礼をいたしました。 　今度は長官だけに質問させてもらいますが、雇用不安のセーフティーネットをつくるべきではないか。先ほども議論があっておりましたけれども、再度質問させていただきますが、基本法の第四条には、高度情報通信ネットワーク社会の形成が新たな事業の創出並びに就業の機会の増大をもたらすものとしておりますし、確かにＩＴ関連の業界では就業の機会が増大すると考えられます。 　ＩＴ化は旧来のシステムを一変させて、ＩＴ関連以外の分野の就業を減少させる可能性が一方で大きいと考えられます。ＩＴ技術の導入で先行しているアメリカでは、ＩＴ分野の活況が好景気を支える裏で全産業にリストラが進み、とりわけ中間管理職の多くが失職の危機にさらされている

どうかひとつ、そういう方々に対する不安のないような社会をつくり出すことこそがこういう技術革新に対する一方の安心を与えることになりますから、御努力をいただきたいと思います。 　次に、両大臣にお伺いいたしますが、先ほども議論になっておりましたデジタルディバイドの解消の問題でありますが、既にインターネットへの接続環境のある者とない者による格差が目立ち始めておりますし、あわせて所得格差や家庭環境の差、それから教育格差がアクセス環境の格差と密接に結びついております。 　ＩＴ革命の促進は、インターネットになじみやすい若い世代と高齢者、それからネット環境の整った富裕者と貧困者、それからネットを酷使して大きな所得を得る人とその利便性から阻害され

ハンディキャップの対策について御質問申し上げます。 　ＩＴ技術は、適切に活用をすればハンディキャップを持つ人たちが社会参加をするためには大きな役割を果たすと考えられますし、逆にそうした視点が欠落をいたしますと格差を広げ社会的弱者が繁栄から実は置き去りにされる、こういうことにもなりかねません。ハンディキャップを持つ人への配慮というのは、やはり政府が責任を持つべきであろうと考えます。このことを基本法に明らかにすべきではないかと思いますが、いかがでございましょうか。

さらに一層御努力をいただきたいと思います。 　では次に、ＮＰＯの育成と活用について御質問を申し上げます。 　基本法第十七条には、すべての国民に対して情報通信技術を活用できるための教育及び学習の振興が定められておりますが、アメリカでは七〇年代からパソコン技術を普及したり社会的弱者がパソコンを利用して社会参加を進めることをサポートする市民の活動が活発に存在をし、こうした広範なＮＰＯの活動がパソコン技術を社会的底辺に広げ、ＩＴ革命を支える役割を果たしてきております。 　ＩＴ技術の利便性を市民一人一人が実感しその利益を享受できるような革命とするためには、市民の自発的活動を促進することがぜひとも必要だと考えます。税制優遇など、ＮＰＯ法人

最後の質問になりますが、両大臣に質問いたします。それは、通信秘密の確保と自由な情報通信の発展のためについてであります。 　高度情報通信ネットワーク社会の形成のためには、通信の秘密や自由な情報通信が保障されることが前提でありまして、この八月から施行されておるいわゆる盗聴法、通信傍受法はこれを制限し抑圧するだけでなく、通信事業者のプロバイダー事業者に対する物理的負担も大きく、ＩＴ革命に明らかに逆行するのではないかと思われます。 　ＩＴ革命を進めようとするならば、盗聴法などは廃止をして通信の秘密が守られるようにすべきだと考えますが、御見解をお伺いいたします。

社民党の渕上です。 　ＩＴ革命による雇用の創出についてお伺いをいたします。 　大臣は昨日のあいさつの中でＩＴ革命による新規産業と雇用の創出について述べられていましたが、雇用の創出について具体的にどのように取り組みをなされようとしているのか、大臣のお考えをお聞きいたします。

昨今の雇用状況を見ますと、失業率は、三百万人以上を超えるというような状況でございますし、やはり新規企業、産業の発展によってそこに雇用を供給していくということはこれから先最も大事なことでありますから、なお一層大臣の御努力を期待しておきたいと思います。 　次に、電子署名やハッカー対策などの国際ルールづくりについてお伺いをいたします。 　電子技術の進歩によって世界と職場、世界と家庭が隣り合わせになってきている。そういう状況になってきておりますし、瞬時にして世界の情報を手に入れることができる時代になってきております。しかしその反面、個人情報の漏えいやハッカーと言われるコンピューターへの侵入者、さらにはコンピュータープログラムを破壊するウ

次に、情報格差の縮小問題についてお伺いをいたします。 　二〇〇〇年版の通信白書でも指摘をされておりますけれども、パソコンなどの情報通信手段に接したり使いこなすための技術を習得するための機会を持つ者と持たない者との格差の拡大が懸念されておりますが、郵政省として、今後情報革命によるこれからのこういう情報格差の問題についてどのようになくしていこうとしておるのか、お考えを述べていただきたいと思います。

あと幾つか質問通告しておりますが、時間でございますので、これで終わります。

社民党の渕上です。 　総合交通政策の確立と交通基本法についてお尋ねをいたします。これまでも幾度となく私はこの委員会で質問をしてまいりましたが、改めて森田新大臣に総合交通政策の確立についてお尋ねをいたします。 　交通機関の乗りかえや乗り継ぎ、さらには異種交通機関への乗りかえ、乗り継ぎのみならず、これからはやはり道路建設や町づくりにおいても公共交通機関を位置づけていくことが必要でありますし、国土交通省という省庁再編を前にして、これまでの運輸、建設、各省で進められていましたこれらの施策を一本化し、あるべき総合交通政策を確立することが今最も望まれていると考えますが、大臣の見解を伺います。 　また、移動する自由、移動する権利としての交通

次に、鉄道事故調査会の常設と独立、日本版ＮＴＳＢの設立についてお伺いをいたします。 　鉄道事故調査会の常設につきましては、さきに出されております鉄道事故検討委員会からの意見などを踏まえて実現の途についたような気がいたします。ぜひ確実な一歩を踏み出していただきたいと思います。そこで、鉄道事故調査会の常設から独立化の方向へ向けて取り組みをしていただきたい、このことについてどのようなお考えをお持ちか、お尋ねをいたします。 　また、鉄道事故調査会の常設、独立化とともに、将来はやはり航空、船舶、鉄道、自動車など交通運輸のすべてを網羅した事故調査委員会の設置が必要だと考えます。 　手本としてといいましょうか、あるものとしてアメリカにありま

ぜひとも、この設置に向けては私情熱を傾けておりますから、大臣以下ひとつよろしくお願いを申し上げておきたいと思います。 　次に、生活路線の維持と整備についてであります。 　これはまことに残念なことでありますけれども、昨日の大臣のあいさつの中には一言も実は触れられておりません。どうしてかなと思うのであります。私ども地方に住む者にとってはこれはもう本当に大事なことでありますけれども、まさか運輸省は地方を切り捨てたという意味で言わなかったんじゃないと思いますが、結局、需給調整廃止というものが先に出てきてこういう発想になっているのかどうかわかりませんけれども、私はこれから先の国土の均衡ある発展などを考えてみますと、やはり地方もしっかりと見

ただいま、言葉よりも実行、物に書く文章よりも実行していくという大臣の決意を伺いましてちょっと安心をいたしました。これから先の実行に期待をいたしたいと思っています。 　そこで、最後の問題ですけれども、ハイタクの問題で、需給均衡のための行政指導の問題でございますが、運輸省による今年度のタクシーの需給動向判断の結果によりますと、増車可能枠というのが生じていますのは、神奈川県の湘南交通圏のみと聞いておりますが、多過ぎるタクシーを減らして需給の均衡をとることが必要だと思います。何らかの行政措置、指導を行う必要があると私は思うんですが、いかがでございましょうか。

終わります。

私は、社会民主党・護憲連合を代表して、ただいま議題となりました森内閣総理大臣に対する問責決議案に賛成の立場から討論を行います。 　去る十五日の森総理の、日本は天皇を中心とする神の国であるということを国民に承知していただくという発言を聞き、私は思わず耳を疑いました。今年は二〇〇〇年、ミレニアムの幕あけの年であります。一挙に歴史の歯車を戦前に戻そうという唖然とするような妄言を最高権力者である内閣総理大臣の口から聞こうなどとは、夢にも思っていませんでした。 　この総理の神の国の発言は、国民主権、信教の自由を定めた日本国憲法を真っ向から否定し、戦前回帰をほうふつとさせるものであるということは言うまでもありません。しかも、憲法第九十九条の

本日は、参考人の方々、大変御苦労さまでございます。 　暗号技術関係の辻井参考人にお伺いをいたしますが、率直に言って、こういうものは一体どういうものかというふうに国民にどのような形で説明をすれば一番わかりやすいのか。私ども、この問題について数学的に処理されるとは聞いておりますけれども、では一体数学的に処理されるというのはどういうことなのか。例えば、印鑑証明にかわるようなものですよと、だからその印鑑証明にかわるようなものとしてこの電磁的記録というものができるんですよと、こういうふうには考えるわけですけれども、なかなかどのように説明していいのか、このところがよくわかりませんので、お教え願いたいと思います。 　その場合、数学的に処理をす